50代の平均年収は？職種・地域別と転職方法を解説

50代の平均年収を以下の項目ごとに紹介していきます。

1. 50代の年収の全体平均
   
2. 50代の年収の中央値
   
3. 50代の手取り平均額
   
4. 雇用形態別の50代の平均年収
   
5. 学歴の違いによる50代の年収の違い
   
6. 職種別に50代の年収を比較
   
7. 都道府県別50歳の平均年収ランキング
   
8. 大企業・中小企業の50代平均年収の違い
   
9. 50歳で年収1000万を超える可能性がある仕事・職種
   
10. 50歳の公務員（地方公務員・教師など）の年収給与
    

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、50代の平均年収（企業規模10人以上の合計）は約589万円です。

同調査によると、日本人の平均年収は約436万円なので、50代の平均年収はかなり高いと言えます。

また、以下は1歳ごとの50代平均年収です。

参考：【年代別・年齢別】平均年収ランキング最新版　転職ならdoda

1歳ごとにも年収に差が出ていますが、特に性別での差が顕著に表れています。まだまだ年収には性別が大きく影響していると考えられます。

50代の年収の中央値を、50～54、55～59歳に分けて紹介します。

50～54歳の年収の中央値は473万円、55～59歳の中央値は477万円です。

参考：令和2年分民間給与実態統計調査

50代の平均年収が589万円であることを考えると、中央値とかなりの乖離があります。平均値の場合、値を大きく下げる人、上げる人がいるため、一般的な人がどのくらいの年収なのか実態を反映しづらくなっています。

一方で、中央値はデータ全体の中の真ん中にあたるので、より実態を正しく反映させています。平均値だけではなく、中央値も合わせて見るのが重要です。

以下は、50代の手取り平均額になります。

50代男性

50代前半

50代後半

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

高卒と大卒の人の平均年収には男女ともに大きな差が出ているのが分かります。特に50代前半の高卒と大卒の人を比べた場合、男性は約300万円、女性は約250万円の差が出ており、生活水準にも影響が出ていますと考えられます。

年収に影響を与える要素は複数ありますが、学歴は特に影響力が大きいものと言えます。

以下は、職種別の50代平均年収です。

50代の年収・職種別

参考：【年代別・年齢別】平均年収ランキング最新版　転職ならdoda

総合商社や専門職などの、高い能力・専門性が必要な業界は年収が高いです。一方で、小売・外食系は年収が低い傾向にあります。

職種や業界も、年収に大きな影響を与えていると言えます。

企業規模ごとの50代の平均年収は以下のようになります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

上記の表より、勤め先の企業の規模によって平均年収が異なるのが分かります。

社員1,000人以上を抱える業界の大企業・大手企業とそれ以下の中小企業とでは、約200万円年収に差が出ています。

50代の平均年収は約590万円なので、大企業・大手企業が勤め先の場合、高給取りであると言えます。

上場企業の平均データは厚生労働省からは公開されていませんが、東京商工リサーチの調査によると、平均年収は約620万円です。上場企業の50代社員の年収は基本的にこれより高いと考えられます。

50歳で年収1,000万を超える可能性がある仕事は、経営者を除いた職種で、医師と弁護士、公認会計士などを例に挙げて紹介します。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、年収1,000万円に相当する月収80万円の人は、50～54歳男性で3.9％、55～59歳男性で3.8％でした。50～54歳女性では0.9％、55～59歳女性では0.7％です。

収入が高いイメージとして、医者が一番考えられます。その勤務の形態や、受け持つ科などによって収入に差がありますが、開業医でなくても、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、医師の平均年収は1,100万円以上となっています。

弁護士や公認会計士など、「士」の付く専門性の高い職種は年収が1,000万円を超えると有名です。特に弁護士は大手の法律事務所で「インハウスローヤー」として活躍、実績を積むと1,000万円以上の年収は軽く超えていきます。

