生活費をくれないモラハラ夫の対象法や特徴を解説！無料相談先も紹介！

この記事を読んで欲しい人▼

• 生活費をくれない夫はモラハラなのか知りたい方
• 生活費をくれないモラハラ夫の特徴を知りたい方
• 離婚せずにモラハラ夫から生活費をもらう方法を知りたい方
• 夫が生活費をくれない場合の相談先を知りたい方

生活費をくれない夫の行動はモラハラ・DVに該当する可能性があります。

モラハラは相手に精神的苦痛を与える行為であり、生活費を渡さないことで相手を経済的に追い詰め、自由を奪う経済的DVもその一形態です。

例えば、以下のような行動が経済的DVに該当します。

• 手持ちのお金をすべて夫名義にし、分け与えない
• お金をもらう際に嫌味を言う
• 最低限の生活費しか渡さない
• 無理な節約を強要する

これらの行為は表面的に暴力に見えないものの、経済的な圧力で相手を支配する点で深刻です。

問題解決には、法律や専門家の助けを借りることや、お金のプロであるFPに相談するのも有効ですです。

結婚した時点で夫には婚姻費用を支払う義務があるので、モラハラ夫であっても例外なく生活費を支払わなければなりません。

民法第760条には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。

この「婚姻から生ずる費用」とは、婚姻費用を指し、生活費や子どもの養育費・教育費が含まれます。

法律に基づいた正当な権利がありますので、決して諦めずに対処するのが大切です。

生活費をくれないモラハラ夫には、経済的な支配を通じて相手をコントロールしようとする特徴があります。

以下は、生活費をくれないモラハラ夫に見られる具体的な特徴です。

• 最低限のお金しか渡さない
• 必要以上の節約を要求する
• 収入やお金の使い道を隠そうとする
• 自身の稼ぎを誇示する

夫が最低限のお金しか渡さない行為は、経済的DVに該当します。

この行動は妻が必要な生活費を確保できず、経済的に困窮する状況を意図的に作り出します。

結果として、妻は夫に依存せざるを得ない状況に追い込まれ、精神的負担も大きくなります。

これは、夫が経済的支配を強める典型的なモラハラ行為です。

必要以上の節約を強要する行為は、モラハラの一環といえます。

妻に過度な節約を求めることで、日常生活に支障をきたすケースが多く見られます。

このような行動は、妻の自由を制限し、夫が優位に立とうとする支配欲の表れです。

経済的なストレスが夫婦関係を悪化させる原因にもなります。

収入やお金の使い道を隠す行為は、経済的DVの一つです。

夫が自分の収入や支出を明らかにしないことで、妻が家計の全体像を把握できなくなります。

その結果、妻は経済的な計画が立てられず、不安定な生活を強いられます。

この行為は、夫が経済的優位性を確保するためのコントロール手段といえます。

自身の稼ぎを誇示する行為は、モラハラの一形態です。

「自分が稼いでいるから」と発言し、妻を従属的な立場に置こうとすることが特徴です。

このような態度は、妻に精神的負担を与えるだけでなく、経済的な支配を強める手段です。

夫婦間の信頼を損ねる原因となり、問題を深刻化させる恐れがあります。

モラハラ夫と離婚せずに生活費をもらう方法は、以下の3つになります。

• 生活費をくれない夫との話し合い・説得を行う
  
• 内容証明郵便での請求を行う
  
• 婚姻費用分担調停を行う
  

夫婦間での状況に応じて取るべき方法は異なってきますので、まずは自分たちがどの段階にいるのか把握することが重要です。

モラハラ旦那と離婚せずに生活費をもらう方法として、夫との話し合い・説得が重要です。

まず、冷静な対話を通じて、夫に生活費の支払い義務と家計の現状を理解させることが大切です。

特に、生活費が家庭の運営にどれほど重要であり、将来的な支出が増える可能性があることを説明することで、夫に現実を認識させることができます。

また、夫が生活費を負担する法的な義務についても正確に伝えることで、説得力が増します。

支出や不足額を具体的に提示し、家計の管理がどれほど重要であるかを理解させることが、話し合いを進めるための鍵です。

このような状況では、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで、家計の見直しや支出管理に関する専門的なアドバイスを受けることができます。

