家を買う時の注意点とは？新築・中古に分けて解説！

新築一戸建ての購入には事前に確認すべき重要なポイントが複数あります。

注意すべきポイントは以下の通りです。

• 契約する前に価格を構成するものを確認しよう
• 建築中の品質管理は期待できない可能性がある
• 未完成物件の引き渡しに注意
• 引渡し前の立ち合いチェックは専門家の同行を検討
• アフターサービスの有無を確認しよう
• ハウスメーカーの口コミ・評判を把握しよう
• 点検口がない建売住宅は注意
• 住宅性能表示と証明書があるか確認しよう
• 書類には慎重に目を通そう
• 内覧で不備があれば補修依頼をしよう

新築一戸建てを契約する際には、価格の構成要素を事前に確認しておくのが重要です。

価格の構成要素としては建物代だけでなく、土地代や登記料・仲介手数料といった諸費用がかかる場合が多いです。

特に、表示価格が諸費用込みなのか別なのか、外構工事・エアコン工事等の付帯工事費が含まれているのかは、事前に確認しておく必要があります。

後々業者側とトラブルにならないよう、契約前に必要なオプション工事も含めた見積りを出してもらいましょう。

住宅購入の際は、ほとんどのケースで、建築中の品質管理・工事監理が適切に行われていないことも注意点と言えます。

なぜなら、建売住宅のコストを低く抑えるため、多くの業者で人件費の抑制策がとられます。

このコスト削減のため、現場で品質管理・工事監理する業務を削ってしまう傾向があるのです。

本来なら完成物件の引き渡しをされてから、代金全額を支払います。

そのため未完成物件なのにその引き渡しの際、売買代金を支払うよう業者側からお願いされても、応じないようにしましょう。

未完成物件にもかかわらず売買代金全額を払ってしまうと、急に業者の対応が悪くなり、補修すべき点を指摘しても対応してくれないケースがあります。

購入希望の物件が完成済の場合、第三者の専門家が建物の施工不具合をチェックする「ホームインスペクション（住宅診断）」も、考慮しておいた方が無難です。

もちろん、手数料がかかるものの、後々のトラブルを回避するため、買主の方で検討した方が良いサービスです。

引渡し前の立会い（最終チェック）時に、専門家が同行し不具合等を見つけて指摘してくれたら、飼い主側は大変心強いです。

業者を選ぶ際は住宅購入後、欠陥に気づいた場合、すぐに修繕対応可能なアフターサービスがあるかどうかをチェックしましょう。

最近ならば建売住宅の場合、10年保証が付いているケースが主流です。

また、有償・無償のサービスに分かれているので、どこまで無償で対応してくれるのか確認は大切です。

いろいろな業者の口コミや評判がインターネット・サイトで掲示されています。

ご自分が注目した業者の口コミ・評判もあることでしょう。

投稿者からの良い評判はもちろん、批判的な評判もチェックします。

なぜなら、その業者に依頼した場合の注意点がわかるからです。

ただし、内容によってはかなり感情的な批判も多く、投稿内容を過剰に信用し過ぎるのも問題です。

点検口とは床下や屋根裏の中をチェックできる設備のことです。

この点検口で配管類・構造体が確認できます。

日常生活の中ではあまり使用しませんが、メンテナンスが必要になった場合、点検口がないと修繕作業に支障も出てしまいます。

購入時に要チェックな部分です。

ご自分の購入したい物件が優良建売住宅（一定の性能基準をクリアした物件）なら、安心して購入できます。

その他

• 建築確認済証・検査済証
  
• 地盤調査報告書
  

契約書類にはかなりの項目が記載されています。

しかし、時間がかかっても良いので、しっかりと目を通し、契約内容に不明な点・疑問点が無いかチェックしましょう。

また、アフターサービスについて何らの記載も無ければ、後々トラブルに発展する可能性もあります。

未記載の状態なら、アフターサービスに関する内容・書類の有無を担当者へ確認してください。

内覧で購入する物件の状態をチェックします。

外観はもちろん内部もチェックしますが、素人には判別しにくい不備があるかもしれません。

その場合は、第三者の専門家から検査してもらい、不備を指摘してもらいましょう。

もちろん、不備があれば業者へ補修依頼を行います。

中古住宅の購入では見た目や価格に惑わされず、建物の状態や法的な制限を丁寧に確認することが重要です。

確認すべきポイントは以下の通りです。

• 耐震性が十分か
• 再建築不可物件ではないか
• 違法改造や増築がされていないか
• 内覧時に室内設備
• メンテナンス状況
• 害虫被害がないか
• リフォーム費用の相場

