内容をまとめると
- 児童手当を効率よく運用することで、将来の教育資金を確保できる
- おすすめの運用方法は「新NISA」、「学資保険」、「口座に全額貯金する」3つの方法
- 特に、新NISAでは非課税枠で効率的に運用益を増やすことができ、学資保険では保障付きで安心して積み立てできる
- 児童手当の運用方法に悩む方は、マネーキャリアに無料相談することで、最適な方法を見つける方が増えている
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
児童手当とは？概要説明
児童手当は、子育て世代の生活を安定させ、次世代の健やかな成長を支援する制度です。
支給対象は、0歳から18歳までの子を養育する方となり、以下のように年齢や子供の人数によって支給額が異なります。
| 年齢 | 児童手当の1人あたりの月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円（第3子以降は30,000円） |
| 3歳以上〜高校生年代まで | 10,000円（第3子以降は30,000円） |
児童手当は、2024年10月に制度変更されました。
所得制限が撤廃され、すべての対象世帯が所得に関わらず児童手当を受給できます。
第3子以降の手当額も月額3万円に増額され、支給対象年齢が18歳まで延長されました。
これらの改正は、子育て世帯へのさらなる支援を目的としており、経済的負担の軽減が期待されています。
児童手当の使用用途は自由！運用で資産形成も可能
児童手当の使い道は自由で、生活費や娯楽費、旅行費などに充てることができます。
しかし、「児童手当」という名前の通り、将来の教育資金として活用するのが効果的です。
また、手当をそのまま貯金するだけでなく、運用することで資産をさらに増やすこともおすすめです。
資産運用を考えることで、子どもの将来に向けた資金形成が可能になります。
児童手当のおすすめ運用方法とは？運用方法3選
児童手当のおすすめ運用方法は、以下3つあります。
- 新NISA
- 学資保険
- 全額貯金
子どもの教育費は想像以上にかかるため、計画的な貯蓄が必要です。
銀行に預けるだけでは資産が増える機会が少ないため、新NISAや学資保険を活用するのも効果的な方法です。
それぞれの方法にメリットがあり詳しく解説するので、家庭に合った方法で教育資金に備えましょう。
①新NISA
児童手当のおすすめ運用方法一つ目の新NISAです。
2024年1月から開始した新しい非課税制度で、教育資金のための資産形成に適しています。
新NISAを活用するメリットは以下2つです。
- 効率よく資産運用をして教育資金を増やせる
- 非課税枠を利用して節税しながら貯蓄できる
新NISAでは、年間の非課税枠が合計360万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。
以下は新NISAの概要です。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 非課税枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 1,200万円 (つみたて投資枠と併用で 1,800万円) |
投資信託はいつでも解約可能で、必要な時に資金を引き出せるため安心です。
ただし、短期解約では複利効果を得られにくいため、長期的な運用が望ましいです。
②学資保険
おすすめ運用方法の2つ目は、学資保険で教育資金を貯める方法で、メリットとして以下3つあります。
- 将来受け取る金額が保障されている
- 生命保険料控除が受けられる
- 途中解約で元本割れがあるため、計画的な貯蓄ができる
学資保険では、親が保険料を積み立てますが、万が一親に不測の事態が起きた場合でも、保険料の払い込みが免除され、契約通りの金額が予定の時期に受け取れます。
また、生命保険料控除を利用することで、所得税や住民税の節税対策にもなります。
途中で解約すると元本割れの可能性がありますが、解約を控えることで計画的に貯められる利点もあります。
以上3つのメリットを重視する方には、学資保険がおすすめです。
③全額貯金
おすすめ運用方法の3つ目は全額貯金することであり、銀行口座に全額貯金することのメリットは2つです。
- 元本が割れるリスクがない
- いつでも引き出せる
子供の教育費はいくら貯蓄が必要？
| 公立の場合 | 私立の場合 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 47万円 | 92万円 |
| 小学校 | 211万円 | 1,000万円 |
| 中学校 | 162万円 | 430万円 |
| 高校 | 154万円 | 315万円 |
| 大学 | 245万円 | 469万円 |
| 合計 | 約822万円 | 約2,307万円 |
全て公立の場合、教育費の総額は約822万円、全て私立の場合は約2,307万円に上ります。
このような高額な教育費を考慮すると、児童手当だけでは不十分です。
そのため、特に大学進学のために早い段階から計画的な運用を検討することが重要です。
子供がまだ小さいうちから、長期的な視点で教育費の貯蓄を始めることをおすすめします。
児童手当の運用シミュレーション
では、具体的に児童手当を新NISAで資産運用した場合の運用シミュレーションをします。
新NISAで児童手当の額である10,000円を赤ちゃんが生まれた時から15年間積み立てた場合と、18年間積み立てた場合の2パターンでシミュレーションします。
月々10,000円を15年間積み立てた場合
| 年利 | 積立金額 | 運用益 |
|---|---|---|
| 1% | 180万円 | 14.1万円 |
| 3% | 180万円 | 47万円 |
| 5% | 180万円 | 87.3万円 |
月々10,000円を18年間積み立てた場合
| 年利 | 積立金額 | 運用益 |
|---|---|---|
| 1% | 216万円 | 20.6万円 |
| 3% | 216万円 | 69.9万円 |
| 5% | 216万円 | 133.2万円 |
参照：資産運用シミュレーション
新NISAは長期間投資することで大きな運用益を得る可能性が高いです。
児童手当の10,000円にプラスの余剰資金で新NISAをすれば、さらに運用益が増える可能性があるので、将来のために児童手当を新NISAで運用することをおすすめします。
児童手当の運用方法に迷ったらマネーキャリアへ無料相談がおすすめ
教育資金がまずどのくらいかかるのかについて知りたい場合は、一度FPに相談してみてはいかがでしょうか。
マネーキャリアでは、3,000名のFPと提携しているため、ライフプランをもとにした資産運用相談が可能です。
相談は何度でも納得がいくまで無料でできるのが魅力的です。
また、オンラインで相談ができるので、お子さまがいる場合でも気楽に相談ができるのではないでしょうか。
予約自体も簡単で、ホームページに情報を入力し、LINEで予約を入れます。
困った時はぜひ、マネーキャリアにご相談ください。
✓いつまでにいくらの教育資金が必要なのかを相談できる
✓投資などの資産運用で教育費を増やす方法を教えてもらえる
✓お金の専門家に無料で相談できる
完全無料サービスなので、気になる方はこちらからお問い合わせください。
まとめ：児童手当は運用を行うことで教育資金を増やせる可能性がある
児童手当は、運用することで将来の教育費を増やせる可能性があります。
この記事のポイントは以下の6つです。
- 児童手当だけでは大学進学時の費用で不足分が発生してしまうので運用するのがおすすめ
- 子どもの教育費はどんな状況にも対応できるように約2,500万円を用意するのが望ましい
- 児童手当の運用方法は新NISA、学資保険、口座に全額貯金するの3つ
- 新NISAで運用は効率よく非課税で資産を増やせるのがメリット
- 学資保険は受けとる金額、時期がある程度決まっており、生命保険料控除を使い節税効果もあります
- リスクほぼゼロで貯めるのであれば銀行の口座で貯金する
