内容をまとめると
- 住宅購入時には、国から受けられる補助金や地方自治体から受けられる補助金がある
- 国の補助金には、子育てエコホーム支援事業や給湯省エネ2024事業、 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、地域型住宅グリーン化事業、LCCM住宅整備推進事業がある
- 地方自治体の住宅購入補助金補助金には違いがある、地方によって母子家庭家賃補助の条件なども違う
- 自分に合った補助金や利用できる国の制度を取りこぼさないためにも、マネーキャリアで相談することで教えてもらうことができる
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
住宅購入時に国から受けられる補助金
- 子育てエコホーム支援事業
- 給湯省エネ2024事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
上記には、住宅購入と同時にリフォームを行う場合などに受けられる補助金もあります。
各事業ごとに対象者、条件、補助額に違いがあり、併用できないものもあるため注意が必要。
それぞれの補助金を表で比較してみましたので、スマホでご覧の方は横にスクロールしながら参考にしてみてください。
| 子育てエコホーム 支援事業 | 給湯省エネ
2024事業 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 実証事業 | 地域型住宅グリーン化 事業 | LCCM住宅整備 推進事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業の概要 | 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、 住宅の省エネ改修等に対して支援する事業 | 新築住宅や中古住宅に 高効率給湯器の導入支援を行う事業 | 高性能住宅の建築・購入に対して補助を行う事業 | 高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の購入を 補助する事業 | 先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して 補助を行う事業 |
| 対象者 | 子育て世帯
若者夫婦世帯 | 新築注文住宅の建築主や購入者
既存住宅のリフォーム工事の発注者 既存住宅の購入者 | 新築住宅を建築・購入等する個人が対象 （登録されたZEHビルダーまたはプランナーから 住宅を購入した人） | グループ登録された地域の工務店で 条件を満たした新築住宅を建てた人が対象 | 条件を満たした住宅の取得者が対象 |
| 補助金額 | 新築住宅：最大100万円
リフォームの場合：最大60万円 | ヒートポンプ給湯機：8万円 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：10万円 家庭用燃料電池：18万円/台 （1台あたりの補助金） 住宅購入時に指定の給湯器をつけることで 補助金を受け取れる | 55万円〜112万円/戸 （ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋、次世代ZEH＋など 、室内環境の質を 維持しつつ大幅な省エネを実現したZEH住宅が 対象） | 80万〜140万円 （住宅の性能によって異なる） | 設計費 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用 の1/2を補助 補助限度額は1戸当たり140万円 |
| 申請方法 | 登録事業者が申請手続きを行う | 登録事業者が申請手続きを行う | SIIが提供する「ZEHポータル」を利用し、電子申請する 申請マニュアルはこちら | 各工務店が申請手続きを行う | 各ハウスメーカーや工務店が申請手続きを行う |
| 申し込み期限 | 2024（令和６）年3月中下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2024年12月31日まで） | 2024（令和６）年3月中下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2024年12月31日まで） | ・複数年度事業の2年目：2024年10月25日（金）17:00
・新規取組公募（単年度事業）：2025年1月31日（金）17:00 ・一般公募（単年度事業）：2025年1月31日（金）17:00 ・一般公募（複数年度事業）：2025年2月7日（金）17:00 別途申請に必要なZEHポータル・アカウント発行期間は 2024年4月3日（水） ～ 2024年12月23日（月）まで | 令和5年4月28日（金）から 令和5年6月2日（金）18：00まで | 令和6年1月12日17：00をもって一般受付終了 （令和4年度、5年度と開催されているため、 今後も開催される可能性があります。） |
| 公式サイト | 子育てエコホーム支援事業 公式サイト | 給湯省エネ2024事業 公式サイト | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
実証事業公式サイト | 地域型住宅グリーン化事業 公式サイト | LCCM住宅整備推進事業 公式サイト |
住宅購入時に地方自治体から受けられる補助金
- 東京ゼロエミ住宅
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
上記の補助金は、一部国の支援事業とも併用可能。
例として東京ゼロエミ住宅の条件・補助額は以下のようになっています。
| 戸建住宅 | 集合住宅等 | |
|---|---|---|
| 条件 | 都内の新築住宅 床面積の合計が 2,000平方メートル未満 | 都内の新築住宅 床面積の合計が 2,000平方メートル未満 |