耐震性のチェックは大きなポイントです。

建物の構造把握は重要ですが、地盤の強度の状態も確認します。

また1981年以前の中古住宅はかなり安いかもしれません。

しかし、旧耐震基準で建築されており、震度6強以上の揺れを想定していない可能性があります。

建物が倒壊するリスクを十分考慮し、中古住宅選びを行いましょう。

再建築不可物件の場合、購入後に建て替え・増改築をしたくてもできない可能性があります。

この物件は、都市計画区域・準都市計画区域にある敷地の接道義務が満たされていない不動産のことです。

売買契約を締結することは可能です。

仮に建て替えが認められる場合でも、現状より小さな建物しか建てられないことが注意点です。

まずは建物の検査済証をチェックしましょう。

ご自分の購入したい中古住宅が、違法建築かどうかが判明します。

違法建築物とは建築基準法、法令・条例に違反している不動産を指します。

違法改造・違法増築に該当してしまった場合、金融機関から住宅ローンを断られるおそれがあります。

安全性にも重大な影響が出てくるので、違法か否かのチェックは欠かせません。

内覧の際は新築住宅の場合と同様、壁・天井・床等が傷んでいないか、壁紙の浮き、扉・窓の開閉に支障がないかをチェックします。

またバスルームやキッチン、トイレの水回りの状態、悪臭等のチェックも忘れずに行います。

水回りはトラブルの発生しやすい場所なので、しっかり確認します。

外観のメンテナンス状態をチェックしきます。

室内整備の状態はもちろん、購入後に必要となるであろう修繕費用の目安を把握しておくためです。

そのため、

• 屋根の破損・ずれ
• 外壁のひび割れ
• 目地のコーキング材の剥がれ等

特にシロアリの被害の有無を確認します。

住宅の倒壊につながる柱・梁といった基礎部分が食い荒らされていれば、耐震性に重大な影響を及ぼします。

床のフワつき、湿気、羽アリの死骸等を発見したら、物件の購入は白紙にした方が無難です。

また不快なゴキブリ・蚊等の害虫、ネズミ・鳩・ハクビシンといった害獣の存在（糞の痕跡等で判断可能）も要確認です。

中古住宅の規模や傷み具合にもよりますが、リフォーム費用の相場は下表の通りです。

ただし、建物自体を作り直すリフォームの場合、1,000万円～が費用相場とされています。

どの部分までリフォームできればご自分・家族のニーズを満たせるのか、よく検討しましょう。

家を買う際には資金面・物件の選び方・契約内容など多角的な視点での事前準備が後悔を防ぐカギとなります。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 借入金額は年収をもとに決定する
• 固定金利と変動金利の違いを十分理解しておく
• 保障や諸経費も考慮して金融機関を選ぶ
• 割安物件の場合は理由を確認する
• 契約前の価格交渉が可能か確認する
• 不明なローン条件は明確にする

住宅購入は人生でもっとも大きな買い物の一つです。

そのため、価格や立地だけで判断してしまうと、将来的に返済負担や生活のミスマッチに悩まされる可能性があります。

購入後に「こうしておけばよかった…」とならないためには、冷静に検討すべきポイントをしっかり押さえておきましょう。

借入金額は「年収の5〜7倍」が目安ですが、返済負担率を20〜25％以内に抑えることが大切です。

無理なく住宅ローンを返済するためには、以下の点を押さえて資金計画を立てましょう。

• 年収の5〜7倍が借入金額の目安
• 返済負担率は20〜25％以内が望ましい
• 毎月の返済可能額から借入額を逆算する
• 金利タイプや借入期間も含めて検討する
• 複数パターンの返済シミュレーションを行う

たとえば、年収400万円なら借入額の目安は2,000万円〜2,800万円です。

ただし、返済負担率20％とすると、毎月の返済額は約5.5万円程度が限度になります。

年収だけで判断せず、家計全体や将来の支出も考慮して、無理のない借入額を設定しましょう。

住宅ローンを選ぶ際は、固定金利と変動金利の仕組みを理解し、自分の家計やライフプランに合った金利タイプを選ぶことが重要です。

住宅ローンには主に以下の2種類の金利タイプがあります。

• 固定金利：契約時の金利が返済期間中ずっと変わらない
• 変動金利：金利が半年ごとに見直され、市場の動向により上下する

固定金利は返済額が一定のため計画が立てやすい一方で、初期金利はやや高めです。将来の金利上昇リスクを避けたい人に向いています。

変動金利は低金利の恩恵を受けられる反面、市場金利が上がると返済額が増える可能性があるため、返済余力に余裕がある人向けです。

どちらにもメリット・デメリットがあるため、自分の収入状況や今後の支出を踏まえ、慎重に選びましょう。

住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく諸費用と保障内容も含めて総合的に比較することが大切です。

