不労所得で月5万円を目指すためには？注意するべき事項も合わせて解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、30代女性からこんな質問をいただきました。

毎月のお給料だけじゃ生活が苦しくて…

月5万円を目標に稼げるいい方法はないですか。

毎月の給料で足りないという方で、本職のほかに副業をしようかなと考えている方は少なからずいます。

ただ本職だけでも大変なのに副業で体力を使いたくないですよね。

そうした方におすすめなのが不労所得です。

不労所得とは働かずに稼いだお金のことで、代表的なものに、

1. アフィリエイト・広告収入
   
2. 投資信託
   
3. 不動産投資
   
4. アプリ・webサービス開発
   

不労所得のなかで最近人気が高まっているのがこのアフェリエイト・広告収入です。

近年すでに身近な存在となっているYouTubeもこれに当てはまります。

それ以外にも、商品紹介ブログやゲームの攻略ブログなどもこれに当てはまります。

アフェリエイト・広告収入のメリットは、

• 誰でも気軽に始められる
• 大損する可能性が低い
• 専門的な知識がなくても始めやすい

誰でも挑戦できる一方で、誰でも稼げるわけではないというのが現実です。

実際1円を稼ぐために1年以上かかったという話を耳にしたことがあります。

月5万円と言っても実際に得るためにはかなり時間がかかることが予想されるので、努力を続けられる覚悟がないと難しいかもしれません。

次に紹介するのは投資信託です。

投資信託は、資産運用をプロに任せるという点で、自分で銘柄を選ぶ株式投資とは異なります。

投資信託のメリットは、

• 知識がない初心者でも安心
• 少額から手軽に始められる
• リスク分散ができる

三つ目は不動産投資です。

不動産投資はあまりなじみのないものかもしれませんが、ビルやマンションなどを購入してそれを貸し出して収入を得る方法です。

不動産投資のメリットは、

• 経済状況に左右されにくいので安定して稼げる方法の一つ
• 税制優遇が手厚い
• 生命保険代わりになる

四つ目はアプリ・webサービス開発です。

特にアプリ開発は、最近ではインスタグラムやティックトックなどのスマホアプリに代表されるように非常に勢いのある分野です。

その一方でwebサービスも無視できません。

アプリ・webサービス開発のメリットは、

• 一度ヒットすると安定して稼げる
• 誰かの役に立つことができる
• 利用者数によってはメディア掲載料などの副次的効果もある

ここまで見たように不労所得には多かれ少なかれメリット・デメリットがあり、明確にこれがいいと言い切ることはできません。

どの不労所得がいいかは人それぞれです。

しかしどの不労所得を得るにしても月5万円の不労所得を目指すうえで共通していることはあります。

それは、

• ハイリスクのものはなるべく避ける
  
• 好き・興味のある分野を軸にしよう
  
• 段階的に狙う不労所得の金額を上げていく
  

まず一つ目はハイリスクのものをなるべく避けるということです。

安定して稼げる給与所得と異なり、不労所得は不安定な稼ぎになりがちです。

できることなら安全志向で堅実な稼ぎを目指しましょう。

毎月5万円を目指すあまり高望みしすぎれば、利益が0どころか損失になってしまう恐れがあるので、絶対に避けるべきです。

必ずハイリスクのものは避けて、着実に稼ぐように意識しましょう。

そのためには、どこまで利益を上げることが目的なのかをしっかりと見定めて、あまり欲張らずにバランスの取れた行動を目指しましょう。

二つ目は好き・興味のある分野を軸にすることです。

不労所得は初めから簡単に稼ぐことは難しく、ある程度稼ぐためにはどうしても多くの時間や労力がかかることが予想されます。

そのためコツコツと続けられるものでなくてはなりません。

もしあまり好きでない・興味のない分野であれば、途中で投げ出したり、無理がたたって実生活に支障をきたす恐れがあります。

それならば好き・興味のある分野を軸にして活動し、楽しく続ける方がいいでしょう。

とはいえ、常に楽しくできるとは限らないこともあります。

どこからどこまでだったら許容できるか、我慢できないかを見定めて、背伸びをせずに自分に合った行動で月5万円を目指しましょう。

三つ目は段階的に狙う不労所得の金額を上げていくことです。

不労所得を得る段階でよくありがちなのが、目標の月5万円稼げなかったから失敗と感じてしまうことです。

そうなってしまえば努力する気力も失って1円も稼げなくなってしまったという結果になってしまう恐れがあります。

また、少しでも多くの不労所得を得るために作業的に淡々とこなしてしまうこともありがちです。

せっかく自分の好きな分野であっても楽しめなければ意味がないです。

それを防ぐために、まずは随時達成できそうな目標を立ててみるといいかもしれません。

少しずつ目標を高くしていき最終的に到達すればいいので、特に問題はありません。

このようにすると、最初の躓きを避けられ、ゲーム感覚で楽しんで努力できます。

目標に達成するにはどういう道をたどっていけばいいのかを見定めて、焦らずにゆっくりした行動を目指しましょう。

