住宅ローンを4000万円組むのはきつい?後悔しないためのポイントや適切な世帯年収を紹介のサムネイル画像

「4000万円で住宅ローンを組みたい」とお考えの方の中には、その後の生活がきつくなってしまうのではないかとお悩みではありませんか?


住宅ローンは家計や収入に合った無理のない金額で契約するべきです。


そこで本記事では、「4,000万円の住宅ローンがきつい年収」や「みんなの平均借入額や平均返済期間」を解説します。


・これから4000万円の住宅ローン契約を考えているが、自分の年収だと不安がある

・みんなの平均借入額を参考にしながら、住宅ローンを検討したい


という方は、本記事を参考にすることで自分が4000万円の住宅ローンを契約しても大丈夫なのかがわかり、家計に合った住宅購入計画を立てられます。

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内容をまとめると

  • 4000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収は700万円未満。住宅ローンは収入や収支を加味しながら無理のない返済計画を立てるのが重要。
  • 4000万円の住宅ローンがきつい場合は、ペアローンや収入合算などを活用するのもおすすめ。ペアローンは各自が契約者となるため、節税効果も高いのがメリット。
  • 住宅ローン契約時には、ローン以外にかかる諸費用についても計算しておく。また、毎月支払う固定資産税なども考えておくべき。
  • 住宅ローン契約に活用できるサービスは「マネーキャリア」。マネーキャリアなら第三者の立場でライフプランの作成を行い、あなたに合った返済計画を提案してもらえます。どの金利を選ぶべきか悩んでいる方にもおすすめです。
この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

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4,000万円の住宅ローンがきつい年収は?例とともに解説!

ここでは4,000万円の住宅ローンがきつい年収はいくらなのかを、以下の項目に分けて解説していきます。

  • 年収が300万円の場合
  • 年収が500万円の場合
  • 年収が700万円の場合
各年収ごとにシミュレーションをして解説していきますので、これから4000万円の住宅ローンを組もうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

以下ではフラット35で「35年ローン」「融資率9割越えの最新金利(年1.930%)」「ボーナス返済無し」「元利均等」で計算していきます。

年収が300万円の場合

年収300万円で、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合を解説します。保険料・年金・所得税などの税金額は、全てを合算しておおよその金額に設定しました。


扶養家族や年齢などにより引かれる税金額は変わってきますので注意が必要です。

  • 月の収入:25万円
  • 毎月の住宅ローン返済額:13.2万円
  • 保険料・年金・所得税などの税金額:約5万円程度
  • 残りの生活費:6,8万円
年収300万円の方でシミュレーションをしてみると、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合の残るお金は約6万円程度という結果になりました。

この中から食費や生活費、その他の支払いなどを行うと生活がきつくなってしまうことが予想されます。

また、住宅ローンで借りられるお金は年収の5~6倍程度と言われているため、年収300万円の方では1,500万円~1,800万円が妥当です。4,000万円の住宅ローンは、審査の時点で通らない可能性があるため、住宅購入予算を減らすか、頭金を増やすなど対策が必要です。

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年収が500万円の場合

年収500万円で4000万円の住宅ローンを組んだ場合を解説します。こちらも、上記と同じように税金額は全て合わせたおおよその金額となっています。


年収500万円のケースでは、

  • 月の収入:41.6万円
  • 毎月の住宅ローン返済額:13.2万円
  • 保険料・年金・所得税などの税金額:約8万円
  • 残りの生活費:20.4万円
このようになっていました。残るお金は約20万円程度ありますが、総務省統計局の家計調査(令和6年7月分)によると、2人以上の世帯の1ヶ月の支出は約29万円となっているため、決して余裕のある金額とはいえません。

住宅ローンは固定費として毎月支払う必要があるため、年収500万円では生活に余裕が無くなってしまう可能性もあります。

結論、年収500万円で4000万円の住宅ローンは生活に余裕がなくなってしまう可能性があります。

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年収が700万円の場合

年収700万円で4000万円の住宅ローンを組んだ場合を解説します。年収が高いと引かれる税金額も高くなるため、おおよその合計金額で計算しています。


年収700万円のケースでは、

  • 月の収入:58.3万円
  • 毎月の住宅ローン返済額:13.2万円
  • 保険料・年金・所得税などの税金額:約11万円
  • 残りの生活費:34.1万円
となっていました。

