住宅ローン控除とふるさと納税併用の流れをシュミレーションで解説!のサムネイル画像
▼この記事を読んで欲しい人
  • 住宅ローン控除とふるさと納税の併用を考えている人
  • 住宅ローン控除とふるさと納税併用の注意点が知りたい人
  • 控除額のシュミレーションが気になる人

  • 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる
  • 併用する際は控除額に注意が必要
  • 事前にシュミレーションして控除限度額を把握しておくことが大切
  • 住宅ローン減税・ふるさと納税の詳細が気になる人はマネーキャリアがおすすめ!
  • 相談満足度は98.6%で、お金のプロに無料で相談できる!

住宅ローン控除と減税対策として多くの方が利用しているふるさと納税は併用することが可能です。ただし、申請方法によって得られる控除の違いがあります。この記事では住宅ローン控除とふるさと納税併用の流れや各申請方法での控除額シュミレーション、注意点などを紹介します。

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能!

住宅ローンとふるさと納税は、併用することが可能です。


ただし、あくまでも控除なので納税額以上にお得になるケースはなく、上限額を超えてしまうと「得をした」とはいえません。


しかし、税金を納めている以上はメリットのある制度です。


注意点を確認しておき、シュミレーションサイトをうまく活用しながら利用しましょう。


なお、記事のなかで実際にシュミレーションした結果・具体的な金額を掲載しています。


今回は、ワンストップ特例制度・確定申告・iDeCoを利用しているときの3パターンにわけて紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。


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住宅ローン控除とふるさと納税併用時の基礎知識

住宅ローン控除とふるさと納税の併用は可能ですが、それぞれの仕組みを把握しておくと、さらに理解が深まります。


以下の2つに沿って紹介するので、まずは基礎的な知識から習得しましょう。

  •  ふるさと納税と住宅ローン控除をかんたん解説
  • 住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの流れ

ふるさと納税と住宅ローン控除をかんたん解説

ふるさと納税と住宅ローン控除について、簡単に解説します。


まず、ふるさと納税の特徴は以下のとおりです。

  • 自治体に寄付ができる制度
  • 寄付金額で2,000円を超えた部分は、所得税の還付・住民税の控除を受けられる
ふるさと納税は、税制メリットだけでなく各自治体の返礼品ももらえるので、人気のある制度です。

ただし、寄付した金額のすべてが控除されるわけではなく、上限が定められています。

控除額の上限は収入や家族構成によって異なるため、シュミレーションサイトでチェックしておきましょう。

一方、住宅ローン控除は下記のような仕組みです。
  • 住宅ローンの負担を軽減できる制度
  • 年末時点のローン残高の1%が所得税から控除
  • 所得税から引ききれない部分は、住民税から控除
住宅ローン減税を受けられる期間は、入居日に応じて10年もしくは13年が一般的です。

所得税で控除しきれなかった場合は翌年の住民税からも控除されますが、最大13万6,500円なので覚えておきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの流れ

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときは、控除の順番を把握しておく必要があります。


なぜなら、順番を間違ってしまうと、受けられるはずの恩恵を受けられない可能性があるからです。


併用しているときの計算方法は次のような流れになるので、整理しておきましょう。

  1. ふるさと納税から所得控除の計算
  2. 住宅ローン控除で所得税の税額を控除
  3. ②で引ききれない場合は、住民税を控除
  4. ふるさと納税で、住民税が控除
まず、住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合、所得税の控除はふるさと納税から優先して計算されます。

その後に住宅ローン控除が適用されるため、税額控除のメリットを活かしきれない可能性があります。

注意しておきましょう。

確定申告なしで控除が受けられる!ワンストップ特例制度を解説

節税や税額控除を受ける際は、確定申告をしなければいけないケースもあります。


勤務先の年末調整しかなじみがない方にとっては、慣れていないこともあり、手間と時間がかかるでしょう。


インターネットで情報を入手したり、便利な会計ソフトを利用したりしても、複雑に感じるかもしれません。


しかし、ふるさと納税はワンストップ特例制度を活用すれば、原則として確定申告をしなくても構いません。


ワンストップ特例制度は、下記の条件に該当すると利用することができます。

  • 1年間で寄付した自治体が5カ所以内
  • もともと確定申告をしなくてもよい人
  • 寄付した自治体へ期日までに書類を提出する
別の目的で確定申告が必要な人以外は確定申告なしで税額控除を受けられるので、手間がかかりません。

