年収1000万円の女性の割合は？手取り額や職業、おすすめの運用法を紹介

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日、年収の高さに関して女性の方からこんな相談がありました。

現在の日本では、年収1000万円に達する女性はごくひと握りと言えます。年収1,000万円が期待できる職業もかなり限定されています。

また、仮に年収1000万円となって喜んでいても、いずれ仕事をリタイアする時は訪れます。そうなれば、今まで通りの収入は見込めません。リタイア後の備えも大切です。

今回は年収1000万円の職業や手取り金額、年収1000万円以上得るために必要な方法、年収1000万円になってからの運用方法等を解説します。

女性で年収1000万円となるにはどうすれば良いか、悩んでいる方のお手伝いとなれれば幸いです。

国税庁の報告によれば、年収1000万円を越える方々の割合は非常に低く、1.2%と言われています。その内訳は下表の通りです。

会社の給与所得者が若干多いです。しかし、およそ100人に1人の割合しか年収1,000万円を超える女性はいません。

（参考：国税庁「平成３０年分民間給与実態統計調査結果統計表」）

年収1000万円クラスの女性の職業ともなれば、大手企業への就職、専門技術や資格を要するケースが多いです。それに加え最近では、年収1000万円クラスとなり得る新たな職業も登場しています。

こちらでは、

• 総合商社
  
• IT業界・エンジニア
  
• 外資系コンサルタント
  
• 金融業界
  
• MR
  
• youtuber
  

一部上場の総合商社へ就職が叶えば、年収1000万円クラスの道は拓けます。ただし、入社したての女性がいきなり年収1000万円クラスになるわけではありません。

総合職・営業職で経験やスキルを磨き、管理職（概ね部長以上）になれば年収1000万円を超える女性も出てくることでしょう。

とはいえ、総合商社の従業員の仕事は女性でも男性と同様にハード、平日は残業も多い上、急な休日出勤も当たり前にあります。

現在、最も活況を呈するIT業界へエンジニアとして就職することも、年収1000万円クラスの近道と言えます。

中でも「プリセールス」は平均年収は最も高いと言われ、平均年収は約660万円です。40代ともなればその平均は900万円にまで上昇します。女性のプリセールスが年収1000万円を超える可能性は十分あります。

このプリセールスとは、営業と一緒に顧客と商談をする職業です。具体的な役割はエンジニアとしての専門知識を活かし、顧客の抱えている課題を把握し、技術的な面で解決策を提案することにあります。IT専門能力とプレゼン能力が必須の職業です。

外資系企業のコンサルタントならば、年収1000万円クラスを目指すことができます。こちらの職業はクライアント企業の依頼を受け、経営上の課題を発見、その解決の手助けする役割を担います。

そのため、経験はもとより、プロジェクトに必要な情報収集、資格・TOEICのための勉強も継続して行う必要があります。

また、海外出張もあり、この華やかなイメージに惹かれて就職した方々も多いはずです。しかし、実際は時差ボケで身体に負担がかかりストレスも多く、過酷な業務であると言えます。

金融業界の場合はメガバンク・大手証券会社等が年収1000万円の近道です。その中でも、金融アナリストは金融機関で企業・業界を対象に、経済状況の調査・分析を担当する職種です。重要な仕事だけに高給が期待できます。

ただし、経済学・統計学等に関する専門知識は当然必須で、行った調査・分析をわかりやすく顧客へ伝えるコミュニケーション能力が求められます。

更に、語学力もあれば海外の情報を取り扱うことができ、担当できる業務の幅が広がり、年収は飛躍的にUPすることでしょう。

MRの仕事に就けば、年収1000万円を超える可能性が期待できます。このMRとは「医薬情報担当者」を指します。医薬品の品質、有効性、安全性等、薬に関するいろいろな情報を収集、医療機関や医師に提供する職業です。

いわゆるお薬の営業職です。ただし、「MR認定試験」に合格する必要があり、営業能力に加え医薬に関する専門的で高いスキルが要求されます。

営業成績によって収入へ差があるものの、入社して10年前後で年収1000万円を超えると言われています。

youtuberは年収1000万円クラスとなり得る、新たな職業の一つとして注目されています。とはいえyoutuberになれば、いきなり年収1000万円超えとなるケースは非常に稀です。

専門資格や技能は必要ないものの、youtubeを視聴する方々に注目される情報発信が求められます。女性のyoutuberの場合は、メイクや美容のコツ、料理等を披露する方々が多いようです。

ご自分の得意なジャンルがあれば非常に注目を集め、活躍できる職業と言えます。

年収1000万円もなれば、非常に高収入と言えます。しかしながら、その満額を取得できるわけではなく、ご自分にかかる社会保険料・税金は存在します。

どうやら手取り額の割合は年収の高さで、とある傾向があらわれるようです。

こちらでは

• 手取り額の割合
• 年収1000万円の実際の手取り額

年収が多いほどかかる所得税は大きくなってしまいます。つまり手取り額の割合が少なくなるのです。下表をご覧ください。

課税所得金額は必要経費・各種所得控除等を差し引いた所得金額です。194万9,000円までなら、控除額は0円ですが、所得税率は低くわずか5%です。こちらのケースで、課税負担が重いと悩む方々はそう多くないはずです。

