20代（前半・後半）の平均年収と手取りはいくら？カテゴリ別に解説

こんにちは、マネーキャリアの編集部です。

先日20代の男性の友人から、こんな相談がありました。

2020年のコロナ以来、失業率や倒産がどんどん増加しています。

さらに大学を卒業したけれど就職がなかなかできなかったりと若年層にもコロナ不況の波が押し寄せています。

それに伴ってボーナスの減額や昇給がなかったりと、会社員にも何らかの影響が少なからず出ていることでしょう。

そこでこの記事では、20代で働いている人の平均年収がいくらくらいなのか、そして20代前半と後半で年収はどう変わるのかを解説していきます。

まず20代の働く人の平均年収をみていくことにしましょう。

引用：国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」

上記の表を見てみると、20代前半と後半ではかなり年収に差があることがわかります。

20代前半といえば、大学を卒業して間もないことから毎日が勉強ですし、社会に順応していくために日々学んでいると思いますし、仕事として成立できているかどうかも危うい年頃ではないでしょうか。そのため年収も低くて当たり前かもしれません。

ところが、20代後半になると仕事も覚えてきて、会社の新しい即戦力として認められてくる年頃ではないでしょうか。それが顕著に年収に表れているのでしょう。

日本人はなかなか自分の年収がいくらかということは、社会人になると余計に友達同士でも話したりしないはずです。

ただ自分なりに人よりも高いと自覚がある人は、もしかしたらこんなにもらえる会社に就職や転職したということを自慢するように話される方もいらっしゃるかもしれません。

では日本の会社員の場合、20代の年収の手取り額はいくらくらいなのか平均額をみてみましょう。

引用：厚生労働省「民間給与実態統計調査」

サラリーマンの毎月の手取り額は、基本給や各種手当などが加算された総支給の給料から各種保険料などが差し引かれています。

差し引かれる金額は一般的には下記が基本となっています。

• 社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）
• 所得税
• 住民税

上記の基本の保険料や税金などを差し引いた額が給料の手取り額となりますが、この手取り額の計算は、一般的におおよそ年収×0.8で概算できます。

年収が270万の方ならば270万×0.8=216万ですから、毎月およそ18万円の手取り給料となることがわかります。

こうした計算ができると、自分の今の手取り金額から平均年収の計算ができるはずです。ただし、年収の中には賞与の金額も含まれていますので、賞与が含まれると年収がもっと高いという方もいらっしゃいます。

そのため毎月の手取り額は全然足りないという方も、年収が平均額を上回っているのなら、手取り額だけで自分は収入が少ないとは言い切れないということがわかります。

ここでは20代の平均年収を男女別に比較してみましょう。

なかなか人と比べたことがないという方は、自分の年収が平均額と比べてどうなのかということの参考にしてみてください。

引用：国税庁「民間給与実態調査」

こうして見てみると、次にようなことがわかります。

• 20代前半よりも20代後半の方が男女間の年収の差が大きい
• 歳を重ねるごとに男女間の年収格差が増える理由

20代の平均年収は20代前半よりも20代後半の方が男女間の年収の差がとても大きくなっています。

もちろん職種などにもよりますが、20代前半では資格やできる仕事も男女に大きく差がないということになるでしょう。ところが20代後半になると男性は大きく年収が増加しています。それに比べて女性は確かに大きく増加はしているものの、男性と比べると約80万もの差が出ています。これは20代後半になると女性の場合、結婚や出産育児などが関係してくるためではないでしょうか。

資格取得やスキルアップなど20代後半には大きく年収がアップできる要素があるということもわかるはずです。

ではどうして歳を重ねるごとに男女間の年収格差は増えていくのでしょうか。その理由を考えてみると、やはり先ほども述べたような結婚・出産・育児が関係しています。

総務省の労働力調査を見てみると、20代前半から後半にかけて女性の労働力率がピークとなり、その後労働力率が回復されるのは40代前半から後半にかけてとなっています。

さらに「雇用形態別・年齢階級別女性の就業者割合」から女性の正社員の割合を見てみましょう。

上記の表をみてわかるように、女性の場合20代後半の正社員率が一番高いため、ここから歳を重ねるごとに正社員率は減少していきます。そのため、20代後半からどんどん男女間の年収格差は増えていきます。

民間企業の業種別の20代の平均年収データをみてみると、20代前半の全体の平均給与は263.9万円、そして20代後半の全体の平均給与は369.4万円となっています。