不労所得について解説したところで、次は不労所得を得るのに向いている・おすすめな人を解説します。

それは、

• 興味を持っている分野がある人
  
• 隙間時間を有効活用したい人
  
• 勉強することに抵抗がない人
  

まず一つ目のポイントは、興味を持っている分野があることです。

不労所得は空き時間をメインにしてこなしていくため、興味を持ったものの方が続きやすいです。

そのため例えば、

• 文章を書くのが好き
• 絵をかくのが好き
• 予想するのが好き

二つ目のポイントは、は隙間時間を有効活用しようとすることです。

せっかくの土日におうちでダラダラと過ごしてしまっては後悔も残りますし、何も生みださないですよね。

そういった時間を不労所得に充てて月5万円稼ぐことを目指してみてはいかがでしょうか。

そのほかにも、毎日の出勤前や退社後のちょっとした時間でもいいので不労所得に充てると、一週間でも相当の作業量になります。

決して無理してするのでなく、ちょっとした隙間時間に着々とこなしていくことで成功に近づくので、隙間時間を有効活用して取り組んでみましょう。

三つ目のポイントは、勉強することに抵抗を持っていないことです。

月5万円を稼ごうと思えば、特に投資信託や不動産投資は専門的な知識と視点が必要になります。

それがあるのとないのとでは大違いです。

もしほとんど知らないという人であれば、勉強して知識を取り入れる必要があります。

それは一朝一夕で行くようなものではないので、コツコツと勉強し続けることが肝心です。

ただでさえ時間がないのに勉強に時間を割く余裕なんてないという人は、通勤中やお昼ご飯の時間に勉強してはみるのはいかがでしょうか。

そういう短い時間であってもやるのとやらないのでは大違いなので、率先して取り組んでみてください。

そうしてコツコツとこなしていけば、必ず身に付くと信じて、勉強し続ける意識を持つといいでしょう。

不労所得と一言で言っても千差万別で、何をするかによって該当する所得の種類が異なります。

今回紹介したものだと以下のようになります。

それぞれの所得は単に名称が異なるだけでなく、節税対策や確定申告の条件が大きく異なります。

もしそれを知らなければ余計な税金を納めることになる恐れがあります。

そこでここからは、

1. 雑所得
2. 配当所得
3. 不動産所得

まずは雑所得です。

雑所得は、

• 公的年金等
• （趣味の範疇の）取引・副業

確定申告をする必要があるのは、副業で得た収入から必要経費を差し引いて、20万円を超えた場合のみです。

それ未満の場合は特に必要ありません。

また、なるべく多くの経費を必要経費として計上すればするほど節税につながります。

仕事で使ったという証明ができるのであれば、電気代や通信費も計上できます。

一つ一つははした金ですが、積み重ねで大きな節税につながるでしょう。

総括すると、

• 収入から必要経費を引いた実益が20万円を超えた場合にのみ、確定申告するべき
• 必要経費が多くかかっていればその分節税できる

次は配当所得です。

投資をする人なら大きく関わってくる所得です。

配当所得には、

• 申告不要制度
• 総合課税制度 
• 申告分離課税制度

の3つの制度が設定されていて、それぞれ税金の計算方法が異なります。

投資信託の場合、「申告不要制度」を利用するのが通例で、配当金を受け取る際に源泉徴収されているので確定申告は必要ありません。

ところが、損失した年度がある場合には、率先して確定申告をした方がいいです。

なぜなら、配当所得の分配金は「損益通算」といって、損失した年度と利益を上げた年度を合算できる制度があるためです。

合算することで、

• 額面上の利益の計上額を減らせる
• 源泉徴収された税金が還付される

最後は不動産所得です。

不動産所得には様々なものがありますが、代表して家賃収入を取り扱います。

家賃収入も雑所得と同じで、確定申告をする必要があるのは実益が20万円を超えた場合のみです。

ただ雑所得と異なるのは、初期投資が比べ物にならないほど高いということです。

初年度は必要経費が大量にかかり、実益・記帳上のどちらでもかなりのマイナスになります。

ただ2年目以降は一転して必要経費が大幅に減るでしょう。

つまり、一年目は課税されることはないですが、2年目以降に急に課税されることになってしまいます。

こうしたことを踏まえて、不動産所得では1年目の損失を複数年に繰り越して、2年目以降も課税額を減らす「減価償却費」というものがあります。

これを活用すれば、額面上の損失を複数年に繰り越して、節税できる効果が期待できるのです。

総括すると、

• 収入から必要経費を引いた実益が20万円を超えた場合にのみ、確定申告するべき
  
• 減価償却費を活用すれば節税できる

ここまでは月5万円の不労所得を得る方法を解説してきました。

この記事のポイントは、

• 不労所得の代表的なものには、アフィリエイト・広告収入、投資信託、不動産投資、アプリ・webサービス開発などがある
• 月5万円の不労所得を目指す上で、無理せず続けられるものを選ぶ
• 月5万円の不労所得に向いているのは努力できる人
• 不労所得は種類別に節税対策や確定申告の条件が異なる