結論、年収が700万円を超えていると4000万円の住宅ローンを組んでも生活に余裕があるといえます。ただし、扶養家族やボーナスがあり・なしでも月の生活費は変わってきますので、あくめで目安程度に考えておくべきです。

住宅ローンは家計に合わせた返済計画が重要です。年収だけではなく、毎月の支出なども加味しながら無理のない返済計画を立てるのがおすすめです。

上記のように、各シミュレーションはあくまで目安となるので、「どこにどれほどのお金を使っているか」は家庭によっても異なります。


そこで、マネーキャリアのような「無料で何度でも」相談できるサービスを使うと、「家計」も併せてのアドバイスももらえるのが嬉しいポイントです。

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みんなの平均借入額や平均返済期間は?

ここでは、みんなのみんなの平均借入額や平均返済期間を紹介します。住宅ローンの借り入れ平均額や期間を知っておくことで、今後ローンを組む際の参考にすることが可能です。

  • 平均借入額
  • 平均返済期間
  • 平均年間返済額
平均額を参考にしながら、自分にとって無理のない額・期間で返済をしていくべきです。

平均借入額

国土交通省の「令和5年度住宅市場動向調査報告書」によると、平均借入額が以下のようになっていました。

住宅の種類平均借入額
注文住宅
(土地購入資金を含む)
4126万円
注文住宅
(建て替え世帯)
3305万円
分譲戸建て住宅2985万円
分譲集合住宅2473万円
中古戸建て住宅1573万円
中古集合住宅1456万円

土地購入資金も含む注文住宅を購入した方の平均が、4000万円以上と最も高い結果になりました。


また、住宅ローンを有する世帯の割合は、

  • 新築注文住宅取得世帯:79.5%
  • 分譲戸建住宅:61.6%
  • 分譲集合住宅取得世帯:54.8%

です。このことからも、ほぼ半数以上の方が住宅ローンを利用していることが分かります。


参照:国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

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平均返済期間

次に、住宅ローンの平均返済期間を紹介します。こちらも上記同様新築注文住宅から中古住宅に分けて、以下の表にまとめました。

住宅の種類平均返済期間
注文住宅
(建築)
32.7年
注文住宅
(土地)
34.4年
分譲戸建住宅29.7年
分譲集合住宅28.0年
既存(中古)戸建住宅26.2年
既存(中古)集合住宅29.0年

平均返済期間は、注文住宅(建築)と注文住宅(土地)で30年を超えている結果になりました。


また、民間金融機関からの借入がある世帯の選択金利は「変動金利型」が最も高く79.2%という結果になっています。


参照:国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

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平均年間返済額

最後に、平均年間返済額を紹介します。住宅ローンがある世帯の年間返済額は、以下のようになっていました。
住宅の種類平均年間返済額平均返済額
(月額に計算したもの)
注文住宅155.2万円約12.9万円
分譲戸建住宅125万円
約10.4万円
分譲集合住宅123.6万円約10.3万円
既存(中古) 戸建住宅108.3万円約9万円
既存(中古) 集合住宅110.6万円約9.2万円

上記は、ボーナス月の加算無しで計算しています。


平均年間返済額を見てみると、注文住宅購入者が155万円で一番高く、中古戸建て住宅購入者が108万円で一番低い結果になっていました。


参照:国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

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4,000万円の住宅ローンがきつい際のおすすめの対処法!

