内容をまとめると
- 手付金は、売買契約が成立したことを証明するお金であり、住宅購入契約の確実性を確保する意味がある。
- 手付金が支払えないときは、担当者に相談したり、手付金が安い物件を探したり、どこからかお金を借りるなどの対処が考えられる。
- 手付金を支払うことで、キャンセルの方法が明確になり、売り主も買主も安心して売買契約を結べる。
- 手付金を解約できるのは、民法によると、「相手方が契約の履行に着手するまで」であり、中間金が支払われたり、定められた期間が経過すると解約ができない。
- 手付金を含めた住宅資金の準備方法は、お金のプロであるFPが在籍するマネーキャリアに相談することがおすすめであり、相談する人が年々増えている。
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
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手付金とは
住宅購入のための契約時には手付金というお金を現金で先立って支払わなければいけません。
手付金とは、売買契約が成立したことを証明するために、売主が買主に支払うお金であり、売り主、買主の双方が収めた手付金を使って契約の解除ができるという役割があります。
手付金は一般的な相場では住宅購入代金の10%～20％であり、購入代金が高額であればあるほど、手付金も高額となります。
高額な手付金を現金で用意する必要があるため、住宅購入契約時にこの手付金を支払えないというケースは少なくありません。
そこで、今回は手付金が支払えないときの対処法などについて解説します。
住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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手付金が払えないときの対処方法とは
手付金を支払うことで契約が成立しますが、手付金を支払えない場合にはさまざまな対処法があります。
そこで、手付金が支払えない場合の適切な対処法について以下にまとめました。
- 手付金が出せないことを担当に相談する
- 手付金が安い・かからない物件を探す
- 金融機関からお金を借りる
- 親族からお金を借りる
- 社内融資を利用する
手付金が出せないことを担当に相談する
住宅購入契約時に手付金が支払えない場合は、隠さずに正直に売り主や不動産会社の担当者に相談するのがおすすめです。
正直に相談をすることで、手付金の減額を交渉できる可能性があります。
例えば、300万円の手付金は支払えないことを相談すると、100万円に減額してくれるといったケースです。
特に売主がどうしてもその物件を売りたいと思っているときは交渉に応じてくれる可能性が高いといえます。
ただ、手付金が減額されれば、買主がキャンセルしやすくなるため売主が不安を抱く可能性があります。
どうして十分な資金を準備できず支払えないのかを明らかにしたり、必ず購入するという意思を示したりして、売主を安心させることが取引をスムーズに進めるために必要です。
また、人気物件の場合、対象の住宅購入希望者も多いため、手付金を用意できる人が優先される可能性が高いため注意してください。
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手付金が安い・かからない物件を探す
手付金の支払いを心配に思うのであれば、最初から手付金が安い、または手付金が掛からない物件を選ぶのも一つの方法です。
手付金は、売主にとって住宅購入契約を確実にするためのお金であるため安くすることは避けたいですが、集客のために通常よりも安い価格の手付金を設定している物件もあります。
また、ごくまれに手付金なしでも契約が可能な物件もあります。
手付金がないということは、手付金を用いた契約の解除ができないことには注意すべきですが、手付金を支払う必要がないことは大きなメリットです。
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金融機関からお金を借りる
金融機関からお金を借りて手付金に充当する方法も有効な手段です。
金融機関が貸し付けを行っている使途自由のフリーローンやカードローンは手付金の準備におすすめな融資です。
ただし、フリーローンやカードローンなどの利用は、住宅ローン審査に悪影響を及ぼすケースがあります。
借り入れがあることで返済の負担が重くなり住宅ローンの審査をしても安定した返済が期待できないとして審査に落ちることも考えられます。
さらに、返済をしっかり行っていないことが発覚すると、信用情報にキズがあると判断されて、審査に落ちる可能性が高いです。
住宅ローンを利用する人にとって、金融機関から借りたお金を手付金に充当することはおすすめできる方法ではありませんが、ほかに方策がないときのために知っておくべきです。
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親族からお金を借りる
親族からお金を借りて、住宅購入契約時の手付金に該当するという方法もあります。
親族と言えどもお金の貸し借りを行う際にはトラブル防止のために、借り入れ金額や利息などを書面に表した借用書を取り交わすことも検討すべきです。
借りる額が少額であればトラブルが起きたとしても最小限の被害で済むため借用書の必要性は少ないといえます。
しかし、借りる金額が大きくなったり、借入期間が長くなったりする場合は、取り返しのつかないトラブルが発生する可能性があるため取り決めを借用書に残しておくことが重要です。
また、親子などで手付金に相当する額や手付金の一部を贈与する場合、110万円を超える場合には贈与税が掛かる可能性があるため注意してください。
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社内融資を利用する
手付金を用意する方法として、社内融資と呼ばれる売主の不動産会社や、仲介業者などから融資を受ける方法もあります。
現在では社内融資を行っている不動産会社は少なくなってきています。
しかし、社内融資を利用できるのであれば、住宅ローン審査時に社内融資で借りたお金が借金ではなく、自己資金として認められる場合があるため活用すべきです。
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手付金を払う理由とは
ここまで手付金について説明してきましたが、手付金の必要性について疑問に思う人も少なくありません。
手付金を支払う理由は、契約に確実性を持たせるためです。
住宅購入契約を交わしてから、実際に物件が渡されるまで時間が掛かります。
また、途中には準備もあるし、不動産登記などの手続きも必要です。
