医療費控除の提出先はどこになる？居住地などの場合に分けて解説！

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

医療費控除を受ける際「申告書類はどこに提出すれば良いのだろう…？」と悩んだことはありませんか？

年の途中で引っ越しした場合、単身赴任している場合、居住地が複数ある場合…。

提出先ひとつにしても山ほどの疑問が湧いてくるでしょう。

国税庁「令和元年度におけるe-Taxの利用状況等について」によると、オンラインでの確定申告の利用率は59.9％とされており、残りの40.1％の人は税務署に持参もしくは郵送手続きをしていることが分かります。

持参や郵送の場合、提出先を間違えてしまえば手続きができず一大事！

今回は

• 引越しや単身赴任をした際の書類提出先はどうなるか
• 各申告方法のメリットとデメリット
• 医療費控除の計算方法や申告時に必要な書類

についてお話します。

医療費控除を受けるためにはどうしたら良いか悩んでいる人の疑問が解決すれば幸いです。 

住んでいる場所が1カ所しかなければ、お近くの税務署に提出するだけなので、それほど悩む事はないでしょう。しかし

• 引っ越しをした場合
• 店舗や事務所、居住している場所が複数ある場合
• 納税者が死亡してしまった場合

などはどうでしょうか？ 医療費控除の提出先が複雑な人が抱える疑問を、分かりやすく解説していきましょう！ 

国内で引っ越しをした場合は、新しい住所を管轄する税務署で確定申告をします。

しかし、引っ越しが医療費控除を申告する期間の翌年1月1日から3月15日だった場合の提出先はどうでしょう？

対象となる期間は引っ越し前の住所に住んでいたから、引っ越し前の住所を基準に手続き？

それとも引っ越し先の住所で手続き？

答えは

• 引っ越しのタイミング問わず、新住所で書類を提出する

です。

これは国税庁「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」のQ&Aでも書かれているので、興味のある方は見てみましょう。

また、個人事業主の方などは納税地の変更届という書類を事前に提出しておく必要があるので注意しましょう

「納税地の変更届」とは、その名の通り、納税地を変更する際に届け出るための書類です。

提出期限は明確にされていませんが、引っ越して1ヶ月以内を目安に提出するようにいましょう。

※会社で年末調整や源泉徴収など税の手続きをしてもらっている人は基本的に提出の必要はありません。

納税地の変更届は下記より入手可能です。

国税庁「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」

国税庁「書き方」 

納税者が亡くなってしまった場合の提出先はどうでしょう？

そもそも、亡くなった人の確定申告を行って良いのかと心配になる方もいると思いますが、心配いりません。申告可能です。

支払い過ぎた税金分のお金を取り戻すことは当然の権利なので堂々と行いましょう。

提出先

• 親族や血族が死亡した場合、亡くなった人の死亡時の管轄施設を提出先とする

相続人の住所ではないので注意しましょう。

注意点

• 申告期限は、相続が発生した日の翌日から4ヶ月以内
• 相続対象が複数いる時は「準確定申告の確認書」を添付する
• 医療費控除の対象となるのは、亡くなるまでに相続人が支払ったものである