| 対象者助成金額 | 新築住宅の建築主（個人・事業者） 太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者 | 新築住宅の建築主（個人・事業者） 太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者 |
| 助成金額 | 30万円〜210万円／戸 | 20万円〜170万円／戸 |
助成金額は、東京ゼロエミ住宅認証制度の水準によって決まります。
各自治体によって補助額や条件はさまざまですが、国の支援事業とも併用できるため、後から後悔してしまわないためにもしっかり調べておくのが重要。
住宅購入をする際は、住まいの地域の自治体などに事前に問い合わせておくのがポイントです。
母子家庭が受けられる家賃補助制度
| 東京都千代田区 「居住安定支援家賃助成」 | 神奈川県厚木市 「母子家庭等家賃助成」 | |
|---|---|---|
| 対象世帯 | 高齢者世帯 障害者世帯 ひとり親世帯 | 配偶者のない者で 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある 児童と同居しかつその児童を養育している世帯 |
| 助成金額 | 家賃：月額5万円まで 最長5年間 その他、転居一時金助成や契約更新助成 火災保険料助成もあり | 助成金額は家賃に応じて変動 1万円〜6万円までの間で1,300円〜1万円まで 家賃補助をしてくれる 6万円を超える家賃の場合は助成対象外となる |
上記を見てもわかるように、母子家庭の住宅手当金は自治体によって大きな差があります。
母子家庭・父子家庭で家賃補助を受けたい場合は、住まいの市役所に問い合わせておくようにしましょう。
※参照：東京都千代田区HP
※参照：神奈川県厚木市HP
補足
補足として、過去行われていた・締め切りが近い以下2つの補助金制度も紹介します。
- グリーン住宅ポイント制度
- 長期優良住宅化リフォーム補助金制度
これらの補助金制度は、また開催される場合もあるため内容を知っておくことで、再開時にスムーズに申請できる可能性があります。
ぜひ目を通してみてください。
グリーン住宅ポイント制度
| 条件 | 対象者 |
|---|---|
| ポイントの発行 | 令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに 契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅購入者に ポイントが発行された |
| 新築住宅の場合 | 高い省エネ性能等を有する住宅：最大40万〜100万ポイント 省エネ基準に適合する住宅の場合：30万〜60万ポイント |
| 既存住宅の購入の場合 | 最大30万ポイント |
2024年5月現在、グリーン住宅ポイント事業は終了しています。
本事業に関する問合せ、申請情報やポイント交換に関する問合せは受け付け終了しています。
長期優良住宅化リフォーム補助金制度
長期優良住宅化リフォーム補助金制度は、性能向上リフォームや三世代同居等リフォーム、既存住宅ストックの長寿命化などの優良な取り組みに対して、国が一部を支援してくれる制度です。
長期優良住宅化リフォーム補助金制度には2種類のタイプがあり、事前採択タイプは令和6年5月31日(金)で受付を終了しています。
ただし、通年申請タイプは来年の11月まで、事業者の受付が可能。
長期優良住宅化リフォーム補助金制度の補助率・補助限度額は以下のようになっています。
- 補助率：補助対象費用の1/3
- 補助限度額：80万円／戸
参照：国土交通省
国の補助金制度との併用
どの補助金を選ぶべきか分からない人は、住宅ローンの担当者や専門的な知識のあるファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめ。
補助金選びで損をしないよう、使えるサービスは利用しておきましょう。
子育て補助金
- 育児休業給付金
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 自立支援医療
- 就学援助制度
- 子育て支援パスポートの発行
- 奨学金など
上記で詳しい条件などを説明しているため、子育て世帯で住宅購入をお考えの人は、ぜひ参考にしてみてください。
参照：こどもみらい住宅支援事業
住宅購入時の補助金に対する疑問や悩みに利用できるサービス
以下では、住宅購入時の補助金に対する疑問や悩みに、利用できるサービスを紹介します。
住宅購入は人生の中でも大きな買い物となるため、使用できる補助金は使用し、損をしないようにしておくのが重要。
後から補助金を知り後悔することがないよう、まずはお金のプロに相談してみるのもひとつの方法です。
そこで、マネーキャリアなら3,500名以上の専門的な知識を持つFPが、あなたにとって最適な補助金制度を紹介してくれます。
また、その他お金に関することならなんでも相談できるため、これから住宅購入をお考えの人はマネーキャリアの活用がおすすめです。
住宅購入についての相談なら：マネーキャリア
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たまたま見つけて申し込みをしたのですが、親身になって色々と相談に乗って頂きました。無理してローンを組もうとしていたのを思いとどまることができ、とても感謝しています。ありがとうございました！
40代男性
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住宅ローンの利用にあたり、現在の家計簿見直しを合わせて相談させてもらいました。自分で試算していて不安を覚えた部分が相談により解消でき、モヤモヤがなくなりすっきりしました。
まとめ：住宅購入時に補助金を正しく活用しよう
- 子育てエコホーム支援事業
- 給湯省エネ2024事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
- その他各自治体が行う事業