見落とされがちですが、住宅ローンには以下のような付帯費用や保障が含まれます。

• 印紙税や事務手数料、保証料、火災保険料などの「諸費用」
• 団体信用生命保険（団信）などの「保障」

金融機関によっては、保証料が無料だったり、団信にがん保障・三大疾病保障が付帯しているケースもあります。

団信は契約者が死亡または高度障害になった場合に、ローン残債が保険金で完済される制度であり、住宅購入者の万一に備える重要な保障です。

金利だけに注目せず、長期的な安心や出費総額を見据えて、自分にとって最適な金融機関を選びましょう。

相場よりも大幅に安い物件には、何らかの制限やリスクが潜んでいる可能性があるため、注意が必要です。

特に中古住宅では、極端に安い価格に惹かれることもありますが、以下のような要因が背景にあるケースがあります。

• 「定期借地権付き」や「借地料あり」といった土地の所有権がない物件
• 建物の老朽化や、再建築不可、接道義務違反などの法的な制限がある物件

たとえば「定期借地権付き物件」は土地を借りて住む形式のため、所有権がなく、契約期間満了後には建物を解体し、土地を返還する義務が生じます。

価格の安さだけで判断せず、その背景や将来的な制約をしっかり確認したうえで検討しましょう。

建売住宅は原則として価格交渉が難しいものの、販売状況やタイミング次第で交渉の余地がある場合があります。

価格交渉がしやすくなる代表的なケースは以下の通りです。

• 売り出してから長期間売れ残っている
• 完成済みで売主が早期の売却を希望している

特に売り出しから1年を超える物件は「新築」と表記できなくなり、「未入居」扱いに変わるため、販売側としては値引きに応じやすくなります。

契約前に販売状況や時期を確認し、価格交渉の余地があるかを見極めることで、納得のいく取引が実現しやすくなります。

住宅ローンの契約前に、不明点やあいまいな条件は必ず確認しておくことが重要です。 

特に以下のような点は、見落とさないよう注意しましょう。

• 契約書や説明書の文言に不明確な表現がある
• 担当者の説明があいまい、または納得できない
• 金利や返済条件、保証内容などが理解できていない

住宅ローンの仕組みは複雑で、専門用語が多いため、疑問を残したまま契約すると後悔につながるリスクがあります。

納得できるまで説明を求め、それでも解消されない場合は、無理に契約を進めず他の金融機関も検討しましょう。

ローン契約は長期にわたる重要な取り決めです。

不明点はそのままにせず、契約前にしっかりクリアにしておくことが安心につながります。

住宅購入は資金計画・物件選び・契約・ローン手続き・引越しという順序で進みます。

家を買う際の基本的な流れは、次の6ステップに分かれます。

1. 資金計画を立てる：相場を調べ、自己資金やローン利用の方針を決める
2. 物件を探す：ポータルサイトやチラシなどで情報収集し、内見する
3. 購入を申し込む：気に入った物件があれば申込書を提出し、申込金を支払う
4. 売買契約を結ぶ：重要事項説明を受け、手付金を支払い契約を締結
5. 住宅ローンの手続き：審査を経て、金融機関とローン契約を結ぶ。
6. 引渡しと引越し準備：残金を支払い、登記を行い、鍵を受け取って引越しへ。

このように住宅購入には多くのステップがあり、ひとつずつ丁寧に進めることが重要です。

不明な点や不安がある場合は、専門家に相談しながら進めることで、後悔のない住宅購入につながります。

住宅ローンや資金計画に不安を感じたら、専門家に無料で相談できるマネーキャリアの活用がおすすめです。

住宅購入は、今後の人生を左右するほどの多くの費用がかかるため、資金面に不安を抱える方も少なくありません。

特に「予算は適正化？」「住宅ローンの組み方はどうすればいいのか？」など、自分1人ではわからないことが多く悩むケースは多いです。

そこで活用したいのが、マネーキャリアの無料FP相談サービスです。

この記事では住宅購入の流れ、建売住宅や中古住宅の注意点等を解説してきました。

住宅購入はご自分の人生の中で最も高い買い物と言えます。そのため、いろいろな注意点を考慮し、後悔しない購入を行うべきです。

この記事では次の内容を紹介しました。

• 内覧する際の注意点は物件の外見ばかりでなく家事導線等もチェックすること
• 建売住宅は注意点として品質管理等を怠っていないかチェックする必要あり
  
• 中古住宅の注意点は、害虫被害や違法建築の有無等をよく確認
  
• 契約する住宅ローンの注意点は、あいまい不明瞭な文言がないかに注目する

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