個人事業主が赤字で生活費が足りない時の対処法と税務対策を紹介

個人事業主の生活費が赤字になってしまう原因はさまざまですが、主に以下のような原因で赤字となってしまう方が多い傾向です。

• 売上の減少と予想以上に経費がかかっている
• 事業用と個人の資金が未分離な状態になっている
• 曖昧な「自分の給料」設定をしている

個人事業主で安定して売上を伸ばし続けられるのは稀で、市場の変化や人手の問題などで売上が一時的に落ちてしまうケースもあります。

また、物価の高騰などが原因で、仕入れを含む必要経費がかさむのが原因で売上が落ちてしまうケースもあります。

売上減少や経費増加のタイミングや幅を考慮して経営をするのは難しいですが、赤字を防ぐためにはこれらの要素を少しでも減らし、売上を確保する必要があります。

対策としては事業用の生活防衛資金を用意しておいたり、複数の収入源を確保していく方法がありますので、家計に響かないように利益を確保する工夫が必要です。

事業用の資金と個人の資金がしっかり分離できていない場合も赤字化のリスクがあります。

特に経費面は深刻で、実際には経費として計上すべきものを生活費で賄ってしまい、結果として経費率が下がって税負担が増すだけでなく、家計を圧迫する可能性もあります。

逆に利益が出ていても、お金に余裕があるからと使ってしまい、納税時に困る個人事業主も少なくありません。

気づかないうちに「利益が出ていないのに生活できてる＝資金を食いつぶしている」状態になりがちなため、事業用の資金と個人の資金はしっかりわけて管理するようにしましょう。

事業用の資金と個人の資金を分けられていないケースと同様に、自分の給料が曖昧なのも赤字化の原因の1つといえます。

なんとか赤字になっていない事業だとしても、自分の労働時間を計算すると最低時給を下回るような労働環境になっているケースでは、家計が赤字になる可能性が高めです。

また、売上が安定していないのに、なんとなく毎月決まった額を自分の給料としている場合は、事業用資金が赤字になってしまいがちです。

黒字なのにお金が残らない、赤字に気づきにくいなどに思い当たる場合は、まず適正な自分の給料目安を考えてみましょう。

生活費が赤字になってしまった個人事業主でも、いくつかの緊急的な資金策があります。

• ビジネスローンを利用する
• 公的融資制度を活用する
• 売掛金を現金に変える

ビジネスローンは事業者専用のローンで、使い道は原則自由なため、生活費に充てることが可能です。

一般的なローンと比べて審査スピードは速いケースが多く、場合によっては即日融資も可能なビジネスローンも存在します。

また、事業者専用のため担保や保証人が不要なケースもあるため利用しやすいのがメリットです。

ただし、金利が若干高めに設定されているため、あくまで一時的な生活費不足を解消するための利用と割り切るのがおすすめです。

個人事業主が利用できる公的融資制度には日本政策金融公庫の制度融資と、商工会や自治体の制度融資があります。

日本政策金融公庫からの融資制度の場合は、審査に通れば低金利・無担保・長期返済の融資を受けられる可能性があります。

商工会・自治体の制度融資の場合は自治体ごとに条件や細かな制度が異なり、融資まで時間がかかりやすい傾向がありますが、実質金利がかなり低いケースもあるので検討してみましょう。

ただし、どちらの場合も事業に継続性があるかどうかなどの審査はあるため、健全な事業運営ができているのが条件ともいえます。

緊急時の金策として、売掛金を現金に変える方法もあります。

これは売掛金（未回収の請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化する資金調達手段で、借金ではないため信用情報に傷がつかないのがメリットです。

しかし、手数料が高めなケースが多く、どうしても資金繰りが厳しい場合のみの方法と考えておきましょう。

個人事業主は事業用資金と生活費が混じりやすく、それが赤字の原因になることも珍しくありません。

それぞれをわけた上で適切に管理するためには、正確な会計処理をして、赤字の原因を見える化していきましょう。

正しい会計処理の方法について詳しく解説していきます。

まずは確定申告に備えて、生活費を事業用口座から引き出した場合は「経費」ではなく「事業主貸」という勘定科目で仕訳するようにしましょう。

経費としてしまうと、本来は認められない私的支出が事業経費に含まれてしまい、帳簿上の利益が不正確になり、実際より赤字が大きく見えてしまうケースがあります。

赤字が続いていると感じる場合、まずは生活費などのプライベート支出を正しく「事業主貸」として処理しているかを見直してみましょう。

場合によっては税務調査の対象となる可能性もあるため、重要な会計処理です。

個人事業主には「給与」という概念がないため、事業口座から必要に応じてお金を引き出して生活費に充てますが、これが積み重なると事業主貸が膨らんでいきます。

生活費を引き出す場合は「事業主貸」で仕訳すべきですが、「事業主貸」が増えすぎると、資金管理が曖昧になったり、事業の実態が見えにくくなる原因になる可能性があります。

