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無料で総額360万円も節約できる!国が認めたその方法とは?

「年収3000万稼ぐには何をするべき?」「年収3000万の手取りや生活レベルは?」このような疑問を持っている方は多いでしょう。そこで本記事では、年収3000万稼ぐには何をすればいいのか、年収3000万の手取り額、年収3000万の生活レベルについてまとめました。

この記事の目次

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年収3000万円稼ぐには何をすべき?年収3000万の割合や生活レベルは?

内容をまとめると

・年収3000万円は夫婦と子供3人暮らしでも余裕がある

・年収3000万でもアーリーリタイアのために節約する人もいる

・年収3000万円稼ぐには転職や起業を視野に入れる必要がある

・今の時代年収3000万でもライフプランが形成されていないと将来お金に困ることになる  

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無料で総額360万円も節約できる!国が認めたその方法とは?

こんにちは、マネーキャリア編集部です。


先日20代の男性の友人から、こんな相談がありました。

年収3000万円を稼ぐには何をすればいいですか?また、年収3000万円の割合や生活レベルについて教えてほしいです。

ここ最近、年収3000万円を稼ぐためにすべきことや資産形成に関する疑問、所得税・住民税などの税金についてなど、お金に関するご相談が非常に増えています。


「お金に関することはもっと早く知りたかった」 


日本では、金融教育が不十分という声を聞きます。 


実際、日本証券業教会の「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」によると、金融教育の授業時間の確保状況が不十分であると学校の教師が回答しています。 


今回は、学校で学ぶ機会のなかった年収3000万円の世界について、体系的に解説していきます。 


どうすれば年収3000万円を稼ぐことができるのか、年収3000万円の税金対策はどうすればいいのか、で悩んでいる方の道しるべになれば幸いです。

年収3000万稼ぐためにやるべきコト3選

この項目では年収3000万円稼ぐためにやるべきコトを解説します。


解説する内容は以下3つです。

  1. 年収3000万稼げる職業や業界に就職する・転職する
  2. 副業を始めて収入減を複数持つ
  3. 起業する

それぞれ詳しく解説していきます。

➀年収3000万稼げる職業や業界に就職する・転職する

年収3000万円稼ぐためにやるべきコトの一つ目は、「年収3000万稼げる職業や業界に就職する・転職する」です。


年収3000万円を目指すのであれば、市場の需要が高く、多くの人が参入できない領域に足を踏み入れなければいけません。


なおかつ、ニッチな市場で多くのシェアを獲得する、大手企業の役員として功績を残す、などといったようにその領域である程度の地位を確立する必要があります。


年収3000万円が現実的に可能な職業・業界は以下3つです。

  • 外資系企業
  • 士業(会計士、弁護士など)
  • 開業医

年収3000万円は容易に到達できる世界ではありませんが、これらの職業・業界は市場の将来性、需要ともに及第点を超えており、稼げる可能性が高いので就職してみる価値はあるでしょう。


外資系企業


高給取りのイメージが強い就職先として挙げられるのが外資系企業です。


日系企業と違って成果主義が基本的な方針として定められていることが多いため、成果を上げればあげるほど給料が高くなります。


ただし、パフォーマンス重視な分、結果を残せない限りは昇進や昇給もないため、地位・年収が年収3000万円には程遠い状態のままであることも多々あります。


その上、成果を残せない場合は退職を余儀なくされることもあるため、失業リスクが比較的に高いと言えるでしょう。


士業(公認会計士、弁護士など) 


士業も稼げる職業の一つです。


士業とは例えば、公認会計士や弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士などがあります。


資格が必要であることから参入ハードルが高いため必然的に競合が少なくなり、また、報酬を高く設定できるので年収3000万円に到達できる可能性は大いにあるのです。


とはいえ、就職口がなかったり顧客が少なかったりなどの様々な要因で、年収3000万円どころか年収1000万円も稼げない人もいます。


確かに年収3000万円に到達する確率は他の職業に比べて高いですが、外資系企業と同様にハイパフォーマンスが求められるでしょう。


開業医


開業医は病院に勤めている勤務医に比べて高給取りです。


厚生労働省が実施した「第21回医療経済実態調査」によると、2017年の開業医の平均年収は2748万円であることから、年収3000万円を稼ぎやすいことがわかるかと思います。


