持ち家がある夫婦に必要な老後資金は？効率的な活用方法と貯め方！

持ち家がある場合の老後資金を考えるとき、まず理解しておきたいのは、住居費の負担が賃貸に比べて少なくなる大きな利点です。

しかし、それでも快適な老後生活を送るためには、十分な資金準備が欠かせません。

総務省の2021年度家計調査によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は2,376万円、中央値は1,588万円となっています。この数字は一般的な目安として参考になりますが、必要な老後資金は各家庭の生活スタイルや健康状態によって大きく異なります。

持ち家があっても、家屋の維持・修繕費用を考慮に入れた計画が必要不可欠です。マンションであれば大規模修繕が10〜15年ごとに発生し、築35年を超えると修繕積立金が急増する傾向があります。戸建て住宅の場合も、10〜15年ごとに屋根や外壁のメンテナンスが必要となるため、費用も含めた老後資金の試算が大切です。

本章では、家族構成別に必要な老後資金の目安を詳しく見ていきましょう。

夫婦で老後を過ごす場合、生活費の分担や支え合いができる一方で、二人分の医療費や介護費用も考慮する必要があります。

公益財団法人生命保険文化センターの調査では、ゆとりある老後生活を送るために必要と考える最低生活費は平均で37.9万円の結果が出ています。対して総務省の家計調査によれば、65歳の夫婦のみの無職世帯の毎月の消費支出は約25万円となっています。

日本年金機構によると、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）の月額は約23万円です。この数字と先ほどの消費支出を比較すると、毎月約2万円の不足が生じることになります。

仮に夫の定年を65歳とし、85歳まで生きると仮定した場合、合計で約480万円が不足する計算になります。さらに長生きした場合や、予期せぬ医療費、持ち家のリフォーム費用なども加味すると、夫婦の場合には最低でも2,000万円程度の老後資金を準備しておくことが望ましいといえます。

独身者が持ち家で老後を過ごす場合は、生活費は夫婦に比べて少なくなりますが、一方で頼れる家族がいないことへの備えも必要になります。

総務省の統計では、65歳以上の単身無職世帯の毎月の消費支出は約15万円とされています。この金額に対して、老齢基礎年金だけでは月に5〜6万円程度しか受け取れないため、毎月約9〜10万円の不足が発生します。

独身の場合、介護が必要になったときのサポート体制構築や、自宅のメンテナンス費用も自分一人で賄う必要があるため、夫婦より多くの備えが必要となる側面もあります。

リフォーム費用を国土交通省の「令和5年度住宅市場動向調査」の平均値（137万円）で計算し、20年間に2回実施すると想定すれば、約300万円の追加費用が必要になります。

以上の要素を考慮すると、独身者の場合も2,000万円前後の老後資金を目標にするのが理想的です。ただし、持ち家の活用方法によっては、リバースモーゲージやリースバックの選択肢も検討できるため、柔軟な資産運用計画を立てることが重要です。

参考データ出典

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」

持ち家があると住居費の負担は軽減されますが、具体的な生活費を把握するのが大切です。各家庭の状況に合わせた現実的なシミュレーションをおこなうことで、より正確な老後資金の準備が可能になります。

高齢者世帯の平均月間支出（2022年）

支出項目を細かく分類し、現在の生活水準を基準にした月々の生活費を算出しましょう。持ち家特有の固定資産税や修繕積立金、将来的なリフォーム費用も忘れずに含めることが重要です。

高齢夫婦世帯の支出内訳（2022年）

収入面では公的年金の受給額をベースに、退職金や資産運用、就労収入も加味しましょう。

たとえば、65歳の夫婦が月々23.7万円の生活費で年金収入が月23万円の場合、毎月0.7万円の赤字となります。20年間でこれだけで168万円の貯蓄が必要になり、リフォーム費用や医療費を加えると700万円以上必要になる可能性があります。

老後20年間の必要資金シミュレーション（夫婦の場合）

持ち家の経年劣化による修繕費用も重要な考慮点です。10〜15年ごとにバリアフリー化や設備更新などの費用がかかります。マンションの場合は大規模修繕に備えた積立金も必要です。

また、持ち家を資産として活用する方法も検討価値があります。リバースモーゲージで住宅を担保に生活資金を調達したり、一部を賃貸に出したりする選択肢もあります。

シミュレーションでは平均寿命だけでなく、長寿のケースも想定しましょう。95歳や100歳まで生きた場合の資金計画も立てておくことで、より安心できる老後を迎えられます。

