確定申告の医療費控除の対象は？いつまで？｜やり方と計算方法も解説

医療費控除は、医療費を支払った人がその金額を所得から差し引いて、税金を節約できる仕組みです。つまり、支払った医療費の一部が税金から免除されるということです。この制度は、高額な医療費を負担する人々の負担を軽くし、医療費負担の公平性を促進するために設けられています。

この制度は、医療費がかかる方々にとって大きな支援となります。特に、高額な治療や入院を経験した方や、持病を抱える方にとっては、節税だけでなく経済的な負担軽減の面でも大きな助けとなるでしょう。

医療費控除は、確定申告をすることで多く支払っている所得税、住民税の還付を受けることができます。確定申告時には、医療費の明細書や領収書を提出して申請します。

確定申告となると難しいのかな…面倒かも…と思う方もいるかもしれませんが、手順や正しい方法さえ知ってしまえば難しいことはありません。

ここから詳しく解説していきますので、医療費控除についてマスターしていきましょう！

医療費控除を受けるには２つの要件を満たす必要があります。

1. 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 
2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）

国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）より引用

まず、支払った医療費が納税者自身や自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払われたものである必要があります。

次に、支払った医療費は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払われたものである必要があります。未払いの医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。つまり、支払いを繰り越すことはできません。

医療費控除の対象となる金額については、健康保険組合から毎年2月ごろになると「医療費のお知らせ」という通知が配布されます。

この通知を見れば、医療費控除の対象になる金額がどれくらいかがわかります。この金額をもとに、確定申告時に医療費控除を申請することができます。

医療費控除の申告期限は、原則として所得税の確定申告期限に準じます。一般的には、所得税の確定申告は、対象期間の翌年の2月16日から3月15日までが期限となっています。

例えば、2023年1月1日から2023年12月31日までに支払った医療費控除については、2024年2月16日から2024年3月15日までに申告する必要があります。

ただし、医療費控除は過去5年間にさかのぼって申告することが可能です。つまり、2023年の医療費については、2028年の3月15日まで申告することができます。その場合も、その医療費がかかったことが確認できる明細を作成しなければなりませんので、過去の支払いがわかるものが必要です。

医療費控除の申告期限を過ぎると、その年の医療費に対する控除は受けられなくなるため、期限を過ぎないように注意するようにしましょう。

また、申告期限までに必要な書類を準備し、手続きを行うことが重要です。期限を確認し、計画的に申告手続きを進めることで、スムーズに医療費控除を受けることができます。

医療費控除は、1年間に実際に負担した医療費から「10万円または年間所得金額の5％ののうち、いずれか少ない額」を引いた金額です。

何でも医療費となるということではないのが注意点ですが、医療費控除の対象になる医療費とはどのようなものが当てはまるのでしょうか。医療費控除の対象になるものは何なのかをしっかり把握しておくことが重要です。

以下は医療費控除と対象になるものを一覧でまとめました。基本的には医師の診察や処方された薬、入院費用、手術費用、歯科治療費用などが、医療費控除の対象になります。

• 治療・診療・療養にかかった費用
  
• 出産にかかった費用
  
• 歯の治療にかかった費用
  
• 交通費を含む通院にかかった費用
  
• 医療器具や医薬品にかかった費用
  
• その他

ここから医療費控除の対象になるものについて、詳しく解説していきたいと思います。

出産にかかる費用は、医療費控除の対象となります。具体的には、以下の費用が医療費控除の対象になります。

• 出産時の入院費用
• 切迫早産や妊娠悪阻などの医師が認めた入院費用
• 妊娠が確定してからの定期検診や検査、通院費用
• 出産に伴う入院時の交通費（※１※２）
• 入院中に病院から提供される食事代（※３）　　など

※１ 電車やバスなどの通常の交通手段が困難な場合に限り、タクシー代が医療費控除の対象となります。

※２ 実家での出産に伴う帰省交通費は控除の対象外です。

※３ 他からの出前や外食にかかる費用は控除の対象外となります。

通院費用には領収書がない場合もありますが、家計簿などで実際にかかった費用を明確に記録しておくことでかかった費用に含めることができますのでしっかりと管理することが重要です。

