県民共済は持病があっても入れる？高血圧や糖尿病、がんになっても入れるのか解説

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県民共済は民間保険会社と比べて告知がゆるいので、高血圧や糖尿病などの持病があっても入れると聞くことがありますが実際はどうなのでしょうか？

結論から言うと、必ずしもそうとは言えません。

持病があって実際に県民共済に申し込みしようとしたり、加入した人の口コミを見てみると、持病については該当にならなかった、申し込みを断られたなどの口コミが多く、持病があっても入れないケースはいろいろあることがわかります。

そこで、今回の記事では次のことを詳しくお伝えします。

• 持病があっても県民共済に入れた人・入れなかった人の口コミ
• 県民共済の告知内容について
• 持病があっても入れるほかの共済について

最後まで読めば、県民共済は持病があっても入れると言われていることが本当かどうかがわかり、加入するときの参考になります。

自己判断せず、不安に思ったときは各県民共済に問い合わせるようにしましょう。

※引用：国民共済

県民共済は民間の保険と比べると告知がゆるいと言われていますが、どうなのでしょうか？

実際はゆるいとは言えません。

一般の保険が年齢や性別ごとに保険料が変わるのとは違い、県民共済の掛金は一律で月に2,000円ほどの安さで加入できます。

しかも決算で剰余金がでるとその分返戻されるのでさらに安いという特徴があり、お手軽で人気があります。

そして、告知がゆるく持病があっても入れると言われることがあり、その点でも加入しやすさが増しているのではと言われています。

そこで、実際のところはどうなのか、次の2点について

• 県民共済の告知義務：該当する持病・服薬がある方は入れない
• 県民共済は掛金が安い分、告知が厳しいとの声もある

詳しく解説していきます。

告知についてでですが、告知項目に該当する持病や服薬がある人は入れません。

持病とはなかなか治らず、慢性的、継続的な症状が続いて治療を余儀なくされている病気のことです。

主な持病の種類は次のとおりです。

• 高血圧
• 糖尿病
• ぜんそく
• 腰痛
• 心臓・肝臓・腎臓・胃腸など各種臓器

それぞれの共済によって告知項目は多少異なりますが、おおよそ次のような内容になっています。

つまり、次の内容がすべて「いいえ」でなければ加入できません。

1. 現在、病気・ケガの治療中
2. 医療機関で検査・治療が必要と指摘されている
3. 人間ドック、健康診断で指摘されている場合も同様
4. 慢性的な病気の診断を受けている、または治療をすすめられている
5. 慢性的な病気が治癒して5年以内
6. 服薬している（薬には睡眠剤、精神安定剤、血圧降下剤なども含む）
7. 1年以内に病気・ケガで14日以上の入院、20回以上の通院をした
8. 3か月以内に心身に異常があった
9. 手術後１年を経過していない

持病がある人は、一般的に継続して医師の診察を受けて投薬や治療、指導を受けています。

ということは、そのような人は上記の条件で「いいえ」を選ぶことはできないので、共済契約には加入できないことになります。

また、条件付で加入できる場合もありますが、そのときは加入できても持病については保障されない内容になります。

ここまで見ていくと、告知内容は細かくて民間と比べても特にゆるい内容ではないのがわかるでしょう。

ただし、持病が高血圧、脂質異常症の場合は告知をしっかりとした上で、内容によって加入の判断をする共済契約をしているところもあります。（かながわ県民共済）

その場合は、この2つの病気について専用の申込書があるのでそれを記入してもらうことになります。

また、持病には花粉症・アレルギー性鼻炎・アトピー・虫歯などは含まれないと書かれている共済契約もあるので、持病全てが該当しないという訳でもありません。

このように、持病があっても入れるとは言えないことがわかるでしょう。

県民共済は掛金が安い分、告知が厳しいとの声もあります。

掛金は年齢問わず一律で加入でき、月2,000円程度と安いのが魅力です。 また、毎年の決算で剰余金がでると割戻金を契約者にお返ししています。

その結果、安いと思っていた掛金がさらに下がります。 例えばかながわ県民共済の場合、2021年度は払込掛金の約3割が戻っています。

ですから、2,000円のプランで実質1,398円、4,000円のプランで実質2,796円と非常に安い掛金になっています。

最近の民間の保険も保険料水準がかなり低くなっているようですがそれでもだいぶお手頃ですよね。

しかし、掛金が安いから告知が厳しいのではとも言われています。

掛金を安く抑えられる理由のひとつに、県民共済はすべて告知書扱いだからということが考えられます。

民間の場合は、金額や年齢により医師による診査や健康診断書の提出が必要なケースがあります。

医師の診査や健康診断書が必要になると、そのための経費も増え、その分掛金にも影響がでるからです。

医師の診査となると、詳細に健康状態を調べる訳ですから人件費などコストがかさみます。

しかしながら「すべて告知書扱い」ということは「加入者の申告内容」がすべてです。

基本的には加入時の対面のサポートはないので加入者の勘違いによって告知が漏れてしまったり、告知を軽く考えてしまい適当に記入してしまうことによって後々保険金が支払われなかったり、契約解除となってしまうトラブルが多いことから「告知が厳しい」という意見が多くなっているようです。