手続きを簡略化できるので、積極的に活用したい制度です。

ワンストップ特例制度についての理解を深めるために、以下の項目に沿って詳しくさらに解説していきます。
  • ワンストップ特例制度での計算シュミレーション
  • 住宅ローン控除1年目はふるさと納税のワンストップ特例と併用不可

ワンストップ特例制度での計算シュミレーション

ワンストップ特例制度を利用した場合の、ふるさと納税の控除限度額をシュミレーションしてみましょう。


今回は、ふるさとチョイスの「控除上限額シミュレーション」を使用します。


なお、シュミレーションする際の設定は下記のとおりです。

  • 会社員
  • 妻1人+小学生の子ども1人
  • 配偶者控除が適用されている
すると、収入に応じて次のような金額となります。

控除上限額
年収400万円約3万3,000円
年収500万円約4万9,000円
年収700万円約8万6,000円
年収1,000万円約16万6,000円

ただし、結果はあくまでも目安金額なので、具体的な金額を知りたい方は源泉徴収票を用意して数値を入力してください。


上記の金額内であれば、自己負担額2,000円でふるさと納税を利用できます。


それ以上を超えると、ただの寄付となってしまうので注意してください。


ワンストップ特例制度を活用すると住民税からしか引かれないので、所得税には影響しません。


よって、住宅ローン控除で所得税を、ふるさと納税で住民税と、両方の恩恵を受けることが可能です。

住宅ローン控除1年目はふるさと納税のワンストップ特例と併用不可

住宅ローン控除を受ける場合は、初年度のみ確定申告をしなければいけません。


しかし、確定申告をしてしまうと、ふるさと納税のワンストップ特例制度は適用されません。


もしもワンストップ特例制度を受けるために必要な手続きを済ませていても、確定申告をしたら無効となります。 


そして、ふるさと納税の税制メリットを受けるためには申告が必要なので、忘れずに手続きをしましょう。


ちなみに、住宅ローン控除は2年目以降になると勤務先の年末調整で問題ないので、確定申告が不要な方はワンストップ特例制度を利用できます。


住宅ローン控除の初年度は、ワンストップ特例制度と併用できない点に注意してください。


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確定申告での住宅ローン控除とふるさと納税併用を解説

自営業の方や、副業による収入で20万円以上を得た場合などは、原則として確定申告が必要です。

確定申告をしたときの、住宅ローン控除とふるさと納税の併用について気になる人もいるでしょう。

ここでは、下記の2点を交えながら併用したときの詳細を解説をします。

  • ふるさと納税で確定申告が必要な人とは
  • 確定申告シュミレーションとワンストップ特例制度との違い

ふるさと納税で確定申告が必要な人とは

ふるさと納税では、条件を満たせば確定申告が不要なワンストップ特例制度を利用できます。


ただし、以下に該当する人は確定申告をする必要があります。

  • 給与所得が2,000万円を超える
  • 個人事業主・フリーランス
  • 副業などで給与以外の収入が20万円を超える
  • 1年間で6カ所以上の自治体に寄付をした
  • 医療費控除などで税金の申告が必要
  • ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった
上記のいずれか一つでも当てはまると、ワンストップ特例制度は活用できません。

反対に該当しない場合は、確定申告とワンストップ特例制度のどちらでも構いません。

メリット・デメリットを考慮して選択しましょう。

確定申告シュミレーションとワンストップ特例制度との違い

確定申告でふるさと納税の申告をすると、所得税の還付と住民税から控除されます。


一方、ワンストップ特例制度は住民税だけが対象で控除される仕組みです。


上記のように聞くと、確定申告をしたほうがお得に感じるかもしれませんが、いずれの場合も控除される総額は基本的に同じです。


したがって「どちらのほうがお得だからおすすめ」だとは断言できません。


ちなみに、所得税の計算方法は下記の式で算出できます。

所得税からの還付=(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×所得税の税率

数字を用いて具体的に出す方法は省略しますが、シュミレーションサイトを使用して、年収別にふるさと納税の控除限度額の試算をしました。


なお、先ほど紹介したシュミレーション結果とは、条件や金額を変えているので参考にしてください。

  • 会社員
  • 単身

控除上限額
年収300万円約2万8,000円
年収400万円
約4万2,000円
年収500万円約6万1,000円
年収600万円約7万7,000円
年収700万円約10万8,000円

