老後資金は夫婦でいくらあれば安心？生活費の目安や出費を紹介！2000万円必要？

総務省統計局の2019年「家計調査年報（家計収支編）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、生活費として毎月約23万9,947円を支出しており、税金や社会保険料などを含めると合計27万929円になります。これに対し、公的年金などの収入は23万7,659円であり、毎月の収支は約3万3,000円の赤字となっています。

老後2000万円問題と聞いて、逆に2000万円の資産を築けば老後の心配はないと思っている人もいるではないでしょうか。

しかし夫婦二人で老後生活を送る場合、ゆとりのある生活を送りたいと思ったら2000万円では不足する可能性があります。

この記事ではそんな老後の夫婦生活に必要な額の目安や考え方を紹介します！

老後生活でいくらあれば安心か、いくら必要となるかの目安はどのような生活を送るかによっても異なります。

そのため、老後に夫婦で旅行や趣味を楽しみたい場合は、最低限の生活費からプラスアルファで老後資金を準備しておくと安心でしょう。

では、最低限の生活費とゆとりのある生活を送るための生活費はどれほどなのでしょうか。

生命文化センターの調査結果による平均月額と、その支出で65歳から85歳まで生活したときに要する生活費の合計は以下になります。

(参考：生命文化センター2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」)

上記で夫婦でゆとりのある生活を送りたい場合は定年後20年で9,096万円あれば安心と紹介しましたが、もちろん必ず必要であるとは限りません。

本当にいくら必要かを計算する際は夫婦で受け取れる年金も考慮して考えていきましょう。

今回は下の3つのパターン別に紹介していきます。

(参考：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

なお、ご自身の受け取れる年金額は「ねんきんネット」から詳細を確認することができます。

これらの結果から各パターンの夫婦がゆとりのある生活を送るために夫婦で貯めるべき目安額は以下になります。

• 夫婦共働き：2,666万円
• 夫:会社員、妻:専業主婦：3,871万円
• 個人事業主：5,916万円

ただし、あくまで目安であり、今後はさらなる物価上昇で将来的にはこれ以上の金額が必要になることが予想されます。

また、上記で紹介したように、特に持ち家のない賃貸暮らしの場合は家賃10万円で20年間で考えると+2,400万円を要し、7,000万円近く老後資金を準備しておく必要があります。

介護代や老人ホーム施設代等今後のライフイベントに必要な額をぜひ一度ご自身でも整理してみてください。

これらの結果から各パターンの夫婦がゆとりのある生活を送るために夫婦で貯めるべき目安額は以下になります。

• 夫婦共働き：2,666万円
• 夫:会社員、妻:専業主婦：3,871万円
• 個人事業主：5,916万円

ただし、あくまで目安であり、今後はさらなる物価上昇で将来的にはこれ以上の金額が必要になることが予想されます。

また、上記で紹介したように、特に持ち家のない賃貸暮らしの場合は家賃10万円で20年間で考えると+2,400万円を要し、7,000万円近く老後資金を準備しておく必要があります。