亡くなった人の分の確定申告を準確定申告と言います。

申告書は通常と同じものを使用しますが、別途確定申告書付表という書類の作成が必要となるので注意しましょう。

各種書類は下記より入手可能です。

国税庁「確定申告書付表」

国税庁「準確定申告の確認書」

相続税の申告期限は10ヶ月とされているので、それと同じだと思っているとあっという間に準確定申告の期限は過ぎてしまいます。

大切な人が亡くなってすぐにさまざまな手続きを行うことは心身共に疲れる事かもしれませんが、頑張りましょう。

残った家族の負担を少しでも減らすために、私たちは「終活」などを前向きに考えて生きていく必要もあるのかもしれません。 

メリット

• 確実に申告が行える
• 分からない点があれば聞くことができる

デメリット

• 税務署に行く手間がある

「一人で書類作成するのが不安だ」「分からない点があるので質問したい」という人におすすめなのが税務署に書類を持参する方法です。

直接持ち込みであれば、不備があればその場で指摘してもらえるため、確実に手続きを行えます。

相談コーナーでは無料で専門家の指導を受ける事が可能なので、個人事業主に人や難しい案件を抱えている人も安心です。

ただし、通常平日しか開庁していないため、時間に都合をつけなければならないのが欠点。

確定申告シーズンになると休日も開ける場合もあるので、管轄の税務署に確認をしてみましょう！

税務署の所在地や電話番号は下記より確認いただけます。

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」 

確定申告書類は信書にあたるので、宅配便など荷物扱いをして提出する事はできません。

信書とは「特定の人に」「自分の意見や事柄を伝えるための」「文書」を指します。

具体的には

• 手紙
• 請求書、領収書、納品書※同梱の荷物に対する納品書などは信書としない
• 免許証、健康保険証
• 印鑑証明書、納税証明書、履歴書、健康診断の結果

などが信書です。

簡単に言えば、受取人の名前とプライバシー情報が書いてあるものを示します。

信書に関しては郵便法第4条第2項で定められているため、宅配便で送付した事がバレると300万円以下の罰金が発生するので注意が必要です。

利用できるサービス

信書については知らないうちに罪を犯していたというケースも考えられます。

万が一、提出先から告発される…などという事態を避けるため、確定申告書類は慎重に送りましょう！ 

税務署が開いている時間は下記の通りです。

• 月曜日から金曜日まで（土日祝等は休み）
• 午前８時30分から午後５時まで

基本的に全国どの税務署も、開いている時間は変わりません。

確定申告シーズンのみ休日も相談受付している窓口もあるので、お近くの税務署のホームページなどを確認しましょう。

来庁が難しい人は、特別相談等が無ければ郵送やオンラインでの申告がおすすめです。

また、2021年2月から3月にかけて受付られた確定申告では、新型コロナウィルス感染対策の観点から入場予約が必要でした。

会場によってはコロナ禍に関係なく、混雑緩和のために入場制限をかける場所もあるかもしれないので、来庁前に施設状況を確認・連絡しておくと良いでしょう。

電話番号や管轄の税務署情報はこちらから確認できます。

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」 

持ち込み、郵送、e-Tax…利用する申告方法は選べましたか？

e-Taxは入力するだけで納税額等を計算してくれたり、記入漏れがあれば指摘してくれる便利なシステムです。

しかし、どの方法を選ぶにしても、医療費控除に対する知識が無くては作業は難航してしまいます。

続いては

• 医療費控除とは何なのか
• 医療費控除の求め方

について説明していくので参考にしてください。 

医療費控除は、確定申告と一緒に申告する事で還付を受けることが可能です。

そもそもみなさんは「源泉徴収」「年末調整」「確定申告」「医療費控除」が何かきちんと理解しているでしょうか？

雰囲気は何となく分かっているけど、人に説明できるほど知識はない…という方がほとんどではないでしょうか？

医療費控除の仕組みを理解するためにもまずは、それらが何なのかを説明していきます。

年末調整

納税額は、その人が1月1日から12月31日までに支払いを受けた収入を元に決まるため、毎月の給料を元に納めてきた税金では過不足が生じることがほとんどです。

年末調整は、この過不足分を清算し、従業員の税の申告を会社側が行うことを示します。

確定申告

年末調整をした会社以外で収入がある場合や、年末調整を受けていない自営業の人などが、自身で納めるべき税金の額を税務署に報告することを確定申告と言います。

源泉徴収と年末調整は会社でしてもらうこと、確定申告は自分で行う調整と報告と覚えておきましょう。

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日の間に負担した医療費が高くなった場合に受けられる制度で、利用することによって所得税や住民税が安くなります。

