子どもの教育費のおすすめ積立方法とは？将来に必要な学費はいくら？

子どもがいる家庭の場合、教育費は家計にとって大きな問題となります。

子どもが成人し、社会人として自立するまでお金の工面ができるのか不安に感じる人もいるでしょう。

子どもの教育費を用意するために有効な手段は「積立」です。

しかし、子どもの教育費や学費がいくらかかり、いくら積立するべきかわからない人も多いのではないでしょうか。

子どもの教育費を積立する際は、幼稚園から高校、あるいは大学までに必要な費用を把握し、段階ごとにどのくらいお金を貯めるべきか必要な金額を明確にすることが大切です。

以下で、幼稚園から大学までにかかる費用を紹介しますので、積立の目安にしていきましょう。

ここでは、幼稚園から大学までに必要な学費を見ていきましょう。

幼稚園から大学までの公立（国立）・私立ごとに年間（総額）でかかる学費は、以下の通りです。

• 幼稚園：公立165,126円（総額495,378円）・私立308,909円（総額926,727円）
• 小学校：公立352,566円（総額2,115,396円）・私立1,666,949円（総額10,001,694円）
• 中学校：公立538,799円（総額16,16,397円）・私立1,436,353円（総額4,309,059円）
• 高等学校：公立512,971円（総額1,538,913円）・私立1,054,444円（総額3,163,332円）
• 大学：国立535,800円（総額2,143,200円）・私立930,943円（総額3,723,772円）
  
  （参照：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」）
  （参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」）

子どもの教育費は計画的に積立することが大切です。

ここでは、子どもの教育費を貯めるおすすめの積立方法を4つ紹介します。

• ①学資保険
  
• ②つみたてNISA（2024年からは新NISA）
  
• ③子ども名義で預金
  
• ④児童手当
  

1つ目は、学資保険です。

学資保険は、子どもの教育資金に特化した貯蓄型の保険商品です。

毎月の保険料を支払うことで、満期にまとまった資金が受け取れます。

▼メリット

毎月の保険料として積立するため、計画的に貯蓄できます。

また、学資保険には、親が死亡または高度障害状態になった場合、保険料が免除され、満額の保障を受けられる「保険料払込免除特約」があります。

親に万が一のことがあった場合でも子どもの教育資金が準備できるため、特約を付帯するとよいでしょう。

▼デメリット

契約期間中に途中解約した場合は、元本割れするケースが多いです。

また、保障内容が充実した商品のなかには、解約返戻金が支払った保険料を下回ることも珍しくありません。

学資保険を検討する際は、保障内容や返戻率、継続して支払える保険料を考えたうえで契約しましょう。

2つ目は、つみたてNISAです。

つみたてNISAは、年間40万円までの投資額を最大20年間非課税で運用できる制度です。

長期での積立投資を支援する制度のため、教育資金の貯蓄に適しています。

▼メリット

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が認めた投資信託やETF（上場株式投資信託）に限定されており、投資初心者でも運用しやすい仕組みになっています。