長寿リスクを考慮した必要資金シミュレーション

最終的には、個々の生活スタイルや価値観に合わせた老後プランの構築が大切です。持ち家のメリットを最大限に活かしながら、必要な老後資金を確保しましょう。

参考データ出典

・国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

・総務省「労働力調査 2023年（令和5年）平均結果」

先のシミュレーションで見たように、持ち家があっても相応の老後資金が必要です。

本章では、持ち家を活かしながら老後資金を賢く確保するための具体的なポイントを5つご紹介します。状況に合わせて実践すると、より安心できる老後生活が実現できます。

持ち家があると家賃負担はありませんが、隠れたコスト維持費を正しく把握するのが重要です。老後の家計を圧迫しないよう、費用を事前に計画しておきましょう。

維持費には以下のような項目があります。

※1…ただし、市街化区域内の場合、都市計画税（評価額の最大0.3%）が加算される。

とくに注意したいのは、老朽化にともなう大規模修繕です。戸建ての場合、屋根や外壁の塗り替えは10〜15年ごとに必要で、一度に100〜300万円かかることもあります。マンションでも大規模修繕時には積立金の値上げや一時金徴収が発生する可能性があります。

上記の費用を抑えるには、定期的な点検とメンテナンスで大きな修繕を未然に防ぐことが有効です。また、自治体によっては高齢者向けのリフォーム助成制度もあるので、積極的に活用しましょう。

老後は収入が限られるため、生活費の見直しが重要です。無理なく継続できる節約術を取り入れましょう。

持ち家ならではの節約として、庭での家庭菜園や太陽光発電の導入なども検討価値があります。初期投資は必要ですが、長期的には大きな節約につながります。

また、シニア向けの各種割引制度を積極的に活用するのも大切です。交通機関や施設利用料、自治体のサービスなど、年齢を重ねることで受けられる特典は意外と多いものです。

退職金と年金は老後の大きな収入源です。最大限に活用するための戦略を立てましょう。

退職金は、一括受け取りと年金方式の選択がありますが、老後資金の不足状況や運用能力によって最適解が異なります。一般的には、緊急資金として一部を確保し、残りを分散投資するのが安全策です。

年金は、繰り下げ受給制度の活用も検討価値があります。65歳から70歳まで受給開始を遅らせると、受給額が最大42%増加します。長生きのリスクに備える有効な手段となります。

また、持ち家活用の視点では、住宅を担保にした「リバースモーゲージ」も選択肢のひとつです。住み続けながら資金を調達できるメリットがありますが、契約条件をよく確認するのが大切です。

高齢になると医療費や介護費が増加する傾向にあります。負担を軽減するための公的支援制度を把握しておきましょう。

75歳以上の後期高齢者医療制度では、2022年10月から一部対象者の医療費の自己負担割合が2割に引き上げられました。所得によっては1割または3割の場合もあります。また、高額療養費制度を利用すれば、月額の医療費に上限が設けられ、超過分は還付されます。

介護保険制度では、要介護認定を受けることで必要なサービスを1〜3割の自己負担で利用できます。さらに、自治体独自の高齢者支援制度も多くあるので、居住地域の福祉課などに相談してみましょう。

持ち家がある場合、バリアフリー化のための住宅改修費の補助（上限20万円、自己負担1割）も活用できます。早めに情報収集し、必要なときにスムーズに利用できるよう準備しておくことが大切です。

老後資金の準備は複雑で、個々の状況によって最適な方法が異なります。「持ち家の活用方法がわからない」「年金だけで足りるか不安」「資産運用の知識がない」など、ひとつでも不安や疑問があれば、専門家に相談するのをおすすめします。

マネーキャリアの老後資金相談窓口では、持ち家を含めた資産活用から年金・保険の最適化まで、あなたの状況に合わせた老後の資金計画をサポートしています。ファイナンシャルプランナーや住宅資産のプロが、具体的な数字に基づいたアドバイスを提供します。

相談は初回無料で、オンラインでも対面でも可能です。何から始めればいいかわからない方でも、わかりやすくサポートしてもらえるので、老後の不安を安心に変えるための第一歩として、ぜひ活用しましょう。

老後資金の確保はさまざまな方法がありますが、大きな資産である持ち家を有効活用すると、より豊かな老後生活を実現できる可能性があります。

本章では、持ち家を活かして老後資金を増やすための具体的な方法を紹介します。ご自身のライフスタイルや将来設計に合った選択肢を検討してみましょう。

持ち家の売却は、一度に大きな資金を得られる最も直接的な方法です。とくに子どもが独立して夫婦二人だけの生活になった場合、広すぎる家の維持管理が負担になることもあります。