歯の治療にかかる費用も医療費控除の対象となります。歯科医療にかかる費用は、診療や治療に関連するものであれば対象となります。具体的には、以下のとおりです。

• 虫歯治療や歯周病治療
• 入れ歯
• 子供の矯正治療にかかる費用
• インプラント　など

インプラントなど歯の治療は高額になることが多いので、医療費控除の対象になると節税効果も高くメリットが大きくなるでしょう。。

ただし、ホワイトニングや美容目的での歯の矯正などは控除の対象外となりますので、注意が必要です。これらの費用は、医療的な必要性が認められない場合には医療費控除の対象外となります。

医療費控除を受ける際には、支払った費用が対象となるかどうかを事前に確認することが重要です。

医療費控除の対象となる医療費には、通院にかかる交通費も含まれます。具体的には、病院や診療所への通院に使用したバスや電車などの公共交通機関の運賃の費用が対象となります。 ただし、交通費を控除する際にはいくつかの条件があります。

まず、医療機関への通院であることが必要です。また、通院の目的は治療や診療、療養である必要があります。また、タクシーを利用した場合の費用が医療費控除の対象になる場合については、緊急時や深夜など公共交通機関が使用できないやむを得ない事情があるときのみに認められています。

つまり、バスや電車で安価に行けるのに、特別な理由なくタクシーで通院する場合のタクシー代は控除の対象外となります。

通院にかかる交通費を申告する際には、これらの条件をしっかりと確認し、申告するようにしましょう。

医療費控除の対象となる費用には、医療器具や医薬品にかかる費用も含まれます。具体的には、医師の処方に基づく医薬品や医療機器、療養のための特別な器具にかかる費用が対象となります。 

医療器具や医薬品にかかる費用は、医師の処方箋に基づくものである必要があります。自己判断で購入した医薬品や健康食品、健康器具にかかる費用は対象外となりますので、注意が必要です。

また、一部の医療機関では、処方箋が必要ない医療器具や医薬品もありますが、これらも医療費控除の対象となります。医師や薬剤師に相談して、控除の対象となるかどうかを確認することが重要です。

控除の対象となる費用は、治療や療養に必要なものに限られるため、適切な使い方を心がけましょう。

医療費控除の対象となる費用には、以下のようなものも含まれます。

• 自家用車で通院した場合のガソリン代、駐車場代
• 親族に支払う付添料
• 医師等の謝礼
• 介護保険料
• 会社や保険会社に提出する診断書代

これらの費用も医療費控除の対象になります。ただし、これらの費用が控除の対象となるには、いくつかの条件がありますので、詳細は厚生労働省のホームページや税務署に相談することをおすすめします。

また、これらの費用を控除する際には、明細書や領収書などの証拠書類が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

確定申告時の医療費の明細を作成する際に、領収書の提出は不要となりましたが、税務署から確認のために提出を求められる場合もありますので保管は必要です。

医療費控除は節税のための重要な手段の一つですので、正確な情報を提出することが大切です。

ここからは医療費控除の対象にならないものについて解説していきたいと思います。

医療費控除の対象にならないものを一覧にしました。

• 美容目的の整形手術にかかった費用
  
• 健康診断にかかった費用
  
• 予防接種にかかった費用
  
• 健康サプリメントの購入にかかった費用
  
• コンタクトレンズやメガネの購入にかかった費用
  
• その他
  

医療費控除の対象外の医療費は基本的に医師の処方に基づかないものというところが多いです。これらの医療費は、医学的な必要性が認められないため、医療費控除の対象外となります。

間違ってこれらの費用を申告してしまうと、税務署からの指摘や追徴課税の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。

