123万円の壁で手取りはいくら増える？年収別シミュレーションと損しないための注意点を解説のサムネイル画像
年収が103万円から123万円へ引き上げられた”所得税の壁”は、パートやアルバイトで働く方にとってとても身近なテーマです。

ただし、収入を増やしたい気持ちがあっても、税金や社会保険を差し引いたあとの手取りがいくら増えるのかがよくわからず、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、123万円の壁で手取りがどう変わるのか、年収別の試算や注意点をわかりやすく解説します。 

・123万円の壁に引き上げられた結果、自分の手取りがいくら増えるのか知りたい
・制度が複雑で理解に悩んでいる

上記のような不安をお持ちの方は、本記事を読むことで年収と手取りの関係を正しく整理でき、これからの収入計画に自信を持てるようになります。 
結論として、123万円の壁で手取り額を正しく把握するためには、税金や保険料の知識を整理することが大切です。 

そこで、マネーキャリアのような無料で何度でも、オンラインでお金のプロに相談できるサービスを活用し、収入と手取りの関係を理解しながら、安心して働き方を決める方が増えています。 

内容をまとめると

  • 所得税の課税の基準が年収103万円から123万円に変わった結果、非課税の範囲で働ける年収上限が上がったといえます。
  • 一方で、123万円を超えて働くと、夫の配偶者手当が減額や廃止になるケースもあるため、家計全体への影響を試算しておくことが重要です。
  • さらに、106万円または130万円の壁を超えて扶養から外れると、社会保険料の負担が生じ、年間30万円近い出費になる場合もあるので注意が必要です。
  • 年収の壁の理解や、損しない働き方選びに不安がある方は、相談実績10万件超・満足度98.6%超のマネーキャリアで、専門家（FP）の無料アドバイスを受けられます。
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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

年収の壁が103万円から123万円に変わると手取りはいくら増える？年収別に試算して解説

以下は、年収の壁が103万円（改正前）と、123万円（改正後）の手取り額を比較した概算シミュレーションです。


年収 条件 改正前（=103万円の壁）
の手取り		 改正後（=123万円の壁）
の手取り		 差額
105万円 ・雇用保険（※）のみ加入 約103万9,000円 約104万4,000円 +5,000円
106万円 ・勤務先の社会保険
（厚生年金・健康保険）に加入		 約89万8,000円 約90万5,000円 +7,000円
123万円 ・配偶者（夫）の社会保険の
扶養に入っている
・雇用保険のみ加入 		約119万1,000円 約120万6,000円  +15,000円
129万円 ・配偶者（夫）の社会保険の
扶養に入っている
・雇用保険のみ加入 		約124万1,000円 約125万6,000円  +15,000円
130万円 ・配偶者（夫）の社会保険の
扶養から外れている
・国民健康保険・国民年金に加入 		約95万7,000円 約96万7,000円  +10,000円

※参照：令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内｜厚生労働省


各年収の手取り差額は、所得税・住民税・雇用保険料・社会保険料の負担をもとに計算しています。


表を見てわかるように、年収が同じでも、条件によって手取り額に最大1万5,000円の差が生まれます。 


例えば、年収123万円や129万円では、制度改正後は住民税や所得税の負担が軽くなるケースが多く、年間で約1万円以上手取りが増える可能性があります。 


一方で、年収が130万円を超えると社会保険料が加わるため、改正後でも大幅な増額は期待しにくい点には注意が必要です。


なお、本シミュレーションは、以下の条件で試算しました。

  • 年齢：40歳未満
  • 配偶者：あり
  • 職業：パート・アルバイト
  • ボーナス：なし  
  • 雇用保険料率：令和7年度を適用

扶養控除や配偶者控除を考慮せず、標準的な税率と保険料をもとにしています。


実際の金額は、勤務先や自治体で異なる場合があります。


制度の仕組みを知ったうえで、無理のない働き方や収入計画を立てることが大切です。  

「表を見ても、自分が損をしないラインがよくわからない」

「社会保険や税金を引かれると、実際にどれくらい手取りが残るのか不安」


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123万円以上に手取りが増える場合の注意点

123万円を超えて収入が増えるときに注意したいポイントを、3つ解説します。


紹介する注意点は以下のとおりです。 

  • 所得税・住民税が発生する 
  • 社会保険の負担が増える可能性がある 
  • 配偶者手当がもらえなくなる可能性がある 

これらを理解することで、収入アップにともなう負担や、世帯全体の手取りの変化を事前に把握しやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