介護代や老人ホーム施設代等今後のライフイベントに必要な額をぜひ一度ご自身でも整理してみてください。

ここからは賃貸暮らしの夫婦のケースについて解説します。

賃貸の場合、毎月の固定費に家賃が発生します。

住んでいる地域によって家賃の相場は変わってくるので一概には言えませんが、一般的な支出で想定した場合の必要資金については以下の通りです。

• 都会の場合は7000万円前後
• 地方の場合は4000万円から7000万円程度

内訳がどうなっているか、都会と地方に分けてそれぞれ解説します。

都会の場合、仮に2LDKの賃貸物件の家賃の相場は以下になります。

• 東京23区内：15.5万円
• 東京23区外：9万5,600円
• 名古屋市千種区：11万円
• 大阪市西区：15万円

ここで、東京(23区内外)で老後の20年をその物件で過ごすと仮定すると、20年で要する家賃と必要な老後資金の合計は以下になります。

▼20年間の家賃

• 23区内：3,720万円
• 23区外：2,294万円

以上の結果から、持ち家のない夫婦が都会で暮らし続ける場合、平均で7000万円前後の老後資金が必要であることがわかります。

都会と比較すると、地方は家賃が低い傾向にあります。

そのため家賃が5万円程度であっても、夫婦が暮らすには問題ない物件に住むことが可能です。

この場合、30年間の家賃は1500万円と算出されるので、老後の20年をその物件で過ごすと仮定すると、20年で要する家賃と必要な老後資金の合計は以下になります。

このように地方の場合でも5000万円前後、最高で7500万円程度が目安となることがわかりますね。

老後資金の準備は夫婦共通の課題です。将来を見据えて、二人で計画的に取り組むことが肝要です。

まず、支出を見直し、無駄な出費を減らすことから始めましょう。その上で、貯蓄や投資など、さまざまな手段を組み合わせて資産形成を図るのがおすすめです。

夫婦で話し合い、お互いの価値観を共有しながら、最適な方法を選択していきましょう。老後の目標を明確にし、そこに向かって着実に歩を進めることが大切です。

退職金は、老後資金の重要な柱の一つです。ただし、退職金の受取額は会社によって異なります。自分がどれくらいもらえるのか、早めに確認しておくことをおすすめします。

また、退職金は一時所得として課税対象になります。税金を差し引いた実質的な手取り額を把握しておくことも忘れずに。

保険商品も、老後資金の準備に活用できます。とくに、年金保険や個人年金保険は、長期的な資産形成に適しています。

保険料を払い込むことで、将来、年金として受け取ることができます。加入時の年齢や保険料、受取期間などによって、年金額は変わってきます。

自分に合った商品を選ぶには、複数の保険会社の商品を比較検討するのが大切です。また、保険料の負担も考慮し、無理のない範囲で加入するのが賢明です。

投資商品も、老後資金の運用先として注目されています。株式、債券、投資信託など、さまざまな商品があります。

リスクとリターンのバランスを考えながら、自分に合った商品を選ぶことが重要です。長期的な視点を持ち、時間をかけてコツコツと積み立てていくのがおすすめです。

ただし、投資にはリスクがともないます。損失を被る可能性もあるので、十分な知識を得た上で、慎重に取り組む必要があります。

老後資金の準備には、非課税制度の活用も欠かせません。とくに注目したいのが、NISAとiDeCoです。

NISAは、2024年から新制度が始まり、国内外の株式や投資信託などの配当金や売却益が非課税になります。年間120万円まで、最長20年間投資でき、運用益に税金がかかりません。

一方、iDeCoは個人型確定拠出年金のことです。掛金が所得控除の対象となり、運用益にも税金がかかりません。

60歳以降に年金として受け取ることができます。2025年現在、掛金の上限額は加入者の職業や年齢によって異なります。たとえば、会社員（第2号被保険者）の場合、月額27,500円までとなっています。

どちらも長期的な資産形成に適した制度です。自分の状況に合わせて、上手に活用していきましょう。

ここからは老後資金を十分に貯められない時にどんな対処法があるかについて解説します。老後資金の目安が7000万円と聞いて、中には「そんな大金を準備できない」という人もいるでしょう。

しかしコツコツと様々な方法を積み重ねていくことで決して無理な金額ではありません。ここでは老後資金のためにできることのほんの一部の以下の５つについて説明します。

• 生活費の見直しを行う
• リースバックの利用
• 引っ越しによる家賃削減
• 定年後再雇用制度の活用
• 介護を夫婦で協力して行う

老後資金が足りない時は、家計の見直しを行って妥協点を見つけることが効果的です。

前述した36.1万円はあくまで平均的な支出額で、これ以下の金額でも夫婦で生活を送ることはできます。

生活費を見直しして、いくらまで抑えることができるか検討しましょう。たとえば月の生活費を5万円抑えられたとすれば、30年では約1800万円の節約につながります。

生活費を抑えるために効果的なのは外食を控えたり、光熱費や食費、通信費の見直しを行うことです。

できる範囲から見直して、節約を心がけましょう。

リースバックは、持ち家を所有している高齢者が老後資金を確保する方法の一つです。

この方法では、自宅を不動産会社に売却し、そのまま賃借人として住み続けることができます。具体的な流れは以下の通りです。

• 自宅を不動産会社に売却
• 売却代金を受け取る
• 同じ家に賃借人として住み続ける

この方法のメリットは、大きな資金を一括で得られることと、住み慣れた家に住み続けられることです。

ただし、家賃を支払う必要が生じ、将来的に家賃が上昇する可能性もあります。

リースバックは、資産価値の高い物件を所有している場合や、子どもがいない場合などに特に有効な選択肢となります。ただし、契約内容や将来の家賃上昇リスクなどを十分に理解した上で検討することが重要です。

賃貸物件に住んでいる場合、引っ越しによって家賃の節約をすることができます。家賃は固定費であり、生活の中でも大きな割合を占める出費のため、節約効果は食費などの変動費よりも大きいです。