医療費控除は、医療費負担の軽減を目的とした制度ですが、対象外の医療費を申告してしまうことは避けるべきです。正確な情報をもとに、適切な医療費を申告することが重要です。間違ったものを申告しないよう確認していきましょう。

美容整形や美容目的の整形手術にかかる費用は、一般的には医療費控除の対象外とされています。

• 二重まぶたの手術
• 鼻の整形
• 豊胸手術　など

二重まぶたの手術や鼻の整形、豊胸手術などは、その目的が美容であるため、控除の対象外となります。

ただし、形成外科や皮膚科で行う整形手術でも、医師の判断によって治療的な必要性がある場合には、医療費控除の対象となることがあります。

例えば、事故や疾病による傷跡の修復や、機能改善のための手術は、医療費として認められることがあります。

したがって、美容整形にかかる費用が医療費控除の対象となるかどうかは、その手術の目的や必要性によって異なります。詳細は専門家に相談することをおすすめします。

健康診断や人間ドックにかかる費用は、一般的に医療費控除の対象外とされています。これらの検査は、病気や怪我の治療を目的とするものではなく、むしろ健康状態を確認し、将来の疾病の早期発見や予防を目的として行われます。

健康診断や人間ドックの費用は、自己負担や会社負担などで支払われることが一般的ですが、これらは医療費として認められません。

ただし、健康診断や人間ドックの結果に基づき医師の指示で追加の検査や治療を受ける必要が生じた場合、その費用は医療費控除の対象となます。

それは病気の疑いがあるため、医師の判断で検査や、治療が必要であると判断されて発生した医療費であるからです。民間の医療保険でも人間ドックなどで入院しても給付金の支払いの対象にならなので同じ考え方であると言えるでしょう。

一般的な予防接種にかかる費用は、医療費控除の対象外となります。予防接種は、病気を予防するためのものであり、治療や診療とは異なるためです。 

そのためインフルエンザワクチンの予防接種やコロナウィルスのワクチン接種などは医療費控除の対象外になるので注意しましょう。

予防接種自体は、医療費控除の対象外とはなりますが、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合の“健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている”要件としては、インフルエンザワクチンの予防接種を受けていることが挙げられています。

セルフメディケーション税制の適用を考えている場合は有用ですが、医療費控除と混同しないよう注意しましょう。

健康サプリメントの購入にかかった費用は、一般的に医療費控除の対象外とされます。健康サプリメントは、病気や怪我の治療や予防を目的とするものではなく、健康維持や栄養補給を目的とするものであるためです。

したがって、健康サプリメントの購入費用は、医療費控除の対象とはなりません。健康サプリメントの購入にかかる費用を控除したい場合は、その費用が医療目的であることを証明する必要がありますが、一般的には難しいです。

医療費控除の対象にサプリメントの購入費用を申告するのは難しいですが、セルフメディケーション税制の適用であれば、対象となるビタミン剤や栄養ドリンクなど複数あります。

どのようなものが対象化は厚生労働省のホームページに記載されていますので、気になる方はご確認ください。厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制対象品目一覧」

コンタクトレンズやメガネの購入にかかった費用は、医療費控除の対象外とされます。これらは視力矯正のためのアイテムであり、一般的には医療行為とはみなされません。

ただし、視力矯正のための手術（例：レーシック）にかかる費用は医療費控除の対象となります。医療費控除を受けるためには、購入に関する領収書や診断書などの証明書類を保管しておくことが重要です。

コンタクトレンズやメガネの購入費用は、生活の一部としての視力補正を目的としているため、医療行為とは異なります。しかし、視力矯正手術は医療行為に該当し、その費用は医療費控除の対象となります。

視力矯正に関する費用の控除には条件がありますので、確定申告の際には詳細を確認することが重要です。

その他、医療費控除の対象外となる医療費として以下のものがあります。 -

• 整骨院やマッサージ院などの施術費用
• スポーツクラブやフィットネスジムの会費
• 福祉施設の利用費用
• 健康増進のための食品や健康器具の購入費用
• 医療費控除の範囲外となる海外での治療費用
• 老齢で耳が遠くなったので買った補聴器代
  