ただし、重複しますが住宅ローン控除を受けている場合は、ワンストップ特例制度を利用したほうが、どちらの制度もフル活用できます。


確定申告をする必要があるときは、事前のシュミレーションが必須だといえます。


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医療費控除や生命保険控除とふるさと納税併用は注意が必要

医療費控除と生命保険控除は、いずれもふるさと納税と併用が可能です。


ただし、注意点として、医療費控除を受けるには確定申告をしなければいけません。


つまり、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できないので、覚えておくと便利です。


また、医療費控除や生命保険控除と併用すると税額が控除されるため、ふるさと納税の上限控除額も変更となります。


事前にシュミレーションサイトで上限額を確認しておきましょう。


ちなみに、下記のとおり医療費控除と生命保険控除は所得控除に分類されますが、住宅ローン控除は税額控除です。


所得控除

  • 医療費控除
  • 生命保険控除
  • 配偶者控除
  • 地震保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • ひとり親控除(寡夫控除)など
税額控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 配当控除など
所得控除が大きくなると住宅ローン減税にも影響が及ぶので、メリット・デメリットをおさえておきましょう。

【参考】住宅ローン控除とふるさと納税、iDeCoの併用は可能?

iDeCoは住宅ローン控除を受けているときも、ふるさと納税を利用しているときも併用が可能です。


iDeCoとは、自分で積み立てる、いわば私的の年金です。


掛け金が全額所得控除され、運用益も非課税なので節税効果の高い制度だといえます。


併用すると、より多くの税制メリットを受けられるので、資産に余裕のある人は活用したい制度です。


ただし、iDeCoは原則として60歳を迎えるまで引き出しができないので、注意してください。


なお、ふるさと納税の控除限度額は、iDeCoに加入していると金額が変わります。


住宅ローンと併用する際も、所得税や住民税を超えてしまうと節税効果は薄れてしまいます。


いずれの場合も、事前にシュミレーションをして上限額を把握しておくことが必須といえます。

iDeCo利用者のふるさと納税控除額シミュレーション

iDeCoを利用している場合の、ふるさと納税の控除上限額をシュミレーションしてみましょう。


 今回は、auアセットマネジメントで紹介されている「ふるさと納税シミュレーション」を使用します。


条件を下記の設定にして、掛け金別に試算します。

  • 会社員
  • 配偶者なし
まずは、月に1万2,000円ずつ掛け金を行っているときの結果を確認しましょう。

控除限度額
年収300万円2万4,000円
年収400万円3万8,000円
年収500万円5万7,000円
年収600万円7万3,000円
年収700万円10万4,000円

つづいて、毎月2万3,000円積み立てている場合の、試算結果がこちらです。

控除限度額
年収300万円2万1,000円
年収400万円3万5,000円
年収500万円5万4,000円
年収600万円7万円
年収700万円10万円

2つの結果からわかるとおり、iDeCoの掛け金が多いほど、ふるさと納税の控除限度額は少なくなります。

控除限度額を超えて寄付をするとお得にはならないので、iDeCoをしているときも、事前のシュミレーションが大切です。

住宅ローン控除とふるさと納税併用の相談はマネーキャリアがおすすめ

住宅ローンとふるさと納税は税制メリットがあるので、どちらも活用したい制度です。


しかし、併用するときは注意しなければいけない点が、いくつかあります。


もしも住宅ローン控除とふるさと納税の併用で相談したい場合は、マネーキャリアがおすすめです。


FP資格を保有するプロの専門家に、納得できるまで何度でも相談が可能です。


たとえば、以下のような疑問を解消できます。

  • 住宅ローン控除とふるさと納税の、それぞれの詳細を知りたい
  • どのように活用するのがお得?
  • このケースのシュミレーションはどうなる?

お金に関する悩みならなんでも構いません。


詳細は、マネーキャリアの公式サイトをご確認ください。

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まとめ:住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる!

本記事では、住宅ローン控除とふるさと納税の併用について解説しました。


内容をまとめると、以下のとおりです。

  • 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる
  • ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要
  • ただし、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告をしなければいけない
  • 医療費控除やiDeCoと併用する際も、シュミレーションが重要
ふるさと納税は控除限度額を超えて寄付すると、メリットが薄れてしまいます。

ただし、上限額は収入や家族構成で金額は異なるので、事前にシュミレーションしておきましょう。

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