▼デメリット

あくまで投資商品であるため、運用によっては元本割れのリスクがあります。

とくに短期間で解約してしまうと運用益が出ない可能性があるため、無理のない範囲で積立することが大切です。

また、2024年からは新NISAがスタートします。

新NISAの導入にともない、つみたてNISAやジュニアNISAの制度は廃止されます。

2023年までは現行の制度が利用できますので、口座開設を希望する場合は、早めに手続を行いましょう。

3つ目は、子ども名義での預金です。

子ども名義で預金口座を開設し、生活費とは別に教育費を貯蓄します。

教育資金を貯める方法のなかでは、もっともシンプルです。

▼メリット

生活費とわけて貯金することで混在を避け、預金額を明確にできます。

また、急にお金が必要になったときは、すぐに引き出すことも可能です。

給与口座から自動振替にしておけば、忘れずに積立できるでしょう。

▼デメリット

銀行への預金は金利が低く、預金額以上に資金が増えることはありません。

そのため、積立投資のように資金を増やしたい人には向かない方法です。

また、子どもが成人したあとは本人しか手続きができなくなるため、親が手続きしたい場合には委任状が必要になります。

4つ目は、児童手当です。

児童手当は、子どもが生まれてから中学校を卒業するまでの間に支給されます。

支給額（月額）は、以下の通りです。

• 3歳未満：一律15,000円
• 3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
  
• 中学生：一律10,000円
  
  （参照：内閣府「児童手当制度のご案内」）

ここまでおすすめの積立方法を紹介してきました。

しかし、それぞれの内容やメリット・デメリットは理解できたものの、どの積立方法を選んだらいいか迷う場合もあるでしょう。

子どもの教育費の積立方法で困ったときは、専門家に相談するのがおすすめです。

FPなどのお金のプロに相談すれば、家庭の状況にあわせて適切なアドバイスを受けられるでしょう。

マネーキャリアでは、子どもの教育資金についての相談も受け付けております。

子の教育費や子育て費用について、プロのFPがご家庭ごとに最適な対策法を提案します。

相談は無料で実施していますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

ここまで教育費の積立方法について紹介してきました。

以前は子どもの教育費の積立方法として学資保険が多く使われてきましたが、最近ではつみたてNISAやジュニアNISAを使って教育資金を貯める人も増えてきています。

では、学資保険と2024年からはじまる新NISAとでは、どちらがおすすめの積立方法なのでしょうか？

結論、積立する人のリスク許容度によって異なります。

学資保険は、毎月の保険料を支払うことで、着実に教育資金を貯めることが可能です。

途中解約や保険会社が倒産しない限りは、満期時に予定していた金額を受け取ることができます。

運用により資金が大きく増える可能性は低いですが、リスクとらず安全に教育資金を貯めたい人には、学資保険がおすすめです。

一方、新NISAは、これまでのつみたてNISAやジュニアとNISA同様に、投資信託などの商品を運用することで、教育資金を貯める方法になります。

あくまで投資のため、選択した商品によっては資金が増えることも減ることも考えられます。

そのため、資金に余裕があり、多少のリスクを許容できる投資経験者であれば、新NISAがおすすめです。

リスクをとらず確実に教育費を貯めたい場合は学資保険、リスクをとれて資金を増やすことを狙いたい場合は新NISA、とリスク許容度を基準にどちらにするか検討するとよいでしょう。

子ども名義の預金口座運用は、入金額によっては贈与税がかかるため注意が必要です。

贈与税は、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計から基礎控除額である110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

（参照：国税庁「贈与税がかかる場合」）

つまり、1年間に110万円を超える入金があった場合は、贈与税が発生してしまうのです。

子ども名義の預金口座へ入金

する際は、1年間の入金額が110万円以内になるように調整しましょう。

ただし、年間の入金額が110万円以内であっても、入金額によっては税務署から問い合わせが入る可能性もあります。

税務署からの問い合わせに対応できるよう、贈与のたびに「贈与契約書」を作成し、贈与の記録を残しておいたほうが安心です。

ここでは、教育費を貯める参考として、返済不要の「給付奨学金」を紹介します。

給付奨学金とは、要件を満たすことで受け取れる返済義務のない奨学金のことです。

返済義務のある「貸与型給付金」と異なり、返済が不要なため経済的負担を軽減できるおすすめの制度です。

給付奨学金は、以下の条件を満たした学生が対象になります。

• 世帯収入や資産の要件を満たしていること
• 学ぶ意欲がある学生であること
  

給付が受けられれば、教育費を大きくカバーできますので、条件にあてはまる場合は、積極的に活用していきましょう。

具体的な対象者や支給額については、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。

今回は、子の教育費の積立方法について解説いたしました。

この記事のポイントは以下の通りです。

• 子の教育費は、幼稚園から大学までの学費を算出し、家庭方針にあわせて積立金額を設定することが重要
• 子の教育費のおすすめ積立方法は、学資保険・つみたてNISA（新NISA）・子ども名義で預金・児童手当の4つ
• 教育費の積立方法は、リスク許容度にあわせて選択することが大切