ここでは、以下3つの4,000万円の住宅ローンがきつい際のおすすめの対処法を紹介します。

  • 頭金の比率を増やし借入金額を抑える
  • ペアローンや収入合算を活用する
  • 住宅ローン控除を活用して税金の支払いを抑える
年収で4000万円の住宅ローンを諦めている方は、まず以下の対象方法を検討するのがおすすめです。人生の中でも大きな買い物である住宅購入は、後悔しないようにできることをしておくべきです。

頭金の比率を増やし借入金額を抑える

4000万円の住宅ローンがきつい際は、頭金の比率を増やし借入金額を抑える対処法があります。


実際に、国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」の結果を見てみると頭金(自己資金)の比率は以下のようになっていました。

住宅の種類頭金の比率
注文住宅
(土地購入を含む)
29%
注文住宅42.5%
分譲戸建住宅30.4%
分譲集合住宅48.3%
既存(中古)戸建住宅47.3%
既存(中古)集合住宅47.9% 

もちろん、自己資金は最小限に抑えて住宅購入をすることもできますが、借入額を抑えたい際には頭金の比率を増やしておくのがおすすめです。


頭金の比率を増やすことで、返済期間や支払う利息の額を少なくでき、結果的に得をすることができます。


参照:国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」

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ペアローンや収入合算を活用する

4000万円の住宅ローンがきつい際は、ペアローンや収入合算を活用するのもおすすめです。それぞれの特徴を紹介します。


ペアローンの特徴は以下の通りです。

  • 夫婦・親子などが住宅購入をする際に、それぞれが住宅ローンを組む契約形態
  • それぞれが主債務者となり、お互いに連帯保証人となる
  • 住宅ローン控除を2人とも利用できるため節税効果が高い

一方で、収入合算の特徴は

  • 1人が契約者となり、もう一人が連帯保証人または連帯債務者となる契約方法
  • 住宅ローン自体は1本化されるため、ペアローンより諸費用が少ないのがメリット
  • ただし、住宅ローン控除は一人しか利用できないため、節税効果はペアローンより低い
どちらにもメリット・デメリットがあるため、家族や自分に合った返済方法を選ぶべきです。

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住宅ローン控除を活用して税金の支払いを抑える

4000万円の住宅ローンがきつい際は、住宅ローン控除を活用して税金の支払いを抑える対処法もおすすめです。


住宅ローン控除とは

  • 正しくは「住宅借入金等特別控除」という名称
  • 住宅を新築・取得・増改築する場合に住宅ローンを利用すると、最大13年間毎年の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除してもらえる制度
です。住宅ローン控除の借入限度額は住宅の種類・性能によって変わってきます。

一番高い住宅ローン控除は新築・買取再販住宅で、借り入れ限度額は5,000万円となっています。控除期間は最大の13年間受けることができるため、住宅購入時には住宅性能や住宅ローン控除も検討してみるのがおすすめです。

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4,000万円の住宅ローンを組もうとする際の注意点

ここでは、4,000万円の住宅ローンを組もうとする際の注意点を以下の3つに分けて紹介していきます。

  • 住宅ローンの金利が適切であるか確認する
  • 住宅ローン以外にかかる費用も必ず確認する
  • 長期的な返済計画を立てておく
4,000万円の住宅ローンでは、支払う金利も合計すると高額になるため、慎重に選ぶべきです。ここでは注意点を網羅していますので、ぜひこれから住宅購入をする際の参考にしてみてください。

住宅ローンの金利が適切であるか確認する

4,000万円の住宅ローンでは、契約する金利が適切であるか確認するべきです。


住宅ローンの金利には以下の種類があります。

住宅ローンの金利の種類特徴
変動金利市場金利の動きによって金利が変動するタイプ
住宅ローンの中では金利が最も低い傾向にある
全期間固定型住宅ローン契約全ての期間で金利が固定されるタイプ
変動金利に比べ、金利が高くなるが市場の動きによって
左右されることがなく、返済額が安定しているのが特徴
期間選択方固定金利一定の期間だけ金利が固定されるタイプ
一定期間、安定した返済プランを立てたい方に向いている

期間選択方固定金利は、銀行によって固定金利特約型などとも呼ばれ、2年・3年・5年・10年・15年・20年など一定期間の金利を固定することができます。


借入時に低金利の恩恵を受けたい方は変動金利、安定した返済額を選択したい方は固定金利、一定期間、安定した返済プランを立てながら金利の動向を見極めたい方は期間選択方固定金利を選ぶのがおすすめです。

