住宅ローン控除とふるさと納税併用の流れをシュミレーションで解説！

住宅ローンとふるさと納税は、併用することが可能です。

ただし、あくまでも控除なので納税額以上にお得になるケースはなく、上限額を超えてしまうと「得をした」とはいえません。

しかし、税金を納めている以上はメリットのある制度です。

注意点を確認しておき、シュミレーションサイトをうまく活用しながら利用しましょう。

なお、記事のなかで実際にシュミレーションした結果・具体的な金額を掲載しています。

今回は、ワンストップ特例制度・確定申告・iDeCoを利用しているときの3パターンにわけて紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能ですが、それぞれの仕組みを把握しておくと、さらに理解が深まります。

以下の2つに沿って紹介するので、まずは基礎的な知識から習得しましょう。

•  ふるさと納税と住宅ローン控除をかんたん解説
  
• 住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの流れ
  

ふるさと納税と住宅ローン控除について、簡単に解説します。

まず、ふるさと納税の特徴は以下のとおりです。

• 自治体に寄付ができる制度
• 寄付金額で2,000円を超えた部分は、所得税の還付・住民税の控除を受けられる

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときは、控除の順番を把握しておく必要があります。

なぜなら、順番を間違ってしまうと、受けられるはずの恩恵を受けられない可能性があるからです。

併用しているときの計算方法は次のような流れになるので、整理しておきましょう。

1. ふるさと納税から所得控除の計算
2. 住宅ローン控除で所得税の税額を控除
3. ②で引ききれない場合は、住民税を控除
4. ふるさと納税で、住民税が控除

節税や税額控除を受ける際は、確定申告をしなければいけないケースもあります。

勤務先の年末調整しかなじみがない方にとっては、慣れていないこともあり、手間と時間がかかるでしょう。

インターネットで情報を入手したり、便利な会計ソフトを利用したりしても、複雑に感じるかもしれません。

しかし、ふるさと納税はワンストップ特例制度を活用すれば、原則として確定申告をしなくても構いません。

ワンストップ特例制度は、下記の条件に該当すると利用することができます。

• 1年間で寄付した自治体が5カ所以内
• もともと確定申告をしなくてもよい人
• 寄付した自治体へ期日までに書類を提出する

ワンストップ特例制度を利用した場合の、ふるさと納税の控除限度額をシュミレーションしてみましょう。

今回は、ふるさとチョイスの「控除上限額シミュレーション」を使用します。

なお、シュミレーションする際の設定は下記のとおりです。

ただし、結果はあくまでも目安金額なので、具体的な金額を知りたい方は源泉徴収票を用意して数値を入力してください。

上記の金額内であれば、自己負担額2,000円でふるさと納税を利用できます。

それ以上を超えると、ただの寄付となってしまうので注意してください。

ワンストップ特例制度を活用すると住民税からしか引かれないので、所得税には影響しません。

よって、住宅ローン控除で所得税を、ふるさと納税で住民税と、両方の恩恵を受けることが可能です。

住宅ローン控除を受ける場合は、初年度のみ確定申告をしなければいけません。

しかし、確定申告をしてしまうと、ふるさと納税のワンストップ特例制度は適用されません。

もしもワンストップ特例制度を受けるために必要な手続きを済ませていても、確定申告をしたら無効となります。 

そして、ふるさと納税の税制メリットを受けるためには申告が必要なので、忘れずに手続きをしましょう。

ちなみに、住宅ローン控除は2年目以降になると勤務先の年末調整で問題ないので、確定申告が不要な方はワンストップ特例制度を利用できます。

住宅ローン控除の初年度は、ワンストップ特例制度と併用できない点に注意してください。

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ふるさと納税では、条件を満たせば確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用できます。

ただし、以下に該当する人は確定申告をする必要があります。

• 給与所得が2,000万円を超える
• 個人事業主・フリーランス
• 副業などで給与以外の収入が20万円を超える
• 1年間で6カ所以上の自治体に寄付をした
• 医療費控除などで税金の申告が必要
• ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった

確定申告でふるさと納税の申告をすると、所得税の還付と住民税から控除されます。

一方、ワンストップ特例制度は住民税だけが対象で控除される仕組みです。

上記のように聞くと、確定申告をしたほうがお得に感じるかもしれませんが、いずれの場合も控除される総額は基本的に同じです。

したがって「どちらのほうがお得だからおすすめ」だとは断言できません。

ちなみに、所得税の計算方法は下記の式で算出できます。

所得税からの還付=（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×所得税の税率

数字を用いて具体的に出す方法は省略しますが、シュミレーションサイトを使用して、年収別にふるさと納税の控除限度額の試算をしました。

なお、先ほど紹介したシュミレーション結果とは、条件や金額を変えているので参考にしてください。

• 会社員
• 単身

ただし、重複しますが住宅ローン控除を受けている場合は、ワンストップ特例制度を利用したほうが、どちらの制度もフル活用できます。

確定申告をする必要があるときは、事前のシュミレーションが必須だといえます。

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医療費控除と生命保険控除は、いずれもふるさと納税と併用が可能です。

ただし、注意点として、医療費控除を受けるには確定申告をしなければいけません。

つまり、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できないので、覚えておくと便利です。

また、医療費控除や生命保険控除と併用すると税額が控除されるため、ふるさと納税の上限控除額も変更となります。

事前にシュミレーションサイトで上限額を確認しておきましょう。

ちなみに、下記のとおり医療費控除と生命保険控除は所得控除に分類されますが、住宅ローン控除は税額控除です。

所得控除

iDeCoは住宅ローン控除を受けているときも、ふるさと納税を利用しているときも併用が可能です。

iDeCoとは、自分で積み立てる、いわば私的の年金です。

掛け金が全額所得控除され、運用益も非課税なので節税効果の高い制度だといえます。

併用すると、より多くの税制メリットを受けられるので、資産に余裕のある人は活用したい制度です。

ただし、iDeCoは原則として60歳を迎えるまで引き出しができないので、注意してください。

なお、ふるさと納税の控除限度額は、iDeCoに加入していると金額が変わります。

住宅ローンと併用する際も、所得税や住民税を超えてしまうと節税効果は薄れてしまいます。

いずれの場合も、事前にシュミレーションをして上限額を把握しておくことが必須といえます。

iDeCoを利用している場合の、ふるさと納税の控除上限額をシュミレーションしてみましょう。

 今回は、auアセットマネジメントで紹介されている「ふるさと納税シミュレーション」を使用します。

条件を下記の設定にして、掛け金別に試算します。

• 会社員
• 配偶者なし

住宅ローンとふるさと納税は税制メリットがあるので、どちらも活用したい制度です。

しかし、併用するときは注意しなければいけない点が、いくつかあります。

もしも住宅ローン控除とふるさと納税の併用で相談したい場合は、マネーキャリアがおすすめです。

FP資格を保有するプロの専門家に、納得できるまで何度でも相談が可能です。

たとえば、以下のような疑問を解消できます。

• 住宅ローン控除とふるさと納税の、それぞれの詳細を知りたい
• どのように活用するのがお得？
• このケースのシュミレーションはどうなる？

お金に関する悩みならなんでも構いません。

詳細は、マネーキャリアの公式サイトをご確認ください。

本記事では、住宅ローン控除とふるさと納税の併用について解説しました。

内容をまとめると、以下のとおりです。

• 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる
  
• ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要
• ただし、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告をしなければいけない
• 医療費控除やiDeCoと併用する際も、シュミレーションが重要