「子供のために教育資金の積立方法を知りたい」
「教育資金の積立はいくら必要なのか分からない…」
とお悩みではないでしょうか。
結論、積立金額は400万～500万円が理想で、積立方法は学資保険や新NISAなど様々な方法があります。
この記事では、子供の教育資金のおすすめの積立方法と理想の金額について紹介します。
幼稚園から大学までに必要な学費についても解説するのでぜひ参考にしてください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
子供の積立金額は400万～500万円が理想
子供のための教育資金の積立は400万～500万円程度が理想です。
高校までは公立へ通う子供も多いですが、大学では私立へ進学する人も増えます。
さらに、大学進学を機に1人暮らしを始める人も多いので、その備えとして400万～500万円程度を準備しておくのが理想的です。
この金額は授業料だけでなく、入学費用や仕送り、進学に向けての準備費用まで含めた金額です。
400万～500万円は決して少ない金額ではないので、早いうちから少しずつ積立をしておくことが大切になります。
幼稚園から大学までに必要な学費
幼稚園から大学までの国公立で1年でかかる学費と総額は以下の表の通りです。
| 年間 | 総額 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 165,126円 | 495,378円 |
| 小学校 | 352,566円 | 2,115,396円 |
| 中学校 | 538,799円 | 16,16,397円 |
| 高校 | 512,971円 | 1,538,913円 |
| 大学 | 535,800円 | 2,143,200円 |
| 年間 | 総額 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 308,909円 | 926,727円 |
| 小学校 | 1,666,949円 | 10,001,694円 |
| 中学校 | 1,436,353円 | 4,309,059円 |
| 高校 | 1,054,444円 | 3,163,332円 |
| 大学 | 930,943円 | 3,723,772円 |
計画をたてる際は、家庭の教育方針を明確にしたうえで積立金額を計算しましょう。
子供の教育資金のおすすめ積立方法4選
子どもの教育資金は計画的に積立することが大切です。
ここでは、子どもの教育資金を貯めるおすすめの積立方法を4つ紹介します。
- ①学資保険
- ②新NISA
- ③子供名義で預金
- ④児童手当
積立方法①学資保険
1つ目は、学資保険です。
学資保険は、子どもの教育資金に特化した貯蓄型の保険商品です。
毎月の保険料を支払うことで、満期にまとまった資金が受け取れます。
以下は学資保険のメリット・デメリットになります。
- 毎月計画的に貯蓄ができる
- 保険料払込免除特約があるので安心
- 途中解約の場合、元本割れするリスクが高い
- 元本保証のものはリターンが低めに設定されている
保険料払込免除特約は、親が死亡または高度障害状態になった場合、保険料が免除され、満額の保証が受けられるものです。
学資保険を利用する場合は、万が一に備えて付帯しておくと安心です。
積立方法②新NISA
2つ目は、新NISAです。
新NISAは総額1,800万円までの投資額を無期限かつ非課税で運用できる制度です。
長期での積立投資を支援する制度のため、教育資金の貯蓄に適しています。
以下は新NISAのメリット・デメリットになります。
- 非課税で運用ができる
- 初心者でも安心して運用ができる
- 元本割れのリスクがある
- 短期的な資産運用には不向き
新NISAは国が定めた制度なので、余剰資金がある場合は積極的に利用するとよいです。
ただし、数年程度の短期間では元本割れリスクがあるので、10年以上の投資期間を考えて運用することが大切です。
積立方法③子供名義で預金
3つ目は、子供名義での預金です。
子供名義で預金口座を開設し、生活費とは別に教育費を貯蓄します。
教育資金を貯める方法のなかでは、もっともシンプルな方法です。
以下は子供名義での預金のメリット・デメリットになります。
- 預金額が分かりやすい
- 必要時にすぐに引き出せる
- 資産が減るリスクがほぼ無い
- 預金は金利が低い
- 子供が成人した後は、委任状が必要になる
銀行預金は元本割れなど減るリスクはありませんが、逆に金利が低く増える見込みもありません。
そのため、数年先の短期間で必要な分だけ預金として積立を行っておくことが有効な利用方法だと言えます。
積立方法④児童手当
4つ目は、児童手当です。
児童手当は、子供が生まれてから18歳までの間に以下の金額が支給されます。