その間に、売り主、買主の気が変わることも十分考えられます。
売主にとっては、もっといい条件で物件を購入してくれる人が現れれば、そちらに売りたくもなります。
反対に、買主はもっと素晴らしい住宅を欲しくなる可能性も捨てきれません。
しかし、その両者の希望が簡単に聞き届けられるようになっていると、住宅購入契約自体が簡単に反故にされ、双方が安心して契約を結ぶことができなません。
契約が簡単に反故にされることを防ぐために、手付金というお金を支払って、契約に確実性を期しているのです。
手付金は、売り主が契約キャンセルした場合、全額返還し、それと同額の違約金も支払うことになっています。
これを手付倍返しといい、買主はそのような場合、2倍のお金を受け取れます。
一方、買主の方でキャンセルや契約不履行があれば、手付金は返してもらえません。
こうして、住宅購入契約の担保としているのです。
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手付金を解約できる期間は定められている
手付金を解約すると、売り主は手付倍返し、買主は手付金を返してもらえませんが、その期間が定められています。
改正民法557条によると、「相手方が契約の履行に着手した後は、契約解除ができない」という規定があります。
「契約の履行に着手」というところがポイントになります。
具体的には、買主が手付金以外に内金や中間金を支払ったとき、売り主が物件を引き渡したとき、または登記の準備を始めたときが契約の履行に着手したと判断される可能性が高いです。
なお、手付金が解約できる期間を過ぎて解約すると、違約金の支払い義務が生じることがあるため注意が必要です。
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補足：手付金が返ってくるという意味は？
住宅購入契約時に不動産会社などから、手付金は返ってくるという説明を受けることがあります。
手付金はすでに説明したように、後程住宅の購入資金に充てられます。
つまり、3,000万円の住宅を購入し、300万円の手付金を支払ってあれば、後程その額が減額されて、住宅の購入価格が2,700万円となるのです。
この金額を一括か住宅ローンで支払っていくことになります。
住宅ローンの契約では、このうち3000万円分を借り入れできます。
手付金分の300万円は余るという計算であり、不動産会社によっては手付金が返ってくるという表現をすることがあります。
ただし、住宅ローンで2,700万円しか借り入れできなければ、手付金は自己資金となるため手付金が返ってくることはありません。
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手付金の用意を含めた住宅資金の計画をたてる際におすすめな無料サービス
ここでは、手付金の用意を含めた住宅資金の計画をたてる際におすすめな無料サービスについて紹介します。
住宅を購入する際に住宅ローンを利用する場合には、手付金を現金で用意しなければならないこと踏まえて計画をしないと、手付金が払えなくなり物件の購入自体ができなくなる場合があります。
また、手付金は物件の購入代金の10%～20%程度が設定されることが多く、時には数百万円となる手付金の準備を考慮した計画をすることが必要不可欠です。
そのため、住宅を購入する場合には、FPなどのお金の専門家に資金準備に関して相談することが求められます。
住宅の購入を相談するのであれば、住宅ローンや家計、ライフプランなど幅広い相談実績があるマネーキャリアがおすすめです。
マネーキャリアであれば、住宅の購入に必要なお金を準備する方法をアドバイスしてくれます。また、収入や家計の状況を踏まえて、返済可能な借入金額についても試算してくれるので、住宅ローンの不安が解消できます。
手付金を含む住宅購入資金に関する相談が何度でも無料：マネーキャリア
お金に関する全ての悩みにオンラインで解決できる
マネーキャリア：https://money-career.com/
＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞
・住宅ローンアドバイザーなどの住宅ローンに関する専門資格保有者や住宅ローンの相談実績が豊富なFPが多数在籍。
・住宅ローンだけでなく、資産形成や総合的なライフプランの相談から最適な解決策を提案可能です。
・担当する専門家のFP資格保有率は100%であり、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。
＜マネーキャリアの利用料金＞
マネーキャリアの相談料金は何度相談しても無料です。オンラインで相談もでき、予約はホームページやLINEからいつでも可能です。
20代女性
住宅ローンのローン形態、借入先、金利タイプがわかりやすかったです！
住宅ローンの他にも投資信託のことまで分かりやすく教えて頂きました。こちらが質問したことにも丁寧に教えてくださり面談して良かったです！
30代女性
住宅ローンを中心としたライフプランの相談もできました！
たまたま見つけて申し込みをしたのですが、親身になって色々と相談に乗って頂きました。無理してローンを組もうとしていたのを思いとどまることができ、とても感謝しています。ありがとうございました！
40代男性
自分に最適な住宅ローンの借入額がわかりました！
住宅ローンの利用にあたり、現在の家計簿見直しを合わせて相談させてもらいました。自分で試算していて不安を覚えた部分が相談により解消でき、モヤモヤがなくなりすっきりしました。
まとめ：住宅購入に関する相談はお金のプロに相談するのがおすすめ
ここまで、住宅購入契約時に支払うことになっている手付金が支払えない場合の対処法などについてお伝えしてきました。
住宅購入時には、契約のキャンセルや不履行をできるだけ防ぐために、買主が手付金というお金を支払うことになっています。
ただ、手付金の額は住宅購入費用の10～20%にもなるとされ、物件の価格が高ければかなり高額となります。
また、手付金は現金で用意しなければならないため、手付金の用意を含めた住宅購入資金の準備が必要であり、自分一人で資金準備の方法を考えるのは困難です。
住宅購入資金に関する悩みについてはマネーキャリアに在籍するFPに相談することで、経験豊富なFPが家計や収入の状況を考えた上で適切にアドバイスをしてくれます。
また、住宅ローンに関する相談実績も豊富であり、顧客一人一人の状況を丁寧にヒアリングした上で、手付金の準備も含めて、借入から返済までの計画を考えてもらえます。
無料相談への登録は1分で完了するので、ぜひ気軽に相談して契約時に必要な手付金をしっかり準備して、マイホームを確実に購入できるようにしょう。