家賃は地域によって相場がある程度決まっています。

そのため、同じ2LDKであっても地域によっては相場が1万円以上変わってくる場合もあります。

現役時代は通勤の都合などから、家賃の高いエリアに住む人も多いですが引退後は同じ物件に住むのではなく、節約を重視して、安い物件を選ぶのがおすすめです。

定年後再雇用制度は、多くの企業で導入されている制度で、定年退職後も引き続き同じ会社で働くことができる仕組みです。

この制度を利用することで、老後資金を増やすことが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

• 定年後も収入を得られる
• 経験や技能を活かせる
• 年金受給開始年齢までの収入を確保できる

多くの場合、再雇用時の給与は定年前より低くなりますが、継続的な収入があることで老後資金の積み増しが可能です。また、年金の受給を遅らせることで、将来的により多くの年金を受け取れる可能性もあります。

ただし、再雇用の条件や給与水準は企業によって異なるため、事前に自社の制度を確認し、自身のライフプランに合わせて検討することが重要です。

また、健康面での配慮も必要になります。 この制度を上手く活用することで、より安定した老後の経済基盤を築くことができます。

ここまで紹介してきた老後の支出には介護費用は含まれていません。

そのため、老人ホームへの入居などをする場合、さらに支出は増えます。

具体的な金額の目安は平均で月に約8万円、老人ホーム入居時などにかかる一時費用は70万円程度です。

介護費用を抑えるためには、健康を保ってできるだけ介護を必要としない期間を長く維持することも重要です。

しかしどうしても介護が必要になった場合でも、夫婦で協力しあうことで費用を抑えられます。

衰えが進むとどうしても介護が必要になってしまう部分もありますが、できる限り介護費用は減らす努力をすることが重要です。

老後資金の節約方法を解説しましたが、そもそも老後資金をしっかり準備できていることが理想です。

そこでここからは、老後資金を十分に貯める方法を解説します。具体的な方法は以下の通りです。

• 共働きをする
• 家計を早めに見直す
• 資産運用を始める
• お金の専門家に相談する：マネーキャリアがおすすめ
  

最近では多くの世帯で共働きが進んでいます。

しかし、もし片方のみが働いている状況で老後資金が不安であれば、共働きを検討してみてはいかがでしょうか。

夫婦二人で働けば、単純に収入が2倍になります。もし正社員として働くのが難しいというのであれば、パートタイムで働くのも方法の1つです。

夫婦片方で稼げる金額には限界があります。共働きをすることで毎月の貯蓄額を増やせるので、その分を老後資金や資産運用に回しましょう。

家計の見直しは現役時代から行うと効果的です。

特に家賃や通信費、保険料といった固定費には大きな節約効果があります。

家賃であれば、前述した通り相場の安い地域に引っ越しをするのが効果的です。家の広さが同じであっても、地域によって金額が大きく変わる場合があります。仮に家賃を5000円減らしたとすると、年6万円の節約効果が生まれる計算です。

また通信費であれば、スマホを格安SIMに変える方法があります。大手キャリアと比較して、格安SIMは数千円安いので家賃と合わせて見直すことで毎月の固定費を大幅に減らせるでしょう。

また保険についても何となく加入するのではなく、自分たちにとって本当に必要なものか検討したり、無駄なものについては解約して支払額を減らしましょう。

このような家計の見直しを早期に行うことで、浮いたお金をさらに老後資金のために貯蓄できます。家計の見直しはすぐにでも始められるので、ぜひ取り組んでみてください。

自分達で考えても不安や疑問は残りますよね。

そんな時は専門家に相談してプロの意見も取り入れることがおすすめです！

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ここまで老後資金に不安な人へ向けて、資金を抑える方法や効率よく貯める方法を解説しました。

老後2000万円問題は世間の関心を呼んだ一方、高齢者の生活の実態を正しく反映していないという側面があるので、注意する必要があります。

また、収入や支出は人によって異なるので一概にいくらが必要とも言いきれません。

そのため、自身で収入と支出を把握し、必要な老後資金を算出することも重要です。

この記事の内容をまとめると以下になります。

• 老後資金としていくらあれば安心かは求める生活によって異なる
• 夫婦二人で必要な老後資金の目安は7000万円
  
• 必要な老後資金を考える際は受け取れる年金も考慮しよう
• 持ち家なしの賃貸の場合は都心で3,600万円、地方で1,500万円の家賃支出が見込まれる
• 老後資金を貯められない場合は家計の見直しをしてみよう
• 老後資金の備えには収入、支出、資産運用の3つが重要

もしこの記事を読んで、老後資金に不安のある人はマネーキャリアへ相談してみてください。

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マネーキャリアにはお金のプロであるFPが多数在籍しており、お金に関することなら老後資金に限らず何でも相談可能です。

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