しかし、4,000万円以上の場合は控除額が最大になるものの、所得税率は45%に達し、重い税額となります。

つまり、高い収入ならばその半分を税金から持っていかれるということになり、その分手取り額の割合は最も少なくなります。

そのため、年収が高い方々は何らかの節税方法を検討し、なるべく課税負担を抑える対策が必要となるでしょう。

（参考：国税庁「所得税の税率」）

こちらでは年収1000万円の他、その他のも合わせて手取り額を算定し、その割合を比較してみます。社会保険料・税金額を差し引けば、手取り額は次の通りです。

(1)年収900万円

900－244＝656

(2)年収1000万円

1,000－278＝722

1,100－314＝786

年収1000万円の場合は手取り額が722万円です。しかし、手取り額の割合は約72.2%と、年収900万円の場合よりもその割合は低くなります。

たとえ年収1000万円以上あったとしても、ご自分が現在の仕事をリタイアする日はきます。リタイア後の生活資金について考慮しておく必要があるでしょう。

こちらでは、

• 女性の年金給付の平均額とは?
  
• 単身者・2人以上の世帯の生活資金

女性の年金給付額ですが、自営業の方、会社員ではそれぞれ平均額が異なります。

女性の会社員の方が厚生年金分を上乗せされ、自営業の方より2倍近く受け取れます。自営業の方は、国民年金基金や他の私的年金等で、受け取る年金額を増やす工夫が必要と言えます。

もちろん、会社員の方も年間120万円程度の年金収入なので、各ご家庭の状況・お住いの地域によって、全くゆとりのある生活が送れないケースも考えられます。

（参考：厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

老後であっても、もちろん生活資金は必要です。高齢者世帯の毎月の平均収入・支出は次の通りです。

(1)実収入

(2)消費支出

(3)非消費支出

実収入から上表の消費支出・非消費支出を差し引くと

無職単身者世帯

136,964円－（133,146円+11,541円）＝－7,723円

257,763円－（227,347円+31,957円）＝－1,541円

いずれの毎月の生活費も赤字となってしまいます。それを補填するだけの備えが必要になることでしょう。

（参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年」）

年収1000万円となりたいなら、会社に就職してコツコツ勤務するだけでは足りません。専門知識や技能を磨くこと、そして現在の収入とは別に新たな収入源を検討する必要があるようです。

こちらでは

• 資格を取得に励む
• 個性・感性を磨く
• 副業も検討する

以上を解説します。

難易度の高い取得できれば、年収1000万円クラスになれる可能性も高くなります。最難関資格としては、医師・弁護士等の国家資格試験があげられます。

とはいえ医師は大学の医学部、弁護士は基本的にロースクールへ進学する必要が出てきます。合格に至る道のりは勉強だけでなく、これらの教育機関に進学できるだけの資金力が求められます。

ただし、最難関資格を目指さなくても、難関試験である税理士・司法書士・弁理士・行政書士等の資格は、ご自分のスキルアップに役立つことでしょう。

また、宅建士のように難関資格とは言えなくても、不動産会社へ就職する際には役立つ資格と言えます。この資格を活かしつつ営業成績が良ければ、年収1000万円も夢ではありません。

youtuberは視聴者を虜にするアピール等ができれば、年収1,000万円を目指せる職業であることは前述した通りです。

その他に芸能人・タレント等、独特の魅力・話術等が光る方々は人気となり高収入も期待できます。また、ストーリー設定に自信があり文才のある人は「小説家」を、画力がある人なら「漫画家」を目指しても良いでしょう。

何年も伸び悩み「自分になんて才能は無い。」と半ば諦めかけ、最後のチャンスと編集者に提出した漫画が大ヒット、映画化され400億円という日本映画史上最大の興行収入をたたき出した作品すら存在します。

このような成功を得るためには、各人が目指す職業に必要な、個性的な視点・知識・教養・諦めない心を磨き上げましょう。そして、多くの視聴者・読者から共感を得る努力も大切です。

本業以外に副業を持つことも、年収1000万円を目指すには有効な方法と言えます。現在はライターやデリバリー・サービス等、非常にバラエティ豊かな副業が多くなっています。