勤務医に比べて年収が約2倍も高い開業医ですが、一定の収入が必ずしも確保できるわけではなく不安定な側面も持つため、年収の部分にだけ着目しないように注意しておきましょう。

②副業を始めて収入減を複数持つ


年収3000万円稼ぐためにやるべきコトの二つ目は、「副業を始めて収入源を複数持つ」です。


年収3000万円は並大抵の職業では稼ぐことはできません。


しかし、株式投資不動産投資などの副業を本業のかたわらで行うことによって、年収3000万円に到達することができます。


多くのサラリーマンは給与収入しか得ていませんが、副業が解禁されつつある時代の波に乗り、不動産収入や事業収入を得ることが大切です。


労働の対価で得た収入を元手に、株式や投資信託、不動産などの資産に投資して、インカムゲイン・キャピタルゲインで稼ぐべきでしょう。


当然ながら、投資はリスクが伴うもので安定的に稼ぐことはできませんが、他人よりも多くの年収を得ようとするのであれば、リスクを積極的にとる判断も必要になります。


副業は投資だけでなく、 YouTube・ブログといったメディア運営やメルカリ・ラクマなどのフリマサイトを活用した物販、note・ネットショップといったコンテンツ販売など、様々なものがありますので、自分に合った副業を始めて収入源を増やしてみましょう。

③起業する

年収3000万円稼ぐためにやるべきコトの三つ目は、「起業する」です。


法人を設立して従業員を雇用しつつサービスを展開していくことで、サラリーマンとして働くよりもレバレッジを利かせることができます。


さらに、融資による資金調達を行いやすくなったり節税対策の選択肢が増えたりするのです。


手元にある資金が多いほど「より大きなお金を生み出す仕組み」を構築しやすくなるので、年収3000万円を稼ぎやすくなるでしょう。

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年収3000万以上稼いでる人の割合は0.3%


では、年収3000万円以上稼いでる人はどのぐらいいるのでしょうか。


国税庁が実施した「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与年収が2500万円を超える人は、労働者約5255万人中15万人ほどになります。


つまり、わずか「0.3%」の割合です。


このことから年収3000万円以上稼いでいる人は、ほんの一握りであることがわかります。


それならば、日本人の平均給与や年収3000万円の貯金額はどの程度なのでしょうか。


それぞれ詳しく解説していきます。

日本人の平均給与は436万円

日本人の平均給与は436万円です。


年収3000万円は約7倍ですので、専門学校や大学に進学して大手に就職するような従来の常識的な働き方ではかなり難しいことがわかります。


大手に就職すれば年収400万円以上を簡単に稼げると思う人が多いですが、日本は年功序列の制度・慣習が一般的であるため、年収400万円に到達することさえも困難な人が一定数いるのが現状です。


そんな中で年収3000万円を目指すのであれば、年功序列の制度がない会社に就職したり、起業や副業で収入源を構築・増やしたりすることが重要になるでしょう。

年収3000万円の貯金額は1800万円以上

年収3000万円の貯金額は1800万円以上です。


2018年にリクナビNEXTが行った調査によると、年収1000万円以上の平均貯金額は1853万円になっています。


ですので、年収3000万円クラスにもなれば、もう少し平均貯金額は向上するかと思われます。

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年収3000万の手取りは約1746万円!【計算方法を解説!】


手取りは、家族構成や年齢、その年の状況によって異なるので一概には言えませんが、年収3000万の手取りは約1746万円になります。


計算方法は

(収入ー給与所得控除-所得控除)×税率ー税額控除

です。


上記の計算式で所得税や住民税などの税金を計算することができます(住民税は前年の所得に対して課税)。


さらに、毎月給与から天引きされる社会保険料も考慮しなければなりません。


社会保険料には、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険などがあり、それぞれを自身の状況に合わせて計算します。


年収3000万円稼いでいたとしても税金で手取りが大きく減少してしまうので、次項で紹介する3つの節税対策を行いましょう。

年収3000万稼いでいる人が今すぐやるべき節税方法を解説!