ここまでで、県民共済は持病や既往症があった場合、加入できないケースが多いことがわかりました。

加入できても、持病については保障されないという条件が付いたり、加入そのものを断られるケースもあります。

そこで、持病があっても入れる共済がほかにもあれば、検討材料になるので次の3つの共済商品

• こくみん共済の「終身医療保障引受基準緩和タイプ」
• コープ共済の「《たすけあい》告知ゆるやかコース」
• JA共済の「引受緩和型医療共済」

こちらについてご紹介します。

こくみん共済の「終身医療保障引受基準緩和タイプ」は持病があっても入れる共済です。

告知内容は下記の3つが「いいえ」であれば加入できます。

1. 現在、入院中かまたは医師より入院・手術をすすめられているか
2. 2年以内に病気やケガで手術または7日以上の入院をしたことがあるか
3. 5年以内にがんまたは肝硬変の診断・治療・投薬・入院・手術を受けたことはあるか

例えば、6年前に子宮がんの診断を受けて治療した場合、なかなか「治癒」にはならず、経過観察となるので通常は加入できないケースが多いです。

しかし、こちらの共済の場合は「5年以内に治療」が告知内容になっているので、その後入院や手術をすすめられていなければがんになっても入れることになります。

また、持病を持っていると服薬していますが、服薬していても入れるので持病がある人に優しい共済と言えます。

ただし、健康体の人との公平性をはかるため、掛金が割増しになっていることと、保障開始日から1年間は支払われる共済金が半額になります。

保障内容は次のとおりです。

掛金は年齢・性別で異なります。

下記は一例です。

加入年齢が80歳までと長く、保障期間が終身なので安心感が高いです。

放射線治療と先進医療がついているのも魅力的です。

コープ共済の「《たすけあい》告知ゆるやかコース」は持病があっても入れる共済なので、現在中通院中や服薬中でも入りやすくなっています。

告知内容は下記の2つが「いいえ」であれば加入できます。

• 現在入院中か
• 現在、医師から1年以内の入院または手術をすすめられているか

この2つだけなので加入しやすくなっています。

ただし、入院・手術については、実施時期が未定の場合も「はい」になるので、そのときは加入できません。

ちなみに、上記に該当しなければ、糖尿病でもがん経験者でも入れることになります。

なお、健康体の人との公平性をはかるため、申込日より前に発病していた病気が理由で1年以内に支払事由が生じたときには共済金が削減されます。

主な保障内容は下記のとおりです。

このように掛金は一律で1,000円と安いですが、保障も小さくなっています。また、保障を大きくすることはできません。

この掛金でケガの通院保障がついているのは魅力があります。

加入年齢は64歳までと短く、以降自動更新する場合は契約内容が変わります。

JA共済の「引受緩和型医療共済」は持病があっても入れる共済です。

通院中や病歴があっても下記の3つの告知で「いいえ」であれば加入できます。

• 現在入院中か？または今後入院、手術の予定があるか
• 過去2年以内に入院または手術をしたことがあるか
• 過去5年以内に悪性新生物または脳腫瘍で治療・投薬を受けたこと、または診断されたことがあるか

ただし、すべて「いいえ」の場合でも職業や今まで支払われた共済金の内容などにより加入できない場合もあります。

また、健康体の人との公平性をはかるため、1年以内の入院・手術・放射線治療・先進医療になったときの共済金の額は50%になります。

保障内容は下記のとおりです。

掛金は年齢・性別で異なります。

下記は一例です。

加入年齢が80歳までと長く、終身保障なので安心感が高いです。

入院共済金が日額5,000円ついているのと、放射線治療と先進医療がついているのは魅力的です。

ここまで、県民共済の告知内容についてお伝えしてきました。

ところで、大事な告知義務をしなかったときは、どんなリスクがあるのでしょうか。

県民共済の場合、告知のみなので告知内容が非常に重要です。

自己判断で告知をしないケースや、告知内容をよく読まずに失念するケースは危険です。

告知義務違反とは、文字どおり本来健康状態を記入しなければならないのに、書くと入れなくなると思ったり、このくらいはいいだろうと解釈して正確に記入しないことを指します。

具体的に例をあげると、血圧の薬を飲んでいたが告知をしなかった。

加入後、高血圧が要因となる病気の心筋梗塞で長期入院した。

このような場合が該当します。

このケースでは、退院後共済金を請求しても違反とみなされて入院共済金は未払いとなり、契約も解除となります。

告知義務違反はしてはならない重要な過失ですから解除されても仕方ありませんね。

さらに、悪質な場合は契約取り消しとなってそれまでの掛金も戻ってきません。

これは非常に残念な結果です。

このように、後々トラブルがおきないよう、告知は正確にすることが重要になります。

ここまで、県民共済は持病があっても入れるかどうかについてお伝えしてきました。

持病があっても入れると思って加入を考えている人がいるかもしれません。

しかし、ゆるいと思われている告知内容をよく読むと、持病によっては入れない人がいることがわかりました。

今回の記事では次のことをお伝えしました。

• 県民共済に持病があっても入れた人でも、持病に関しての部分は保障されないなど条件がつくケースが多い。
• 持病や服薬があると、告知の段階で入れない人も相当数いる。
• 民間の生命保険と比べて告知がゆるいわけではなく、掛金が安く、告知書扱しかないために逆に厳しいとも考えられる。
• 県民共済以外に持病があっても入れる共済があるので、内容を比較して自分に合った共済に加入すると良い。

持病があっても入れることもありますが、告知内容の解釈など難しい点もあります。

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持病を持っているからと言って加入を諦めないで、あなたにとって一番合っている共済や保険に加入するお手伝いになればと思っております。