そのため、生活費を引き出す場合は金額を決めて、決まった分だけをまとめて受け取り、事業と家計がはっきりとわかる形で管理しましょう。

一括で引き出すようにすると仕訳がシンプルになり、資金の流れを見えやすくする効果もあります。

赤字にして「利益を誤魔化している」と疑われないよう、第三者にもわかるような根拠資料を整備しておきましょう。

個人事業主の場合に限りませんが、収入よりも経費が多くなり、赤字の状態が続いていると税務調査を受けるリスクがあります。

経費が極端に多い場合は、本来経費として認められないようなものを計上していたり、家計の一部を経費として赤字化し、税負担を軽くしようとしているのではないかと疑われてしまいます。

正しく経費計上などを行っていても赤字になってしまった場合は、各経費などの根拠を説明できるように準備しておくと、税務調査を受けた場合でも課税を抑えられる可能性があります。

赤字生活から抜け出すための個人事業主の財務改善策としては、単純に収益を上げる以外にもいくつか方法があります。

基本的には事業用と家庭用の資金をしっかりと切り分けることと、決まった額の生活費を一括で引き出して管理することです。

一見するとこれだけで財務が改善するか疑問を感じる方もいると思いますので、それぞれどのような点が財務改善につながるか詳しく解説していきます。

事業用と個人用の口座とカードを完全にわけるのは、収益の見える化をするという意味では大きな効果があります。

個人事業主の場合は事業用と個人用を混同しがちで、その影響で事業の利益を把握しにくくなり、赤字化しているのに生活費から補填してしまって気づかないというケースが考えられます。

また、経費を考える場合も経費に私的な費用を計上していないか疑われる場合もあるため、きっちりとわけて管理するのがおすすめです。

役員報酬といっても個人事業主の場合、厳密には「役員報酬」ではなく「生活費として引き出す定額の金額」になります。

役員報酬として固定費化しておくと、安定した家計管理がしやすくなります。

ただし、売上が少ないときも固定費化した役員報酬を引き出し続けると、事業として赤字化してしまう可能性もあるため、役員報酬の額には注意が必要です。

逆に、赤字の月でも決まった額しか引き出さないと決めておくと事業資金の管理がしやすくなるというメリットもあるため、バランスを考えて計画的に資金の配分を考えましょう。

個人事業主の生活費に関してよくある質問をまとめました。

中でも赤字の場合にどうしたらいいのかと、確定申告時の質問が特に多い傾向でした。

その中でも特に多かった質問について詳しく解説していきます。

赤字申告が続くと税務調査の原因になる可能性は十分にあります。

年によって赤字があるという程度であれば可能性は低くなりますが、数年単位で赤字が続いている場合は事業として成り立っていないと判断され、税務調査となる可能性があるのは覚えておきましょう。

ただし、正確に経費などを計上していても赤字になってしまっている場合は、それらが事業に必要な経費だったとわかるような証拠を残しておきましょう。

事業の内容によっては赤字が続いてしまっても事業継続できる場合はあります。

貯金や家族の支援がある場合はしばらく継続できますが、金融機関からの融資が受けにくくなるなどのデメリットもあります。

また、赤字が続くと生活資金や事業の運転資金が枯渇してしまい、最終的には事業の継続が難しくなるため注意は必要です。

個人事業主であっても、生活費を経費には計上できません。

経費はあくまで事業に必要な支払いを計上するもので、生活費など事業に直接関係のないものを経費にすると脱税に該当してしまう場合があります。

ただし、自宅兼事務所の場合は事業に使用している床面積割合や、インターネットを事業で使っている時間の割合を出し、家事按分は可能です。

事業が赤字の場合、国民健康保険料が安くなる可能性はあります。

ただし、国民健康保険は前年の所得を基に計算されるため、即座に反映されるわけではありません。

逆にいえば、赤字になってもすぐに国民健康保険が安くなるわけではないため、急に赤字になった場合は保険料が大きな負担になるケースも考えられます。

個人事業主の場合、赤字になってしまうと即座に家計に響く可能性があり、生活が立ち行かなくなるケースもあります。

赤字で悩む個人事業主の多くは事業と家計の資金をしっかりとわけていないのが原因の可能性が高いです。

赤字になったときの対策はいくつかありますが、まずは家計のバランスや生活費が適正かどうかの見極めも重要です。

家計のバランスや、支出などに問題がないか心配な場合はマネーキャリアのような実績豊富で中立的な立場からアドバイスしてくれるFP相談窓口を活用するのがおすすめです。

事業と家計を混同しがちな個人事業主でも、正しい経費計上の仕方や、適切な家計のバランスなどをアドバイスしてもらえるので、利用する人が増えつつあります。

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本記事では個人事業主が事業で赤字となってしまい、生活費が足りない場合の対処方法や、税務対策について詳しく解説しました。

内容をまとめると以下のようになります。

• 個人事業主が赤字経営になる原因はいくつかあるが、事業と家計の資金をしっかりわけて管理できていない個人事業主は赤字化しやすい
• 赤字になってしまった場合は、ビジネスローンなどを利用すれば一時的な資金繰りは可能
• ただし、赤字が恒常化しないためにも正しい会計処理をしていくのが重要
• 赤字が続いても経営自体は続けられる可能性があるが、税務調査や倒産のリスクなどがあるため改善が必要
• 事業で赤字が出てしまい家計を圧迫していると感じる場合は、お金のプロに相談して家計のバランスや正しい経費計上などを相談するのがおすすめ