話し合いや説得がうまくいかない場合、内容証明郵便での請求も有効な手段です。

内容証明郵便は、郵便局を通じて「いつ、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を証明するサービスです。

これを利用することで、後にトラブルが生じた際に、請求の事実を明確に残すことができます。

ただし、内容証明郵便には強制力がないため、これだけで相手に支払いを強制することはできません。

内容証明郵便を送る際には、いくつかの条件を守る必要があります。

• 文書は1通のみ封入し、他のものは同封しない
• 一般書留で送付する（簡易書留は使用不可）
• 郵便局で提供される内容証明用紙を使うか、正しい書式で作成

内容証明郵便を送っても、支払いに応じない場合は「婚姻費用分担調停」を申し立てることも有効です。

婚姻費用分担調停では、裁判所の調停委員が間に入り、夫婦が直接対面せずに話し合いを進められます。

通常の裁判よりも手間や費用が少なく、プライバシーも守られるため安心して手続きを進められます。

調停が成立すれば、法的な強制力があり、夫が従わない場合には給与や資産の差し押さえも可能です（※）。

旦那が生活費をくれない場合、適切な相談先は以下の2つです。

• 弁護士事務所に相談
• 家計管理のプロに相談
  

旦那が生活費をくれない場合、弁護士事務所に相談するのが有効です。

特に、婚姻費用分担調停では、専門的なサポートが必要になるため、信頼できる弁護士に依頼することが重要です。

婚姻費用分担調停に強い弁護士事務所として、以下の事務所をおすすめします。

• 丸の内ソレイユ法律事務所
• ベリーベスト法律事務所
• デイライト法律事務所
  

これらの事務所は、離婚や男女問題に関する豊富な経験を持ち、法的な解釈や過去の判例を駆使して、依頼人を有利に導くための戦略を提供します。

離婚に関する問題を解決するには、専門性の高い弁護士に依頼することが効果的です。

信頼性のある事務所を選び、適切なアドバイスを受けましょう。

旦那が生活費をくれない場合、家計管理のプロであるFPに相談するのも有効です。

弁護士に相談したり離婚を検討するような段階ではないけど、夫が生活費をくれなくてお金で困っている場合は、FPに相談しましょう。

無料で何度でも相談できるサービスを活用すれば、経済的な負担を気にせずに、繰り返しアドバイスを受けられます。

また、相談は夫にバレずに進めることが可能で、安心して問題解決に取り組めます。

さらに、女性のFPが多数在籍しているサービスもあり、同じ目線で家計や将来のプランについて話し合える点も心強いです。

生活費を払わない夫と離婚する場合、以下の3つのステップが重要です。

• 生活費を払わないのは「悪意の遺棄」と認められる
• 夫婦間の話し合いで解決できる場合は「協議離婚」が成立
• 不成立の場合は「調停離婚」や「裁判離婚」を行う必要がある
  

これらの手順を踏むことで、離婚に向けた適切な対応を取ることができます

どの方法を選ぶかによって、必要な準備や進め方が変わってくるため、状況に応じて最適な手段を選びましょう。

生活費をくれない夫は法律違反、と前述したとおり、生活費を払わないのは民法770条による「悪意の遺棄」に該当します。

民法770条は以下の場合に「離婚の訴え」を起こすことができると規定しています。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
   