所得税・住民税が発生する

年収が123万円を超えると、所得税や住民税が発生しはじめます。 


所得税は、123万円を超えると課税されますが、実際には課税所得（＝年収－各種控除）に対して税率がかかります。


5%は最も低い所得税率で、目安としては「123万円を超えた分×5%」で概算可能です。


例えば、年収133万円のように10万円を超えた場合は、約5,000円の負担です。


また、目安として110万円を超えると住民税がかかり、年収123万円では年間1万5,000円程度が目安です。


こうした税の仕組みを知っておくと、無理のない収入アップと手取りのバランスを計画しやすくなるでしょう。

社会保険の負担が増える可能性がある

123万円の壁を超えなければ、所得税の支払いは避けられます。


しかし、年収が106万円を超えた時点で、社会保険料の負担が新たに発生する可能性がある点に注意が必要です。


勤務先の従業員が常時51人以上で、週20時間以上の勤務や月額賃金8万8,000円（年収106万円）以上などの条件をすべて満たすと、社会保険（厚生年金や健康保険）の加入が義務づけられます。 


社会保険料の負担額は年収の約15%で、106万円の場合は、年間で約15万9,000円が差し引かれます。


条件を理解しておくことで、無理のない収入の増やし方や生活設計を具体的に考えやすくなるでしょう。

配偶者手当がもらえなくなる可能性がある

年収が123万円を超えると、配偶者手当が支給されなくなることがあります。 

配偶者手当とは、企業の家族手当の一種で、配偶者の収入が一定以下である場合に支給されることが多い制度です。

収入が増えると手当が減額・廃止されるケースもあるため、事前に勤務先の制度を確認しておくことが重要です。

妻の収入が基準を超えると、減額や廃止されるケースが多いため、気をつけておきたいポイントです。

厚生労働省の調査によると、生活手当（扶養手当・家族手当・育児支援手当など）の従業員1人あたりの平均支給額は、月1万7,600円（※）とされています。 

つまり、配偶者手当がなくなると、年間で21万1,200円ほど夫の収入が減る可能性があります。

家計に影響が出やすいため、事前に夫の勤務先へ条件を確認し、無理のない収入の増やし方を検討してみてください。

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123万円で手取りがいくら増えるか悩んだら専門家（FP）への相談がおすすめ

収入を増やしたい気持ちがあっても、「税金や社会保険の負担がどれくらいになるのか」と不安になる方も多いでしょう。

年収の壁への不安を減らすには、一度“手取りの仕組み”をしっかり整理してみることが大切です。 

とはいえ、一人で自分に合った控除や扶養の条件を調べて、手取り額を試算するのは簡単ではありません。 

マネーキャリアでは、お金の専門家（FP）が、年収123万円を超えたときの税金・社会保険料・配偶者手当の変化まで、一緒に整理しながら具体的にサポートします。

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123万円の壁の基礎知識

123万円の壁の基礎知識を、2つ解説します。 


紹介する理由は以下のとおりです。 

  • 年収123万円は所得税がかかりはじめる目安 
  • 年収123万円が課税の基準になる理由 

基準や仕組みを理解することで、これからの働き方を選ぶときの不安を減らしやすくなるので、ぜひ参考にしてください。 

年収123万円は所得税がかかりはじめる目安

年収123万円は、所得税がかかりはじめる目安です。


この基準を超えると、超過した分に対して5%の所得税が課税されます。


例えば年収が133万円なら、差額の10万円に税率がかかり、およそ5,000円が所得税になります。


123万円の壁を超えなければ、所得税の支払いは避けられます。


ただし、"住民税"は自治体にもよりますが、年収103万円〜110万円を超えると発生するため、注意が必要です。 

ちなみに所得税とは、1年間の収入に応じて国に納める税金のことです。


対して住民税は、前年の所得に基づいて市区町村などに納める地方税を指します。


税金の違いや負担を知ると、無理のない収入アップを検討しやすくなるでしょう。

年収123万円が課税の基準になる理由

年収123万円が課税の基準になる理由は、控除額の改正にあります。 

令和7年度の税制改正大綱で、基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。 

さらに給与所得控除も最低55万円から65万円に増え、合計で年収123万円までが、所得税の課税対象にならない基準となります。

この控除額の改正は、物価高への対応としておこなわれた背景があります。

結果として、これまでよりも高い年収でも課税対象にならずに済むケースが増え、所得税を課されない範囲で働きたいと考えているパートの年収上限が、上がったことになります。

