老後の年金はいくらもらえる？年金なしでも安心な老後資金の備え方

• 将来どれくらい年金がもらえるのか不安な人
• 老後の生活費と年金受給額の差額を知りたい人
• 老後の生活のために老後資金をどう備えるか悩んでいる人

国民年金の年金受給額（月額平均）は、平均5.6万円です。仮に満額年金保険料を払い込んでも6.5万円程度にしかなりません。

（参照：厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省）（参照：令和3年4月分からの年金額等について｜日本年金機構）

自営業やフリーランスは、自分で付加年金、国民年金基金、iDeCoをやらない限り国民年金しかありません。年金だけでは絶対に生活できない水準です。

厚生年金の年金受給額（月額平均）は、平均14.6万円です。この金額は国民年金との合算になります。

会社員や公務員で共働き夫婦なら、28万円以上もらえる計算です。この金額は老後の平均的な生活費約27万円を上回っており、一般的な共働き夫婦なら老後の生活費を年金だけで賄えます。

年金のみの場合、老後資金はどれくらい不足するのでしょうか。仮に厚生年金を平均程度受給できても、ゆとりある老後を送るのは難しいのが現実です。

• 最低限度の老後生活費
  
• ゆとりある老後の生活費
  
• 想定外のリスクによる経済的損失
  

最低限度の老後の生活費は、夫婦で平均22.1万円といわれています。

（参照：令和元年度「生活保障に関する調査」｜生命保険文化センター）

この金額なら、夫婦共働きなら厚生年金が2人分出るので不足額はありません。ただし、片方が専業主婦/夫だったり自営業者であったりすると、不足額が発生します。

毎月の不足額はおおよそ下記の通りです。

• 片方専業主婦or自営業者：20.2万円－22.1万円＝－1.9万円
• 夫婦ともに自営業者：11.2万円－22.1万円＝－10.9万円

ゆとりある老後のためには、夫婦で生活する上での追加金額の平均は14万円です。

（参照：令和元年度「生活保障に関する調査」｜生命保険文化センター）

最低限の生活費22.1万円に14万円を加えた、36.1万円がゆとりある老後の生活費になります。この生活をするための毎月の不足額はおおよそ下記の通りです。

• 夫婦共働き：29.2万円－36.1万円＝－6.9万円
• 片方専業主婦or自営業者：20.2万円－36.1万円＝－15.9万円 
• 夫婦ともに自営業者：11.2万円－26.1万円＝－24.9万円
  

仮に20年間、ゆとりある生活を送ろうとすると、夫婦ともに自営業者の場合は6000万円近い金額が必要になります。

年金だけでゆとりある生活を送ることは、夫婦が高収入会社員・公務員でない限り絶対にできません。

老後の生活に必要な費用は、毎月発生する生活費だけではありません。

• 介護費
• 医療費
• 住宅修繕費

年金がなくなることはないと思いますが、万が一年金がなくなった場合、老後資金の必要額は跳ね上がります。20年分の必要額は下記の通りです。

• 最低限の老後生活費：5304万円
• ゆとりある老後の生活費：8664万円

特に、現在50代の人は老後の生活費をイメージして不安になっているでしょう。50代の金融資産保有額は、老後の生活費不足分に全く足りないからです。

世帯主が50代の世帯を調べると、金融資産保有額の平均値は1,684万円となります。この時点で足りません。

さらに、中央値を出すと800万円です。金融資産1000万円未満の人が過半数存在することになります。この金額では、共働き夫婦以外は最低限の老後の生活すら送れないでしょう。

何も対策していない「一般的な老夫婦」になってしまったら、みじめな老後生活まっしぐらです。

みじめな老後生活を防ぐためには、6つの対策をとるしかありません。

1. 公的保険の未納を無くす
   
2. 年金を繰り下げ受給する
   
3. 60代でも働く
   
4. 生活費の見直しをする
   
5. 非課税制度などを活用して積立をする
   
6. 生命保険の加入
   

この記事で紹介した年金の受給額は、満額納付時の金額ではなく平均です。つまり、未納を無くして満額納付にすれば月1万円程度国民年金の受給額はアップします。

意外と未納の場合があるので、確認してみましょう。特に多いのが、20歳～22歳の学生時代の未納です。

学生で収入がないのを理由に納付免除にしてもらっている人もいますが、実際は支払い猶予にすぎません。追納しない限り、国民年金受給額は未納分減ることになります。

年金は、繰り下げ受給することで年金の受給額を増やせます。5年遅らせれば42％も年金受給額が増えます。

国民年金の月額平均受給額で計算すると、約7.9万円。月2万円以上増えるので侮れません。

ただし、5年分年金なしで生活するだけの収入や資金が必要です。

50代の時点で金融資産が1000万円未満の人は、60代以降も働きましょう。60歳以降は嘱託扱いになり収入が減りますが、現在の勤め先に継続して勤めることができます。

少なくとも、60歳で退職して全く違う企業に勤めるよりは好条件なはずです。65歳まで働ければ、5年分の収入を加算して老後資金に組み入れられます。

現在、ギリギリで生活していて金融資産がないなら、生活費を見直すしかありません。「老後になってから節約する」は非現実的です。

• 通信費
• 家賃
• 自動車関連費用

自動車は、必要な地域なら仕方ありませんが、できる限りカーシェアなどに切り替えて維持費の削減に取り組んでください。

本気で取り組めば、固定費だけで月3万円以上の節約は簡単に達成できます。

国が用意してくれた非課税制度や私的年金制度も積極的に利用しましょう。

• 付加年金（国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者）
• 国民年金基金（国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者）
• iDeCo（会社員も加入可能、人により掛金の上限が異なる）
  

独身には関係ありませんが、夫婦で老後を送る人は生命保険の加入も検討すべきです。働く予定がある65歳まで加入しておくと、65歳未満で亡くなってもリスクヘッジできます。

ただし、そこまで高額な保険をかける必要はないでしょう。

65歳から今の年齢を差し引き、年間の収入を掛けた金額が一つの目安です。実際に、65歳までに亡くなる確率はそこまで高くないので、状況に応じて保障金額は減額させるとよいでしょう。

ここまで、老後資金について解説しました。

• 厚生年金があっても、年金だけではゆとりある老後生活は送れない
• 国民年金だけの夫婦は、最低限の生活すら2600万円以上の不足が発生
• 老後生活を充実させるためには、受給繰下げや各種制度の活用が必須