この平均年収を参考に上位の業種を見ていきましょう。

引用：国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」

上記は業種別に上から上位を順に3位まで並べていますが、最後の不動産業・物品賃貸業に関しては、20代後半が20代前半に比べて特に高くなっています。

民間企業の業種別の20代の平均年収データをみてわかったことは、一番年収が高い業種は20代前半後半ともに電気・ガス・水道業ということです。確かに20代前半で400万を超えているのはこの業種だけで、さらに20代後半で500万を超えているのもこの業種でした。

電気・ガス・水道業のインフラ系は、もともと国営だったこともあり給与水準の設定が高いことや、大企業が多いということも関係しています。

そして金融業や保険業に関しても大企業が多いですし、その次の情報通信や情報技術では技術力が反映して給与が高くなっています。

公務員のイメージとして安定はしているけれど、給料は特に高いわけではないと思っている方は多いはずです。そこで大卒の公務員の業種別の20代の平均年収データをみていくことにしましょう。

引用：人事院「令和2年分国家公務員給与等実態調査」

国家公務員の場合の賞与は4.45ヶ月分と言われていますので、上記の月収に賞与を加えて

年収の計算をすると、1年未満の行政職でも300万円を超えることとなります。そのため民間より年収は比較的高いということが言えます。

ただし、民間と比べると専門技術職でも20代前半と後半でそこまで大きな違いがないことがわかります。

ではここで企業の規模別の20代の平均年収を比較してみましょう。

厚生労働省の「企業規模別、年齢階級別賃金」から抜粋して月額をみてみましょう。

引用：厚生労働省「令和2年企業規模別賃金」

上記の表から平均年収を予想すると、20代前半では大企業と言えども300万円を切ってしまうことがわかります。

そのため20代前半はどの企業に就職しても給料事情は変わらないということになり、単純計算ですが、20代後半にならなければ給料は上がっていかないということになります。

さらに雇用形態別の20代の平均年収を男女別に比較してみましょう。

こちらも厚生労働省の「雇用形態別、年齢階級別賃金」から抜粋して月額をみてみましょう。

このように、20代前半ならそこまで大きな差はないようにも感じますが、正社員や正職員の場合はこれに賞与がプラスされますので、年収に大きな差が出てきてしまいます。

いくら国が正規雇用と非正規雇用に差をつけないように、同一労働同一賃金の導入や助成金などを活用してと企業側に求めても、実際にはまだまだ大きく差があることは、働いてる方たちが一番わかっているはずです。

ここでは職種別の20代の平均年収のランキングを紹介していきます。

20代後半の方の場合で平均年収の高い人を見てみると、職種によっては平均年収が594万円という方もいらっしゃいます。

• 専門職の平均年収は約500万
• サービス業は平均年収が約300万を切ってしまうことも

このように、職種によってはなんと年間200万もの差が出る結果となっています。

20代の平均年収ランキングを見てみると、1位は専門職（IT関連）で20代で約500万もの年収を手にすることができています。

以下の厚生労働省の「産業別賃金」では年齢別の表記はありませんでしたが、産業別の正社員・正職員の平均月給の金額を見てみましょう。

引用：国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」

こうして見ると男性では最も多い月給が金融業・保険業で、女性では情報通信業が最も多くなっています。

金融業や保険業の場合外資系なども含まれていますので、外資系は給与設定の水準が日本よりも高いと言われています。

上位の職種を見たところで、ここでは6位以下の職種を見ていきましょう。

ここでも同じように産業別の正社員・正職員の平均月給の金額ですが、男女ともに宿泊業・飲食サービス業の月給が最も安くなっています。

引用：国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」

こうして民間の平均月給を見てきましたが、年収は地域によってかなりの格差があるはずです。そこでここでは、地域別の平均年収を都道府県別に紹介していきます。

引用：国税庁「民間給与実態統計調査」

上記は平均年収の上位6つの都道府県を抜粋していますが、やはり東京がダントツで高いことがわかります。ただ、男性と女性では少し違いがあり、女性の場合名古屋が少し低くなっているのがわかります。

ここでは学歴別の20代の年収をみていきますが、大卒と高卒でどのくらい変わるのか比較してみましょう。

引用：厚生労働省「学歴、年齢階級別賃金」

上記の表から男性よりも女性の方が学歴による月給の差が大きいため、年収も大きく違ってきます。男性の場合は、20代前半で年収は30万円ほど変わってきますので、これは何年たっても差が開いていくはずです。