• 個室の差額ベット代(医師の指示によるものを除く)
  
• 入院中のテレビ代・衣服のクリーニング代
  

医療費控除の対象外となる費用は、生活や健康の維持増進に関連するものが多いです。これらの費用は、税金の控除対象外となるため、注意が必要です。

医療行為や予防のためのものではないため、医療費控除の対象外となります。税務署や国税庁のガイドラインに詳細が記載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

ここからは医療費控除を実際受けるにあたってどのように計算するのかについて解説していきたいと思います。

医療費控除とは、「自己と自己と生計を一とする配偶者やその他親族のための払った医療費」となりますので、必ずしも自分の医療費だけではありません。扶養している妻がいる場合や、子供も含まれます。

例えば、同じ家に住んでいなくても大学に通うために一人暮らしをしている子供や、単身赴任中などでも同じ財布で管理されているため生計を一にすると判断できます。

肝心の医療費控除の計算は、年間の所得に応じて計算方法が異なります。

• 所得金額が200万円を超えている場合
• 所得金額が200万円を超えていない場合

上記の条件によって計算方法が異なりますので、それぞれ計算方法を見ていきましょう。

医療費控除を受ける場合の対象や計算方法までわかったところで、それではいよいよ実際の医療費控除申請のやり方について解説したいと思います。

医療費控除申請の手順としては主に3ステップです。

1. 医療費控除の対象になるか確認し医療費控除と還付金額を計算する
2. 確定申告書と医療費控除の明細書を作成する
3. 作成した確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう！

ここからは、医療費控除申請をする際の注意点について確認していきたいと思います。注意すべき点は3点あります。

• 医療費控除の上限は200万円まで
• 医療費控除の使用した領収書は5年間保存しておく
• 未払い治療費は対象にならなず治療日も無関係

いずれも知っておくことで確定申告の際にやり直しになるなどの手間が省けますのでしっかり理解しておきましょう。

控除の対象となる品目についてです。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品はスイッチOTC医薬品です。Over The Counter（オーバー・ザ・カウンター）と言われるいわゆるドラックストアや薬局などでカウンターを通じて購入できる医薬品であり、医師によって処方される医療用医薬品として使われている成分を含む市販薬のことを指します。

対象品目は、2024年4月1日現在で2801品目あります。

例としては、

• ロキソニンＳ
• パブロンゴールド錠
• エスタックイブ顆粒

など身近な市販薬はほとんどが対象なのが特徴です。また共通識別マークがあるのがわかりやすい点でしょう。（マークがないものもあります）

厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制対象品目一覧」に詳細が確認できます。

セルフメディケーション税制を受けるには確定申告が必要です。

確定申告は、医療費控除を受ける時と同様、対象の年の翌年2月16日～3月15日になります。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」や税務署等で入手できる申告書を作成し、申告することになります。

セルフメディケーション税制の所得控除額の計算方法は以下の通りです。

• 医薬品の購入額－12,000円

また確定申告をする際には以下が必要になります。

• セルフメディケーション税制対象の医薬品を購入したレシート・領収書
• 予防接種や健康診断等の受診時の領収書や結果通知表

日常で購入しているレシートなどをきちんと保管しておくようにするのが重要です。また一般の医療費控除とは併用ができませんので十分気を付けましょう。

医療費控除について、対象や期間、計算方法など解説してきましたがいかがでしたでしょうか。医療費控除は割と身近な確定申告をすることになる要件の１つであるものの詳しくはよくわからないという方も多かったのではないでしょうか。

この記事をまとめると、

• 医療費控除は1月1日から12月31日まででかかった医療費によって所得控除が受けられ節税になる
• 対象になる医療費とならない医療費があるので注意
• 計算方法は所得によって変わる
• 医療費控除を受けるには確定申告が必要
• 医療費控除だけでなくセルフメディケーション税制もある

ということでした。

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