夫婦間の話し合いで解決できる場合は「協議離婚」が成立します。

協議離婚は、夫婦が合意した条件に基づいて進められるため、時間や費用がかからず、最もスムーズに離婚が成立する方法です。

お互いの合意が得られれば、裁判所を通さずに手続きを進めることができ、負担を最小限に抑えられます。

ただし、話し合いが難航した場合は、別の方法を検討する必要があります。

協議離婚は、お互いの合意が前提となるため、解決に至らない場合は他の選択肢を考慮することが重要です。

協議離婚で解決できない場合は、次に調停離婚、その後に裁判離婚に進む可能性があります。

生活費をくれない夫やモラハラ夫との離婚では、スムーズに話し合いが進まないことが多く、協議での解決が難しくなることがあります。

特に、夫が生活費を支払わなかった「悪意の遺棄」を証明することが重要です。

「悪意の遺棄」の証明は専門の弁護士に依頼することで確実に進められます。

調停離婚は家庭裁判所で第三者が間に入り、話し合いをサポートしますが、合意に至らなければ裁判離婚に進む可能性もあります。

裁判は長引くことがあるため、事前に十分な準備を進めておくことが大切です。

離婚する場合は、以下の方法についてよく理解を深めておく必要があります。

• 慰謝料の相場・慰謝料の請求方法
• 親権の決め方・親権を得る方法

モラハラによる慰謝料の相場は50万円～300万円程度です。

民法第709条および710条に基づき、精神的苦痛を与えた夫に対して慰謝料請求が可能です。

慰謝料の金額は、以下の要素によって増減します。

• モラハラの発生回数
• 行為の内容や程度

離婚時には、どちらが親権者になるかを決定する必要があり、親権は「子どもの利益」を最優先にして決定されます。

裁判所では、以下の要素を基に総合的に判断します。

• 継続性の原則
• 母性優先の原則
  
• 子どもの意思の尊重
  
• 監護実績
  
• 経済状況
  

親権を決める際には、裁判所がこれらの要素を総合的に考慮して判断します。

現在、子どもがどちらと生活しているか、その生活環境や養育実績が重視され、子どもの意思も尊重されます。

また、親の経済状況は大切ですが、親権は収入だけで決まるものではなく、子どもとの関わり方や養育環境が重視されます。

親権を確実に獲得したい場合は、これらの要素を明確に示すことが重要です。

生活費をくれない夫に関する相談例として、以下のようなものがあります。

• 旦那が最低限のお金しかくれない
• 夫婦で共働きだけど生活費がほしい
• 専業主婦なのに夫がお金をくれない
• 毎回言わないとお金をくれない

これらのケースでは、夫の行動が経済的DVに該当する可能性があり、早急な対応が必要です。

具体例を基に、それぞれの対処法について考えていきましょう。

旦那が最低限のお金しかくれないという相談は、よく寄せられます。

例えば、「夫が『これで十分だ』と決めつけて生活費を少額しか渡さず、経済的に困窮しています」という声が多くあります。

このような場合、まずは家計の実態を正確に把握し、必要な生活費を具体的に夫に伝えることが重要です。

それでも解決しない場合は、内容証明郵便を活用して正式に請求したり、専門家に相談して適切なアドバイスを受けることが効果的です。

夫婦で共働きなのに生活費を出さないというケースも多数あります。

「夫が『自分の収入は自分のもの』と考え、生活費を全く出してくれません」という場合が典型的です。

このような状況では、まず家計の収支を透明化し、生活費の公平な分担について話し合うことが重要です。

それでも解決しない場合には、婚姻費用分担調停を申請することで、生活費の負担を法的に求める方法が有効です。

専業主婦である妻に生活費を渡さないという相談も寄せられています。

「夫が生活費を渡してくれず日常生活が困難」という声が多く、専業主婦が夫に生活費を頼る必要がある状況では特に深刻です。

まずは夫婦間で話し合い、生活費の必要性を冷静に伝えることが基本です。

それでも解決に至らない場合は、婚姻費用分担調停を申し立てることで問題を法的に解決する方法が考えられます。

「夫が毎回要求しないと生活費を渡さない」という相談例もあります。

このようなケースでは、妻が精神的に大きな負担を抱え、経済的な支配の一環としてモラハラに該当する場合もあります。

解決のためには、定期的に生活費を渡すルールを夫婦で合意し、仕組み化することが効果的です。

それでも改善しない場合には、専門家や法律の力を借りて対応することが必要です。

この記事では、以下のような内容について解説しました。

• 生活費をくれない夫から生活費をもらう方法
• 生活費をくれない夫が法律に違反していること
• 離婚せずに生活費を確保する方法
• 離婚する場合の慰謝料相場
• 親権の決め方
• 男女問題に強い弁護士事務所について