売却で得た資金の活用方法としては、以下のようなパターンが考えられます。

築年数の経った大きな家を手放し、便利な立地の小さなマンションに住み替えることで、生活の質を保ちながら資金的な余裕も得られるケースが増えています。

住み替えを検討する際は、単に経済面だけでなく、医療機関へのアクセスや買い物の利便性など、加齢にともなう生活環境の変化も考慮するのが大切です。また、近隣に住む家族や友人との関係も重要な要素となります。

リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら資産価値を現金化できる金融商品です。従来の住宅ローンとは逆の仕組みで、持ち家を担保に生活資金を借り入れ、契約者の死後に不動産の売却などで一括返済する方式となります。

リバースモーゲージの最大のメリットは、住み慣れた自宅に住み続けられることです。とくに思い入れのある家や、立地条件のよい物件に住んでいる方には魅力的な選択肢となります。

ただし、いくつかの注意点もあります。不動産価値の下落リスク、金利上昇リスク、契約条件が厳しい場合があることなどを理解した上で検討するのが重要です。金融機関によって条件が大きく異なるため、複数の金融機関で相談するのをおすすめします。

リバースモーゲージの認知度は年々高まっており、とくに都市部の持ち家所有者からの関心が高まっています。制度の充実にともない、今後さらに普及が進むと予想されています。

持ち家の一部または全部を賃貸に出すことで、定期的な収入をえる方法も検討価値があります。空き部屋が多い場合や、二世帯住宅になっている場合にはとくに有効な選択肢となります。

不動産賃貸のメリットは、資産を手放さずに継続的な収入を得られることです。人気エリアにある物件であれば、安定した賃料収入が期待できます。また、賃貸経営に関する経費は税金控除の対象となるケースも多く、税制面でのメリットも考えられます。

ただし、賃貸経営には入居者対応や建物メンテナンスなどの管理業務が発生します。高齢になるにつれてこうした業務負担が大きくなる可能性があるため、不動産管理会社に委託するのも検討するとよいでしょう。管理委託料は賃料の5〜10%程度が一般的です。

持ち家の活用方法は、資産状況や健康状態、家族構成など、個々の事情によって最適解が異なります。ご自身のライフプランを踏まえ、専門家のアドバイスも取り入れながら、慎重に検討するのをおすすめします。

持ち家の活用方法を検討しつつ、並行して資産形成や資産運用もおこなうことで、より安定した老後資金を確保できます。

本章では、リスク許容度に応じた資産運用の方法と、高齢者を狙った投資詐欺の回避方法を解説します。年齢や状況に合わせた適切な選択で、老後に向けた資金準備を進めましょう。  

リスクを極力抑えた安全志向の資産運用を望む方には、元本割れのリスクが低い金融商品がおすすめです。とくに老後の生活資金として使う予定の資産は、安全性を第一に考えることが重要です。

上記の金融商品は金利が低めですが、元本割れのリスクが極めて低い大きなメリットがあります。とくに個人向け国債は、中途換金のペナルティが比較的小さく、満期前に資金が必要になった場合でも対応しやすい点が高齢者に適しています。

また、退職金の運用先として検討する場合は、一度に全額を同じ金融商品に投資するのではなく、金額を分散させたり、定期的に分けて投資したりする「時間分散」の手法も有効です。急な出費に備えて、いつでも引き出せる普通預金も適切な割合で確保しておきましょう。

ある程度のリスクを取りながら資産を増やしたい方には、分散投資の考え方を取り入れた投資信託やETF（上場投資信託）が選択肢となります。

とくに初心者におすすめなのは、複数の資産に自動的に分散投資できるバランス型の投資信託です。株式や債券、国内外の資産に幅広く投資すると、リスクを抑えながらインフレに負けない運用を目指せます。

老後資金のための投資では、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成をおこなうことが大切です。無理のない範囲で少額から始め、徐々に慣れていくアプローチが有効です。

また、つみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用すると、より効率的な資産形成が可能になります。

2024年1月からの新制度では、つみたてNISAの非課税投資枠は年間最大40万円となっています。ただし、投資信託やETFの期待リターンは過去の実績に基づく推測であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資にはリスクがともなうことを理解し、自己責任で判断するのが重要です。