- 3歳未満：月額15,000円（第3子以降は30,000円）
- 3歳以上高校生年代まで：月額10,000円（第3子以降は30,000円）
- 家計に影響がない
- 返済義務がない
- 申請が必要
- 振込は2ヶ月に1回
児童手当は申請さえしてしまえば、2ヶ月に1回入金がある国の制度ですので、ぜひ利用することをおすすめします。
ただ、児童手当だけでは教育費は賄えないので、それとは別に資金の積立をしておくことが必要です。
その他：困ったときは専門家に相談がおすすめ
どの積立方法が良いか困ったときは、専門家に相談するのがおすすめです。
FPなどのお金のプロに相談をすることで、家庭の状況にあわせて適切なアドバイスを受けることができます。
マネーキャリアでは、FPによる家庭環境に合わせた教育資金の積立方法に関する無料オンライン相談を実施しています。
相談実績100,000件以上、相談満足度98.6%の信頼があり、何度でも無料で相談することが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
教育費の積立方法は学資保険と新NISAどちらがおすすめ？
以前は子どもの教育費の積立方法として学資保険が多く使われてきましたが、最近ではつみたてNISAやジュニアNISAを使って教育資金を貯める人も増えてきています。
では、学資保険と新NISAとでは、どちらがおすすめの積立方法なのでしょうか？
結論、積立する人のリスク許容度によって異なります。
学資保険は、毎月の保険料を支払うことで、着実に教育資金を貯めることが可能です。
途中解約や保険会社が倒産しない限りは、満期時に予定していた金額を受け取ることができます。
運用により資金が大きく増える可能性は低いですが、リスクとらず安全に教育資金を貯めたい人には、学資保険がおすすめです。
一方、新NISAは、これまでのつみたてNISAやジュニアとNISA同様に、投資信託などの商品を運用することで、教育資金を貯める方法になります。
あくまで投資のため、選択した商品によっては資金が増えることも減ることも考えられます。
そのため、資金に余裕があり、多少のリスクを許容できる投資経験者であれば、新NISAがおすすめです。
リスクをとらず確実に教育費を貯めたい場合は学資保険、リスクをとれて資金を増やすことを狙いたい場合は新NISA、とリスク許容度を基準にどちらにするか検討するとよいでしょう。
子ども名義の預金口座運用は贈与税に注意
子ども名義の預金口座運用は、入金額によっては贈与税がかかるため注意が必要です。
贈与税は、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計から基礎控除額である110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
（参照：国税庁「贈与税がかかる場合」）
つまり、1年間に110万円を超える入金があった場合は、贈与税が発生してしまうのです。
子ども名義の預金口座へ入金
する際は、1年間の入金額が110万円以内になるように調整しましょう。
ただし、年間の入金額が110万円以内であっても、入金額によっては税務署から問い合わせが入る可能性もあります。
税務署からの問い合わせに対応できるよう、贈与のたびに「贈与契約書」を作成し、贈与の記録を残しておいたほうが安心です。
大学では返済義務のない給付奨学金も活用しよう
ここでは、教育費を貯める参考として、返済不要の「給付奨学金」を紹介します。
給付奨学金とは、要件を満たすことで受け取れる返済義務のない奨学金のことです。
返済義務のある「貸与型給付金」と異なり、返済が不要なため経済的負担を軽減できるおすすめの制度です。
給付奨学金は、以下の条件を満たした学生が対象になります。
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること
- 学ぶ意欲がある学生であること
給付が受けられれば、教育費を大きくカバーできますので、条件にあてはまる場合は、積極的に活用していきましょう。
具体的な対象者や支給額については、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
まとめ：子どもの教育費はコツコツ積立がおすすめ！資産形成を意識しよう
今回は、子どもの教育費の積立方法について解説いたしました。
この記事のポイントは以下の通りです。
- 子の教育費は、幼稚園から大学までの学費を算出し、家庭方針にあわせて積立金額を設定することが重要
- 子の教育費のおすすめ積立方法は、学資保険・新NISA・子供名義で預金・児童手当の4つ
- 教育費の積立方法は、リスク許容度にあわせて選択することが大切