医療費を元にした税金の清算は、源泉徴収や年末調整では行われないので、確定申告を通じて自身で行う必要があります。

よって医療費控除の申告＝確定申告となるわけです。

会社勤めの人も自営業の人も医療費控除を受けるためには手続きが欠かせないことが分かりました。

続いては計算方法を確認しましょう。

医療費控除額は

［医療費控除額］＝［1年間で支払った医療費］ー［保険金など］ー10万円

で求めることが可能です。

保険金など国や民間の保険会社から医療費の補助を受けた場合は、控除対象と認められず、支払った医療費から除外（マイナスする）必要があります。

具体的には

• 高額療養費
• 民間会社の保険給付
• 出産育児一時金（出産一時金）

などを示します。

また、年間所得が200万円以下の人の計算式は次の通りです。

［医療費控除額］＝［1年間で支払った医療費］ー［保険金など］ー［所得金額×5％］

したがって

所得が150万円なら

150万×0.5％（0.05）＝7.5万円

所得が100万円なら

100万×0.5％（0.05）＝5万円

と差し引く額が変わります。

ご家族の中で、扶養範囲内で働いている人がいる場合、医療費控除の対象となる金額の下限が低くなる可能性があります。

最初から「どうせもらえない…」と諦めずに、自分や家族の所得を確認しましょう。 

確定申告は毎年2月16日から3月15日までに行います。

2月16日と3月15日が「土曜日」「日曜日」「祝日」の場合は、それぞれその次の平日の対応となるので覚えておきましょう。

※令和2年分の確定申告は、新型コロナウイルス感染症の影響で令和3年4月15日まで延長されていました。

万が一、間違えて確定申告をしてしまった場合、上記の期限内であれば手書き・オンライン共に何度でも手続きをし直すことが可能です。

ただし、オンラインでの申告の場合、データ添付を10回以上失敗すると、書面での送付が必要になるので注意しましょう。

参考：e-Tax 国税電子申告・納税システム「添付書類のイメージデータによる提出についてよくある質問」

「仕組みは理解しているし、確定申告なんてすぐ終わる！」と思っていても、いざ作業してみれば意外と時間がかかるものです。

必要書類は早めに手元にそろえ、余裕を持って確定申告をしましょう。

必要な物

• 確定申告書
• 還付金を受け取る口座番号等が分かるもの
• 源泉徴収票
• 医療費控除の明細書
• 領収書（記入内容の確認用）
• その他添付書類 　など

1ヶ月とゆったり提出期限があっても、多忙などを理由に確定申告ができない場合もあるでしょう。

そういった場合、期限後申告として書類を受け付けてもらえますが、下記のような税金を追加で支払う必要が出てきます。

• 無申告加算税
• 滞納税

無申告加算税は、その名の通り確定申告をしなかった場合にかかる罰金で、納めるべき税金の額や申告した日によって金額が変わります。

（※）納税額が50万円以上の場合は20％をかける

税務署に言われる前（期限後1か月以内）に自主的に申告したり、申告する気はあったのにできない理由があると認められた場合は無申告加算税は発生しません。

延滞税は、申告が遅れた日数に対してかかる税金です。

滞納税の計算方法はやや複雑で、滞納した期間や、どのくらい滞納したのかによって変わってきます。

国税庁のホームページでは、納税額や日付を入力するだけで、罰金の額を自動計算してくれるページがあるので、万が一申告が遅れてしまった人はこちらを利用ください。

国税庁「延滞税の計算方法」

納税申告（確定申告）を忘れてしまうと、最大20％の無申告加算税と、最大14.6％の滞納税が発生します。

確定申告を必要とする人は、前もって領収書等を整理しておきましょう。

特に、単身赴任や一人暮らしの子供がいるなど離れて暮らしている場合には必要書類を手元に揃えるだけでも時間がかかると思うので早めの行動がポイント。

期日ギリギリになりそうな場合は、e-Taxや持参、郵送なら窓口を利用するようにしましょう。