老後資金を築く過程では、残念ながら高齢者を狙った投資詐欺や不適切な金融商品の勧誘も存在します。安全な資産形成のためには、こうした危険を認識し、回避する知識を持つことが重要です。

注意すべき典型的な手口には以下のようなものがあります。

金融庁の発表によると、高齢者への投資詐欺の被害額は年々増加傾向にあり、一度被害に遭うと回復が難しいケースが多いことから、予防的な知識がとくに重要です。

不審な勧誘を受けた場合は、その場での判断を避け、必ず家族や信頼できる金融機関の担当者に相談するのをおすすめします。また、金融商品を検討する際は、リスクとリターンのバランスを常に意識し、「通常より高い利回り」には必ず相応のリスクがあることを理解しておきましょう。

老後資金の形成は一朝一夕には進みませんが、早い段階から計画的に準備を始め、持ち家の資産も賢く活用していくことで、安心できる老後生活の基盤を築くことができます。ご自身の状況に合った方法を選択し、必要に応じて専門家のアドバイスも取り入れながら、着実に資産形成を進めていきましょう。

資産運用や持ち家の活用方法を自分で調査・検討するのも大切ですが、専門家のアドバイスを取り入れることで、より効果的な老後資金計画を立てられる可能性が高まります。

専門家は豊富な知識と経験を持ち、客観的な視点であなたの状況に最適な提案をしてくれます。

本章では、専門家への相談がもたらすメリットと、とくに持ち家を所有している方におすすめのサービスも紹介します。  

ファイナンシャルプランナーは、個人の資産状況や将来設計に合わせた総合的な資金計画を提案するプロフェッショナルです。

老後資金の準備では、一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドのプランニングが可能と大きなメリットがあります。

FPへの相談で得られる具体的なメリットには、以下のようなものがあります。

とくに持ち家を所有している場合、その資産価値を最大限に活かす方法（リバースモーゲージの適用可否、賃貸活用の収益性、売却のタイミングなど）は、専門的な知見に基づくアドバイスが得られることは非常に価値があります。

また、税制面でも専門家の知識は役立ちます。不動産の譲渡所得税や相続税の特例、確定申告の必要性など、適切な情報をえることで節税効果を最大化できます。

持ち家を所有している方の老後資金プランニングには、その不動産資産を含めた総合的な視点が不可欠です。マネーキャリアでは、不動産活用と資産運用の両面からサポートする独自のサービスを提供しています。

初回相談は無料で、資産状況や将来の希望をヒアリングした上で、最適なプランを提案します。オンラインでの相談も可能なため、遠方にお住まいの方でも気軽に利用できるのも魅力です。

老後の安心は、適切な情報と計画から生まれます。大きな資産の持ち家を持つ方こそ、その価値を最大限に活かす専門的なアドバイスを受けることで、より豊かな老後生活を実現できます。

本記事では、持ち家がある場合の老後資金の必要額、生活費シミュレーション、老後資金確保のポイント、持ち家の活用方法、資産運用の選択肢、そして専門家への相談メリットを解説しました。

持ち家があっても老後には相応の資金準備が必要で、夫婦の場合は少なくとも2,000万円程度、単身者でも同程度の老後資金が目安とされています。しかし実際に必要な金額は、生活スタイルや健康状態、持ち家の状況によって大きく異なります。

▼持ち家がある場合の老後資金を準備するポイント

・持ち家の維持費や修繕費を正しく把握する

・生活費を適切に見直す工夫をする

・退職金・年金を最大限に活用する

・医療費・介護費の公的支援制度を知っておく

・専門家のアドバイスを活用する

大きな資産の持ち家を老後の資金源として活かすには、自宅の売却、リバースモーゲージの利用、不動産賃貸などさまざまな選択肢があります。また、安全性を重視した定期預金や国債、ある程度のリスクを取る投資信託やETFなど、自分のリスク許容度に合わせた資産運用も重要です。

老後資金の準備は早い段階から計画的におこなうことが理想的ですが、いつから始めるにしても専門知識と客観的視点が欠かせません。しかし自分だけで適切な資産活用計画を立てるのは難しく、独断での判断ではせっかくの持ち家の価値を最大化できないリスクもあります。

そこで「マネーキャリア」のような持ち家を含めた資産活用の専門家に相談すると、あなたの状況に最適な老後資金計画を立てられます。不動産専門のファイナンシャルプランナーが在籍し、持ち家の価値評価から活用法まで一貫してサポートしてくれるサービスを利用する方が増えています。