老後資金は夫婦二人なら2000万円？ゆとりを持つなら7000万円が目安

老後2000万円問題と聞いて、逆に2000万円の資産を築けば老後の心配はないと思っている人もいるではないでしょうか。しかし夫婦二人で老後生活を送る場合、2000万円では不足する可能性があります。

具体的に持ち家の人が老後資金の目標を2000万円に設定する問題点は以下の通りです。

• 住居費用が安く設定されすぎている
• 余暇などの費用が算入されていない

老後資金が2000万円必要とのデータは金融庁のワーキンググループが「高齢者における資産形成・管理」の中で発表したものです。

簡潔に内訳を紹介すると、老後無職の夫婦の平均的な実収入は20万9,198円、これに対し平均的な支出が26万3,718円となっています。赤字額は5万4,520円です。

仮に老後生活を30年と仮定した場合、累積の赤字額は約2000万円となります。これが老後資金が2000万円必要だという根拠です。

しかし2000万円という数字は、最低限の生活費を穴埋めしただけのかなりギリギリの数字となっています。そのため、老後の旅行などの娯楽が全く計算されていません。また、住居費が1万3,656円と安く計算されている点にも問題があります。

前述した通り、老後資金が2000万円必要だという数字は余暇の費用などを全く考慮していません。最低限生きていくのに必要な金額のみを満たす金額です。

実際の支出は生命保険文化センター「生活保障に関する調査」の令和元年度によれば、36.1万円と出ています。前述した最低限の支出額よりも14万円多いです。

仮に老後生活を30年、年金受給額を平均額とすると、月の赤字が19.5万円なので老後資金は約7000万円必要となります。これが老後無職の夫婦が、持ち家で暮らすのに必要なおおよその資金です。

ここからは賃貸暮らしのケースについて解説します。賃貸の場合、毎月の固定費に家賃が発生します。住んでいる地域によって家賃の相場は変わってくるので一概には言えませんが、一般的な支出で想定した場合の必要資金については以下の通りです。

• 都会の場合は1億円程度
• 地方の場合は8500万円程度

この金額が多すぎると感じる人もいるでしょう。内訳がどうなっているか、都会と地方に分けてそれぞれ解説します。

都会の場合、仮に2LDKの賃貸物件に住んでいるとしても家賃の相場は10万円ほどかかります。老後の30年をその物件で過ごすと仮定したとしても、合計3600万円の家賃を支払わなければなりません。

ただし、この金額が前述した7000万円に加算されるわけではなく、持ち家の場合の住居費1万3656円を差し引きます。計算式は以下の通りです。

7000万円+(10万円-1万3656円)×12×30=約1億円

このような計算式となるため、都会で十分な老後生活を送る場合、約1億円が必要と言えます。

都会と比較すると、地方は家賃が安い傾向にあります。そのため家賃が5万円程度であっても、夫婦が暮らすには問題ない物件に住むことが可能です。

この場合、30年間の家賃は1500万円と算出されるので、老後の生活費7000万円にプラスして約8500万円が目安となります。計算式は以下の通りです。

7000万円+(5万円-1万3656円)×12×30=約8500万円

このように賃貸物件の場合、生活費に家賃が上乗せされるので、さらに老後資金が必要となるのです。地方の場合でも8500万円が目安となります。

ここからは老後資金を十分に貯められない時にどんな対処法があるかについて解説します。老後資金の目安が7000万円と聞いて、中には「そんな大金を準備できない」という人もいるでしょう。

しかしコツコツと様々な方法を積み重ねていくことで決して無理な金額ではありません。ここでは老後資金のためにできることのほんの一部の以下の５つについて説明します。

• 家計の見直しを行う
• リースバックの利用
• 引っ越しによる家賃削減
• 定年後再雇用制度の活用
• 介護を夫婦で協力して行う

老後資金が足りない時は、家計の見直しを行って妥協点を見つけることが効果的です。前述した36.1万円はあくまで平均的な支出額で、これ以下の金額でも夫婦で生活を送ることはできます。

生活費を見直しして、いくらまで抑えることができるか検討しましょう。たとえば月の生活費を5万円抑えられたとすれば、30年では約180万円の節約につながります。

生活費を抑えるために効果的なのは旅行や外食など、余暇に使う費用を減らすことです。これらは必要最低限にすることで節約効果が見込めます。

リースバックとは持ち家をいったん売却して、その後も賃貸として同じ家に住み続ける方法のことを指します。リースバックはローン返済に困ったときなどに効果的です。また、家を売却するので老後資金をある程度確保できます。

リースバックのメリットは金銭面だけではありません。持ち家を売却しても引っ越しすることはないので、慣れ親しんだ環境で暮らし続けることができます。そのため、老後生活で引っ越しの負担をすることがないのです。

一方で、持ち家の売却額が相場より安くなってしまったり、新たに家賃が発生してしまう点には注意しましょう。

賃貸物件に住んでいる場合、引っ越しによって家賃の節約をすることができます。家賃は固定費であり、生活の中でも大きな割合を占める出費のため、節約効果は食費などの変動費よりも大きいです。