この項目では、年収3000万稼いでいる人が今すぐやるべき節税方法を解説します。

解説内容は、以下の3つです。
  1. 法人を設立する
  2. 小規模企業共済
  3. iDeCoやつみたてNISAを利用する
それぞれ詳しく解説していきます。

年収3000万の税金対策➀法人を設立する

一つ目の年収3000万の税金対策は、「法人を設立すること」です。


法人を設立することで、所得税から法人税に切り替えることができます。


所得税は収入から控除を引いた課税所得に税率をかけて求めますが、課税所得が1800万円を越えた場合は40%の税率となるので、約720万円の所得税を納税しなければなりません。


しかし、法人税の場合は23.2%の税率で済むので、かなり節税することができます。


他にも、経費を計上できるようになるといったメリットがあります。


控除に加えて経費も利益から減らすことができるようになるため、課税所得を大幅に引き下げることが可能です。

年収3000万の税金対策②小規模企業共済を利用する

二つ目の年収3000万の税金対策は、「小規模企業共済を利用する」です。


小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主などのための積み立てによる退職金制度になります。


1,000円〜70,000円まで月々の掛金を設定可能で、500円単位で増減することが可能です。


掛金は全額を課税所得から控除することができる上に、退職・廃業時に一括受け取りを選ぶことで退職所得扱いとなり税負担が軽減されるので、年収3000万円の税金対策に活用できます。


ただし、一括受け取りではなく分割受け取りを選んでしまうと、雑所得として課税されてしまい「課税を先送りしただけ」になるため、加入をする前には十分な検討が必要です。

年収3000万の税金対策③iDeCoやつみたてNISAを利用する

三つ目の年収3000万の税金対策は、「iDeCoやつみたてNISAを利用すること」です。

iDeCoやつみたてNISAは、資産形成をできる上に節税できる制度になります。

iDeCo


iDeCoは、投資信託や保険などの金融商品に投資することができ、掛金・運用益が非課税の対象となります。

税金対策としてかなり優遇されている制度ですが、原則60歳まで資金を引き出すことができないため、自由にお金を使いたい人には向いていないでしょう。

つみたてNISA


つみたてNISAは、投資信託やETFなどの金融商品に投資することができ、運用益が非課税の対象となります。

iDeCoほど節税面では優遇されていませんが、iDeCoと違っていつでも投資資金を引き出すことができるので、自由にお金を使いたい人に向いてます。

このようにiDeCo・つみたてNISAともに税金対策として有効活用できますので、お金を銀行口座に眠らせておかないでしっかりと活用しましょう。

年収3000万の生活レベルを解説!


この項目では、年収3000万の生活レベルを解説します。


解説内容は以下の2つです。

  1. 年収3000万で独身の場合
  2. 年収3000万で夫婦+子供一人の3人暮らしの場合

それぞれ詳しく解説します。

➀年収3000万で独身の場合

年収3000万円で独身の場合、手取りの年収が約1800万円、月収が150万円になります。 ※概算


もちろん社会保険料や控除などによって手取り額は変動しますが、かなり余裕のある生活を送ることが可能です。


生活レベルは以下の通りです。

  • 月収:1,500,000円
  • 家賃:250,000円
  • 食費:100,000円
  • 通信費:10,000円
  • 水道光熱費:10,000円
  • 家具・家電:30,000円
  • 日用品: 10,000円
  • 衣料品:40,000円
  • 医療費: 10,000円
  • 交通費: 40,000円
  • 娯楽: 80,000円
  • 貯金: 920,000円
  • 合計:1,500,000円

節約をすれば毎月100万円以上貯めることもできます。

②年収3000万で夫婦+子供一人の3人暮らしの場合

年収3000万で夫婦+子供一人の3人暮らしの場合は、1850万円、月収が154万円になります。 ※概算


生活レベルは以下の通りです。

  • 月収:1,540,000円
  • 家賃:300,000円
  • 食費:150,000円
  • 通信費:20,000円
  • 水道光熱費:25,000円
  • 家具・家電:50,000円
  • 日用品:25,000円
  • 衣料品:50,000円
  • 医療費:20,000円
  • 教育費:50,000円
  • 交通費:50,000円
  • 娯楽:100,000円
  • 貯金:700,000円
  • 合計:1,540,000円

かなり余裕をもって貯金に回すことができます。

年収3000万円のローンや家賃の相場について解説!