また、一般企業でも平均年収が1,000万円前後の企業では、50歳代の年収は1,000万円を超えます。

50代の人であっても、年収1,000万を超えるのは容易ではありません。医師や公認会計士などの高いスキル・知識を持っている専門職か、大企業において一定の役職に就くのが年収1,000を達成しやすいと言えます。

公務員といえば、国家公務員と地方公務員に分けられますが、公務員全体の平均年収は682万円（令和1年度）と公表されています。

内訳として、

• 国家公務員の平均年収が698万円（人事院発表）
• 地方公務員の平均年収が666万円（総務省発表）

参考：令和4年地方公務員給与実態調査結果

国家公務員はさらに一般職と総合職に分けられます。一般職のみ・総合職のみの平均年収を示したデータはありませんが、総合職の人は基本的に昇任スピードが早く、20％程の勤務地手当等も支給されるので、総合職の平均年収は約800万円と考えられます。

東京都の職員では、課長級で1000万円前後、部長級では1200万円を超える年収モデルが公開されています。（東京都人事委員会公表）もちろん、全員が1000万円を超えるわけではなく、部長や局長クラスの役職によります。

教師の場合は、小学校・中学校・高校で差があります。内訳として、

• 小学校教員の平均年収は676～700万円
• 中学校教員の平均年収は676～700万円
• 高校教員の平均年収は700万円

参考：「令和4年度地方公務員給与実態調査結果」

• 小学校教員の平均年収は782～898万円
• 中学校教員の平均年収は708万円
  
• 高校教員の平均年収は823～859万円

参考：総務省「地方公務員給与の実態」

47都道県別の、50歳の平均年収をランキングにしました。

参考：「令和4年度賃金構造基本統計調査」

年収は地域によって変動します。比較した結果、50歳平均年収が一番高いのは東京都で784万円で、一番低いのは沖縄県ほかで448万円でした。

東京都や大阪府、神奈川県は大企業が本社を構えている等の理由から、高いと考えられます。

50代が年収を上げる方法は、以下の通りです。

• 50代の独立に役立つ資格やスキルの取得
  
• 50代の転職に役立つ資格やスキルの取得
  
• 50代の年収アップには副業も効果的
  

以下は、50代の独立に役立つ資格やスキルになります。

• ファイナンシャルプランナー
• 税理士
• 行政書士

ここで紹介するファイナンシャルプランナー（FP）とは、独立型FP・勤務型FP・副業型FPの3つ、簡単に紹介します。

勤務型FPとは、今働いている会社で、知識やスキルを活かして働く方法です。

金融・保険・不動産・証券関係などで、FPの資格を取り業務に活かしたり、資格手当が支給され、給与アップの目的でもあります。

独立型FPとは、文字通り独立して収入を得る目的のための資格取得です。

副業型FPとは、本業と兼務しながら、FPの仕事をする方法です。その内容は、セミナー講師や金融商品販売代行、文筆活動などで収入を得る方法があります。

FPの資格は、将来独立を目指す場合でも、本業と兼務しながらできるので、FPの経験を積みやすいメリットがあります。

税理士の資格取得の方法は、科目選択制度を利用し、全11科目から5科目自由に選択しまます。税理士資格を取得するには、その5科目すべてに合格する必要があります。

しかし、一度合格した科目は、永久に有効となる科目合格制度を利用できるため、一度に5科目の試験に合格する必要はありません。

そのため、自分の状況に合わせて、試験合格のためのスケジューリングが必要不可欠です。働きながら勉強する時間の確保や、科目選びを綿密に行えば合格の可能性を大きく高められます。

行政書士とは、国家資格の一つで法律家です。仕事内容は、書類作成や申請代行の業務を担う仕事で、会社設立の登記・相続手続きなど、法律にかかわる業務内容となります。

資格取得の方法は、試験は毎年11月にあり、内容は行政書士の業務に関する法律と文書理解で、合格の目安は、300点満点の180点以上で合格となります。

独学でも、もちろん合格可能ですが、予備校を利用することをおすすめします。

以下のような資格・スキルが50代の転職の役に立ちます。

• 簿記
• 社会保険労務士
• 調理師

簿記の資格では日商簿記が有名です。初級から1級までの4段階あり、基本的には3級から始めます。ある程度知識や経理の経験がある方は、2級から始めると効率的です。

1級取得には難易度が高いですが、取得により転職率は格段に上がります。

社会保険労務士の取得により、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署などで働け、コンサル・講師なども手掛けることができます。転職にも役立ちますが、独立もしやすい資格の一つです。