各企業でも副業を認めるところが増え始めています。土日・祝日を利用し副業に励むサラリーマンも多いです。

ただし、会社員で副業を始める際は女性も男性も、まずは会社の規程で認められているか、認められているならその条件をよく確認することが大切です。

個人事業主はご自分のペースで事業を進めることができ、その得意分野で勝負することができるので、年収1000万円を目指すには最適な職業です。

ただし、ご自分が給与所得者の時に、会社の担当者が行ってくれていた所得・税金の計算、社会保険料等の管理、事業に必要な経費は全て自分で何とかしなければいけません。

年収1000万円にはなったものの、経費等を差し引けば、手取りの金額は半分以下となるケースも多いです。

個人事業主として1000万円を稼げるようになっても、決してお金に余裕がある状況と言えない場合もあるのです。

年収1000万円にもなれば、税金の関係で手取り金額の割合が低く抑えられてしまいます。何らかの方法でその抑えられた金額分は取り戻したいものです。

こちらでは

• 節税方法
• 堅実に利益をあげる
• 積極的に益をあげる

以上を解説します。

節税効果として注目するべき資金運用には、次の方法があります。

• NISA：個人投資家のための税制優遇制度。毎年120万円の非課税投資枠があり、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象。
• iDeCo：個人型確定拠出年金。投資信託・定期預金等で運用。毎月の掛金は全額所得控除対象。利息・運用益は非課税。
• ふるさと納税：自治体への寄付制度。寄付金のうち2,000円を超える部分は所得税等が還付される。
  

iDeCoは老後の資金確保手段として、大いに役立つ私的年金です。一方、ふるさと納税では各地域の名産品が受け取れます。

リスクを抑えつつ、資金運用したいならば次の方法があります。

• 個人年金保険：円建て・定額タイプなら、着実な資金運用で返還率がUPする私的年金。
• 投資信託（債券）：政府が発行する債券で運用すればリスクが少ない。会社の債券の場合は倒産リスクに注意。

リスクは高いものの、ハイリターンを期待するならば次の方法があります。

• 投資信託（株式）：国内・海外の株式へ投資。運用成績が良ければ大きな利益も得られる。
  
• REIT：不動産投資信託。投資家から調達した資金を不動産投資する方法。
  

ここまで高収入の女性についてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、変化の多い今の時代、高収入の女性でも安心することはできません。

ここでは、年収が高い女性でも今の時代は安心できない理由について、以下の3つを解説します。

• 年収が1000万近い職業は責任が重くリスクが高い
• 年収1000万から急に収入が減っても支出はすぐに減らせない
• 年収1000万前後の高収入の女性でもライフプランが設計されていないと将来生活に困ることも

年収が1000万円を超えるような職業にはプレッシャーがつきものです。

高収入を得られる仕事は、会社の経営に携わったり、大きなお金を動かしたり…時には人の命に関わることも…。 

上手く時間を使わなければ、プライベートにも影響を及ぼす可能性もありますし、大きなストレスを感じることもあるでしょう。

高収入の女性でも、「老後はまだ先のことだから」「今までに大きな病気をしたことがないから」など、将来について危機感を持っていない場合、考えを改めた方が良いでしょう。 

今高収入でも、変化の激しい今の時代では安心していることはできません。

公認会計士や弁護士など、昔では人生安泰と思われていた職業もAIなどテクノロジーの発展で価値が下がってきていると言われています。

今高収入でも、もしあなたの職業の価値が将来下がり高収入を維持できなくなった場合、生活レベルを急に下げることは難しいでしょう。

高収入を得ていても、将来に備えて資産運用などをしておくことが重要になるでしょう。

仮に年収が1,000万近くあるような高収入の女性であっても、ライフプランが設計されていないと、将来お金に困ることになるでしょう。 

ライフプランとは、生涯の生活設計のことで、特にお金の面からライフイベントについて考えることが重要とされています。 

例えば、「3年後には子供の大学入学という大きなライフイベントがある。学費は年間〇〇万円かかるから、今のうちから△△という資産運用を始めて、毎月□□万円お金が増やそう。」などといった具合です。 

とはいえ、これを一人で全て決めていくのは相当な労力が必要です。

また、金額の設定や資産運用の方法など、一般の方ではかなり難しい分野についても考えなければいけません。  

ここまで、年収1,000万以上の高収入な女性でも、ライフプランを設計していないと将来生活に困ってしまうということを解説してきました。 

とはいえ、  

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは相談者の資産状況や家計の状況に合わせて、最適なライフプランを提案をすることができます。 例えば、 「現在資産が○○万円あって、5年後に子供の大学入学を控えている。老後の資金もなるべく早くから準備したい。」 という相談者に対し、FPは、 「5年後までに△△万円必要なので、□□の方法で資産運用を始めて、毎月☆☆万円積み立てていきましょう。」といった具体的なアドバイスをすることができます、 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスですのでおすすめです。 

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この記事では、年収1000万円の女性の割合は非常に少なく、大手企業、専門的な職業に就かなければ難しい点を解説してきました。

しかし、副業の他、資格取得や専門技能を磨けば、年収1000万円に近づく方法があることも指摘しました。

この記事では次の内容を紹介しています。

• 年収1000万円の女性は非常に少ない
  
• 年収が高くなるほど、手取り金額の割合は縮減される
• 資格や副業を活かし、年収1000万円を目指せる
• 資産運用法を試すことも有効