「控除がどのような仕組みなのか、実はよく知らない」

「自分の収入だと、税金がいくら引かれるのか具体的に把握したい」 


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社会保険料の壁の基礎知識

社会保険料の壁の基礎知識を、2つ解説します。 


紹介するポイントは以下のとおりです。 

  • 106万円は勤務先が51人以上の場合の社会保険加入ライン 
  • 130万円は勤務先が50人以下の場合の社会保険加入ライン 

仕組みを知ることで、収入と手取りのバランスを考えやすくなるので、ぜひ参考にしてください。 

106万円は勤務先が51人以上の場合の社会保険加入ライン

勤務先の従業員が51人以上のとき、年収が106万円を超えると、社会保険加入の対象になる可能性があります。

月額賃金が8万8,000円以上や、週20時間以上勤務など、いくつかの条件を満たすと、勤務先の社会保険への加入が必要です。 

年収で換算すると約106万円が基準となり、これが“106万円の壁”と呼ばれています。 

社会保険に加入後は、収入の約15%が保険料として引かれるため、手取りが減ることに注意が必要です。

条件を把握しておくことで、無理のない働き方と手取りのバランスを計画しやすくなるでしょう。

123万円を超えなければ、所得税を支払わずに済む一方で、勤務先によっては年収が106万円を超えた段階で社会保険料の負担が生じます。 


ただし、この“106万円の壁”は、今後の年金制度改革にともなう関連法案の施行後、3年以内に廃止される見通しです。 


すなわち、将来的には、パート勤務で意識する基準は“週20時間以上かどうか”に絞られると考えられます。

130万円は勤務先が50人以下の場合の社会保険加入ライン

パート先の従業員が50人以下の場合、年収が130万円を超えると扶養から外れるケースが多くなります。


扶養を外れると、国民年金や国民健康保険に加入するか、勤務先で社会保険に入る必要が出てきます。


国民年金と国民健康保険に加入する場合、負担は年間で約30万円を超えるケースもあり、手取りが大きく減りやすい点に注意が必要です。 


一方、勤務先の社会保険に加入する場合は、130万円を超えても収入の増加が一時的であれば、証明書を提出することで2年間は扶養を維持できる特例もあります。 


条件を知っておくことで、無理のない収入と暮らしのバランスを計画しやすくなるでしょう。


※参照：「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？｜政府広報オンライン

「気にしなければならない条件が多くて頭が混乱する」

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年収123万円の手取りに関するよくある質問

年収123万円の手取りに関するよくある質問を、2つ解説します。 


紹介する質問は以下のとおりです。 

  • 年収123万の手取りはいくらですか？ 
  • 103万円の壁はいつから123万円に引き上げられたのですか？ 

疑問を解消することで、不安を減らし、安心して収入計画を立てやすくなるので、ぜひ参考にしてください。

年収123万の手取りはいくらですか？

年収123万円の手取りは、おおむね120万6,000円（※）が目安です。

配偶者（夫）の社会保険の扶養内で、雇用保険のみ加入した場合に、この金額になります。

所得税や社会保険料がほとんどかからないため、収入に対して手取りが多い点が特徴です。

ただし、他の条件によって手取り額は変わる場合もあるため、夫の勤務先の担当窓口や健康保険組合に確認しておくと安心です。 

もし一人で調べるのが不安な場合は、専門家（FP）の無料相談も検討してみるとよいでしょう。

103万円の壁はいつから123万円に引き上げられたのですか？

103万円の壁が123万円に引き上げられたのは、令和7年（2025年）です。


この改正によって、所得税の課税対象外となる基準が広がり、非課税で働ける範囲が少し広くなりました。


ただし、住民税の課税基準は、所得税より低いため注意が必要です。


目安として110万円を超えると住民税が課税され、年収123万円の場合は、年間で1万5,000円程度の負担が発生します。

123万円の壁を正しく理解して手取りを最大化しよう【まとめ】

123万円の壁を正しく理解し、収入と税負担の仕組みを知れば、手取りを最大化しやすくなります。


具体的には、年収103万円から123万円に引き上げられた非課税枠、106万円や130万円を超えた場合の社会保険加入、配偶者手当の減額などを理解することで、安心して働き方を選びやすくなります。 


とはいえ、一人で制度の細かい条件を調べ、自分に合った選択肢を見つけるのは簡単ではありません。


社会保険の条件に不安を感じる方や、どの働き方が合っているか迷っている方は、専門家（FP）への相談をおすすめします。 

「手取りを減らさずに収入を増やしたい」

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