調理師資格を得るには、以下の2つの方法があります。

• 調理師試験に合格し免許申請取得する方法
• 調理師養成施設を卒業し免許申請取得する方法

年収アップには副業が有効です。 

近年では、兼業・副業を認めている企業も増えてきました。勤務先で許されるのなら、副業で収入を増やすのも方法の一つです。 

おすすめの方法とは、

• 空き時間を使ったアルバイト 
• フリーデリバリーに登録して働く
• 代行業に登録して働く 
• クラウドソーシングで働く
• 趣味感覚でネットで稼ぐ 

また注意点として、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。副業でもらった給料は「給与所得」、経費が認められる収入は、「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の3つです。

収入元が2か所以上になる場合、、確定申告を必ず行いましょう。 

50代で老後資金を貯める方法として、以下のものがあります。

1. 新NISAの利用
2. 家計の見直し
3. iDeCoの利用

50代でも老後資金を貯める方法1つ目は、新NISAの利用です。

新NISAは金融庁がサポートしている制度で資産形成を目的にしています。通常、投資で得られた売却益や配当金などの利益には20.315％の税金が課されます。しかし、NISA口座を活用することで、一定枠までの利益が非課税になります。

参考：金融庁「新NISAについて」

楽天インサイト株式会社が2024年1月15日〜1月16日の2日間、全国の20〜69歳の男女1,000人に行った「資産運用に関する調査」では、新NISAの認知度は82.4%となっており、8割以上の人が制度自体を認知していることが分かります。一方で利用率は24.2%となっており、およそ4人に1人が利用しているという結果になりました。

新NISAは2024年に新たに旧NISAから改正されたものであり、従来よりも期間の無期限化・非課税枠の拡大など大幅にメリットは増えました。新NISAを利用して、老後に必要なお金を貯めましょう。

老後資金の確保には、家計の見直しも有効です。

日々の生活費用を見直すことで、不要な支出や節約できる項目が見つかります。特に、住宅ローンや保険料、通信費などを見直して改善して、大幅な節約が可能になります。

具体的には以下の制度を活用することで、固定費の削減につながります。

• 住宅ローン控除
• 生命保険料控除・地震保険料控除 
  

老後資金を貯める方法3つ目は、iDeCoの利用です。

iDeCoとは、厚生労働省がサポートしている制度で、公的年金を補完する年金の位置づけです。

掛け金や運用商品はすべて自分自身で選択することができ、掛け金とその運用益の合計額が退職所得控除や公的年金控除の範囲内であれば、非課税で受け取れるメリットがあります。

参考：iDeCo公式サイト

iDeCoは原則として60歳まで資金の引き出しができないので、強制的に老後資金の確保ができます。また、iDeCoは新NISAと合わせての併用も可能なので、積極的に利用して老後資金を確保しましょう。

ここからは、50代のお金の悩み全般を簡単に解消する方法について解説します。

50代の年収は平均約600万円ですが、業種などによって大きく異なります。

今より年収を上げるには転職・独立以外にも、新NISAの活用や家計の見直しがありますが、経済状況はその人の年収などによって一人ひとり違います。

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この記事では、項目ごとの50代の平均年収と、年収を上げる方法を中心に解説しました。

50代の全体の平均年収は約600万円ですが、平均年収は業界や職種、正規雇用や非正規雇用かで大きく異なります。50代の人が、年収を上げるには、転職や独立に役立つ資格を得る取ったり、家計の見直し、新NISAなど制度の活用が重要になります。

しかし、50代の多くの人は仕事や家事に追われ、家計の見直しや制度について調べるのは容易ではありません。

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