では年収を少しでもアップするために、20代から始められる方法を紹介していきます。

ここではいまから始められる年収アップ方法を次の5つに絞って詳しく解説していきます。

1. 昇給・昇格
2. 副業
3. 転職
4. 残業
5. 資産運用

20代の若い頃から頑張っておくことで、将来に大きく繋がっていくはずです。

20代から始める年収アップの方法の2つ目は、副業を始めて副収入を得ることです。

公務員の場合副業は禁止されていますが、民間の会社では最近副業が認められている会社も増えてきています。

20代ならどんなアルバイトでもできますし、特別なスキルがなくても応募できますので、空いた時間に少しだけでも柔軟な働き方ができるでしょう。

またインターネットの普及からネットで副業という方もとても増加しています。WEBデザイナーやWEBライターなど、そんなことはできないという方にはアンケートモニターなど、自分に合った作業を探してみるのも良いでしょう。

通勤などの空いた時間で気軽にできる副業は、気分転換にもなるのではないでしょうか。

20代から始める年収アップの方法の3つ目は、転職も視野に入れておくことです。

今の会社では今後も年収アップが見込めなかったり、自分に合っていないと感じていたり、もっと良い環境で働きたいと少しでも考えているなら転職を考えてみても良いのではないでしょうか。

貴重な20代ですからもっと挑戦してみることも視野に入れておけば、柔軟に転職ができるかもしれません。いま考えた時に第一歩を踏み出さなければ、ずっとこのままくすぶってしまう結果になってしまうかもしれません。

社会人として働いていれば、この先自分がこのままでいるとどうなっていくかということは、薄々感じることはあるのではないでしょうか。なりたい自分になるためにも、年収をアップさせるためにも自分に合った会社を探してみてはいかがでしょうか。

20代から始める年収アップの方法の4つ目は、残業をして残業代をより多くもらうということです。単純に今の年収を上げようとすれば、もっと長い時間就業すれば当然給料も上がるはずです。

ただし会社によっては週何時間までしか働けないという方もいらっしゃるかもしれませんが、その時間いっぱいまで働くことならできるはずです。

残業で気をつけておかなければならないのは、精神的や肉体的に追い詰められることのないようにしなければなりません。毎日のことですから、メリハリを持って、今日はしない日ということを自分の中で決めておくなど、ルールを自分に課しておくことをおすすめします。

20代から始める年収アップの方法の5つ目は、資産運用をするということです。

もちろん元手がないと資産運用も難しいですが、資産運用を目標にして少ない金額から投資信託などから始めてみてはいかがでしょうか。初心者ならiDeCoから初めてみるのも良いかもしれません。

当然リスクは理解しておかなければなりませんが、最初は元手金を貯金してある程度の蓄えができれば、それを元手に投資を行うことができます。

ただし闇雲に儲けが大きいからと、FXやビットコインなどに手を出すのではなく、自分がきちんと投資の内容を勉強して理解しておく必要があることは納得してから始めることが大切です。

ここからは転職を成功させるためにやっておきたいことを解説していきます。

• 自己分析を徹底的にする
• 資格を取得する
• お金の知識を身につける

転職を成功させるためにやっておきたいことの2つ目は、資格を取得して自分に付加価値をつけることです。

たとえばいまの会社にこれからもまだいるとしても、転職することになっても資格取得は大切な自分の武器になります。20代の若い頃だから資格取得の勉強もはかどるはずです。

さらに会社によると昇給にも繋がりますし、資格手当が付くこともあるでしょう。

これからのキャリアに役立つ資格を取得することで、転職する会社にはとても欲しい人材ということもあります。とにかく自分を磨き成長させるためにも、自分のこれからに役立つ資格を見つけて取得していきましょう。

20代の前半と後半の平均年収や手取りの給料はいくらくらいなのかを、あらゆる方向から解説してきましたが、20代の方には参考になったのではないでしょうか。

• 20代前半の平均年収は約264万に対し20代後半の平均年収は約369万
• 年収に約0.8をかけると手取り年収額となる
• 20代は前半に比べ後半の平均年収は男性が高い
• 平均年収は職種別・企業別・雇用形態別・地域別・学歴別で変わってくる
• 20代から始める年収アップ方法