この項目では、年収3000万円のローンや家賃の相場について解説します。


解説内容は以下の3つです。

  1. 年収3000万の住宅ローンの相場は1億5,000万円程度!
  2. 年収3000万のマイカーローンの相場は900万から1200万!
  3. 年収3000万の家賃の相場は83万円程度!

それぞれ詳しく解説していきます。

年収3000万の住宅ローンの相場は1億5,000万円程度!

住宅ローンの適正借入額は一般的に「年収の約5倍」が目安です。


ですので、年収3000万の住宅ローンの相場は1億5,000万円程度になります。


1億5000万程度の新築一戸建てを探すのであれば、東京23区内の人気エリアの3SLDKを購入することが可能です。


マンションであれば、家族でも比較的に住みやすく交通利便性が良い3LDKに住めます。

年収3000万のマイカーローンの相場は900万から1200万!

年収3000万のマイカーローンの相場は900万から1200万です。


一般的には、年収の30~40%がカーローンの限度額になりますが、ローン会社が設けている基準によっては借りられる額が異なります。


また、年収が3000万円あったとしても、カーローンを含むローンの合計が年収の3割を超える場合には、審査に通過しないこともあるので注意しておきましょう。

年収3000万の家賃の相場は83万円程度!

年収3000万の家賃の相場は83万円程度です。


一般的に、月収の3分の1以下が家賃の目安とされていますが、年収3000万円が恒久的に続くとは限らないので、投資や貯金にお金を回しておきましょう。

参考:年収3000万でもアーリーリタイアのために節約する人もいる


世の中には年収3000万円であっても慎ましく暮らしている人がいます。


それがニューヨーク・ポストで語っているダニエルさんです。


ダニエルさんは、米と豆だけを食べたり、スーツを新調せずに毎日同じ格好で職場に通ったりといった、年収3000万円とは思えない程の質素な生活を送っています。


その目的は「アーリーリタイア(=早期退職)」です。


20年前以上に出版された「Your Money or Your Life」のFIREムーブメントを目指し、税金がより低いニュージャージー州に引っ越し、冬は暖房を付けずに厚着をして過ごしています。


経済的独立と早期退職を目指す人は、収入の70%を貯金に回すことは当たり前で、中には収入の75%を貯金に回して約37平方メートルの部屋に住んでいる人もいるのです。


皆さんも経済的独立を目標に、倹約家になってみてはいかがでしょうか。

参考:年収3000万稼ぐ女性の婚活事情


年収3000万円以上を稼いでいる女性は、お金をより多く稼いでいる男性よりも「強い信念を持ち、一貫性のあるプラス思考な男性」や「レディファーストのマナーを持ち合わせている男性」に惹かれることがあります。


稼ぐ女性はそれぞれ好みのタイプは違いますが、共通する点は「自分にはない魅力的な部分を持っている男性」ですね。


また、自分の仕事に誇りを持って取り組んでいる姿勢も、女性が惹かれる要因のようです。

まとめ:年収3000万稼ぐためにすべきことまとめ

この記事では、年収3000万円を稼ぐためにすべきことや年収3000万以上稼いでる人の割合、年収3000万の手取りなどについてお伝えしてきました。

  1. 年収3000万稼ぐためにやるべきことは、「1.年収3000万稼げる職業や業界に就職する・転職する」「2.副業を始めて収入減を複数持つ」「3.起業する」の3つ
  2. 年収3000万以上稼いでる人の割合は0.3%で、平均貯金額は1800万円以上
  3. 年収3000万稼いでいる人が今すぐやるべき節税方法は、「1.法人を設立する」「2.小規模企業共済」「3.iDeCoやつみたてNISAを利用する」の3つ
  4. 年収3000万円の住宅ローンの相場は1億5,000万円、マイカーローンの相場は900万から1200万、家賃の相場は83万円程度

年収3000万円を稼ぐためには、労働収入を貯金・投資に回しつつ浪費を抑えるところからスタートします。


その間に、書籍を購入して知識を身につけたり、稼ぐために必要なパソコンやHPなどに投資したりすることが大切です。


ぜひ、この記事を読んだあなたも年収3000万円を目指してみてください。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。