固定金利か変動金利が良いかは人によって意見が分かれますが、実はどちらが合っているのかは家計の状況やライフプランによっても変わります。


そのため、どのような金利タイプが適切かや、そもそもどれほどまで住宅ローンが組めるのかなど、住宅ローンに関する悩みはマネーキャリアのような住宅ローンのプロへ相談するのが一番の近道です。

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住宅ローン以外にかかる費用も必ず確認する

4000万円の住宅ローンでは、それ以外にかかる費用も必ず確認しておくべきです。住宅ローン以外にかかる費用は、以下のようになっています。

住宅ローン以外にかかる費用の
種類
金額
手付金一般的に購入代金の5%~10%程度
印紙税契約金額によって変動
仲介手数料仲介してもらった不動産会社に支払うお金
「物件価格の3.3%+6万6000円」が上限と定められている
登記費用司法書士に依頼する場合の報酬となることが多い
不動産登記や抵当権設定登記に必要な登録免許税などがある
不動産取得税物件購入時に一度だけ支払う税金
固定資産税
都市計画税
物件購入後毎年支払う税金
ローン借入費用ローン契約に関する事務手数料や団体信用生命保険特約料
火災保険料が必要になる

住宅購入では、ローンの借り入れに関する細かい費用のほかにも、毎年支払う税金や一度だけ払うものなどがあります。


住宅を購入する際には、上記諸費用の負担も考えながら無理のない範囲で返済計画を立てるのが重要です。

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長期的な返済計画を立てておく

4000万円の住宅ローンを組む際には、長期的な返済計画を立てておくべきです。


一般的に、住宅ローンは30年〜35年と長期間になることも多く、支払う利息の額も高額になります。30年後、35年後の自分を考えながら、無理のない範囲での返済計画が重要です。


そのため、

  • 月々の返済額が収入に見合っているか
  • 今後のライフイベントにかかるお金は計算されているか
  • 支出管理を適切に行なっているか
  • 余裕資金はあるか
  • 自分に合った金利タイプを選べているか
などを確認しておくのがおすすめです。返済比率は一般的に、収入の25%から35%程度、返済額は年収の20%以内に収めておくのがベストです。

ただし、自分一人で上記全てを計算、検討するのは難しいため、お金のプロであるFPなどの意見も聞きながら最適な住宅ローン選びをしておくと、安心です。

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【活用必須!】4,000万円の住宅ローンがきついと悩んでいる方におすすめのサービス

ここでは、4,000万円の住宅ローンがきついと悩んでいる方におすすめのサービスを紹介します。


4000万円の住宅ローンは、長期間の返済となるケースも多く契約が不安に感じてしまう方もいます。そのため、ライフプランを作成し、自分にとって無理のない返済計画を立てることが重要です。


ただし、住宅ローンの種類は数が多く、金利タイプもさまざまなため自分に合う返済計画を一人で立てるのは難しいのが問題点です。一方で、銀行などの相談員では自社商品の紹介しかできず、多くの商品を比較できないデメリットもあります。


そこでおすすめなのが、第三者の目線から適切なアドバイスをしてもらえる「マネーキャリア」です。マネーキャリアなら独自のスコアで、厳選されたFPにのみ相談を行うことができます。


また、相談は何度でも無料で行えるため、住宅ローンについて納得いくまで話を聞くことができますよ。

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4,000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収の紹介まとめ

本記事では、4,000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収や対処方法、注意点について紹介しました。

結論、4,000万円の住宅ローンを組むのがきつい年収は700万円未満です。ただし、頭金やペアローン・収入合算などを活用することで、4000万円の住宅ローン組めるケースもあります。

住宅ローンは、契約者の年齢、健康状態、収入、支出など総合的に判断をしながら金額を決めるのがおすすめです。無理をして住宅ローンを契約してしまうと、今後の生活がきつくなり、後悔してしまうことにも繋がります。

しかし、銀行や不動産会社などに相談をすると、提携先や自社商品しか紹介してもらえず多くを比較できないデメリットがあります。

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