家賃は地域によって相場がある程度決まっています。そのため、同じ2LDKであっても地域によっては相場が1万円以上変わってくる場合もあります。

現役時代は通勤の都合などから、家賃の高いエリアに住む人も多いですが引退後は同じ物件に住むのではなく、節約を重視して、安い物件を選ぶのがおすすめです。

定年後再雇用制度とは、定年退職を迎えた労働者を本人の希望によってその後も働き続けてもらう制度です。老後資金が足りない場合、定年後再雇用制度を利用して働き続けることで老後期間そのものを減らせます。

労働によって収入を得られれば、不足している金額を補うことができるので資金が十分ではない場合は検討すべきです。

現在では社会全体の流れとして、高齢者を雇用する場面も増えています。高齢者が働く機会は多くあるので、資金が足りず生活費が抑えられない時は、定年後再雇用制度の活用を検討してみてください。

ここまで紹介してきた老後の支出には介護費用は含まれていません。そのため、老人ホームへの入居などをする場合、さらに支出は増えます。具体的な金額の目安は平均で月に約8万円、老人ホーム入居時などにかかる一時費用は70万円程度です。

介護費用を抑えるためには、健康を保ってできるだけ介護を必要としない期間を長く維持することも重要です。しかしどうしても介護が必要になった場合でも、夫婦で協力しあうことで費用を抑えられます。

衰えが進むとどうしても介護が必要になってしまう部分もありますが、できる限り介護費用は減らす努力をすることが重要です。

老後資金の節約方法を解説しましたが、そもそも老後資金をしっかり準備できていることが理想です。そこでここからは、老後資金を十分に貯める方法を解説します。具体的な方法は以下の通りです。

• 共働きをする
• 家計を早めに見直す
• 資産運用を始める

最近では多くの世帯で共働きが進んでいます。しかし、もし片方のみが働いている状況で老後資金が不安であれば、共働きをしてみてください。

夫婦二人で働けば、単純に収入が2倍になります。もし正社員として働くのが難しいというのであれば、パートタイムで働くのも方法の1つです。

夫婦片方で稼げる金額には限界があります。共働きをすることで毎月の貯蓄額を増やせるので、その分を老後資金に回しましょう。

家計の見直しは現役時代から行うと効果的です。特に家賃や通信費、保険料といった固定費には大きな節約効果があります。

家賃であれば、前述した通り相場の安い地域に引っ越しをするのが効果的です。家の広さが同じであっても、地域によって金額が大きく変わる場合があります。仮に家賃を5000円減らしたとすると、年6万円の節約効果が生まれる計算です。

また通信費であれば、スマホを格安SIMに変える方法があります。大手キャリアと比較して、格安SIMは数千円安いので家賃と合わせて見直すことで毎月の固定費を大幅に減らせるでしょう。

また保険についても何となく加入するのではなく、自分たちにとって本当に必要なものか検討したり、無駄なものについては解約して支払額を減らしましょう。

このような家計の見直しを早期に行うことで、浮いたお金をさらに老後資金のために貯蓄できます。家計の見直しはすぐにでも始められるので、ぜひ取り組んでみてください。

共働きによって収入を増やし、家計の見直しで支出を減らすことに成功すると資金に余裕が出てきます。その一部を資産運用に回すことでさらにお金を増やすことが可能です。

資産運用には定期預金や生命保険など、比較的低リスクのものから株式や債券、投資信託といったある程度リスクのある商品まで様々です。

定期預金や生命保険は元本割れのリスクは少ないですが、利益はほとんどでません。反対に株式や債券、投資信託は元本割れなどのリスクがありますが、一方で大きなリターンを見込めます。

おすすめなのは、これらの商品を自身のリスク許容度に合わせて組み合わせることです。複数の資産を組み合わせて保有することで、景気の変動にも資産の変動額を少なくできます。

また、NISAやiDeCoといった投資の優遇制度を活用するのもおすすめです。NISAは年120万円の投資によって出た利益を5年分非課税にしてくれます。売却益や配当金がそのまま利益になりますので、節税効果も大きいです。

iDeCoは契約すると途中解約こそできませんが、毎月設定した金額を投資信託に投資できます。投資した額はその年の所得から控除され、さらに満期受取金も基本的に全額非課税です。

このような投資優遇制度を活用することで老後資金はかなり貯まるでしょう。収入を増やし、支出を減らして資金に余裕のある人におすすめです。

ここまで老後資金に不安な人へ向けて、資金を抑える方法や効率よく貯める方法を解説しました。老後2000万円問題は世間の関心を呼んだ一方、高齢者の生活の実態を正しく反映していない面があるので、注意する必要があります。

また、収入や支出は人によって異なるので一概にいくらが必要とも言いきれません。そのため、自身で収入と支出を把握し、必要な老後資金を算出することも重要です。

もしこの記事を読んで、老後資金に不安のある人はマネーキャリアへ相談してみてください。マネーキャリアは、全国どこからでもオンラインで無料相談できます。

マネーキャリアにはお金のプロであるFPが多数在籍しており、お金に関することなら老後資金に限らず何でも相談可能です。回数制限もないので、もしこの記事を読んで、不安や疑問が出てきた人はぜひ気軽に相談してみてください。