ふるさと納税は生命保険料控除に影響する？どちらが得？併用や上限も解説

今回は、生命保険料控除とふるさと納税はどちらが得なのか、それとも併用できるのかについて解説していきましょう。

まず、生命保険料控除とは何か、からご説明します。

生命保険料控除は、所得控除の1つ。

• 所得税の計算をする際、支払った生命保険料を生活の経費として所得から差し引くことができる

というものです。

所得税は課税の対象となる所得×税率で税額が決まり、控除するほど課税対象の所得は小さくなり、また税率も安くなります。

その結果、税金が少なくなるので所得控除を活用すると節税の効果があります。

生命保険料控除の項目は3つ。

• 一般保険料控除：いわゆる生命保険
• 介護医療保険料控除：けがや病気などに対して保険金の降りる保険
• 個人年金保険料控除：60歳以上に年金として保険金を受け取る保険

契約日によって、新制度と旧制度に分かれており、それぞれの控除できる上限額が変わりますが、生命保険料控除額の上限は、全体で120,000円です。

では次は、ふるさと納税の説明に移りましょう。

では、ふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか。

ふるさと納税は、

• 自分の希望する自治体に寄付を行うことで、所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度

です。

寄付をしたのち所定の手続きをすることにより。自己負担の2,000円を超えた分の金額を税金控除にあてることができます。

自分のふるさとや、よく旅行に行く地域、あるいは応援をしたい自治体に対して寄付をして、税金の控除を受けられます。

そのうえ、各自治体が選りすぐった魅力的な返礼品を手にすることもできるため、人気の制度となっています。

控除金額には上限があるので、のちほど詳しく解説していきますね。

ともに節税効果のある生命保険料控除とふるさと納税。

この2つの制度は、併用が可能です！

ただし、併用することで影響が出るので注意が必要です。

それは、

• 生命保険料控除で、ふるさと納税の上限額が少なくなる！

ということ。

では、どのようなしくみで上限額が少なくなるのかご説明しましょう。

ふるさと納税の上限額は、課税所得の額から計算されます。

課税所得とは、収入からさまざまな控除を引いたのち、実際に税率をかける金額のことです。

生命保険料控除でふるさと納税の上限の金額が減る理由は、

• 控除を申請する分だけ、税金の対象となる課税所得の金額が減るから

です。

実際に、どれくらい差がでるのかをシミュレーションしてみましょう。

たくさんのふるさと納税サイトがあり、それぞれに充実したシミュレーション機能がありますが、ここでは、楽天ふるさと納税詳細版シミュレーター（2023年分）を使います。

たとえば…　会社員ゆうたさんの場合。

• 年収：550万円
• 家族：夫婦のみ
• 社会保険料控除：825,000円
• 配偶者控除：380,000円

ふるさと納税の上限額を計算すると、71,056円となります。

ここで、条件に生命保険料控除を加えてみましょう。

仮に100,000円を入力してみると、68,549円と少し減額されます。

生命保険料控除は最大でも12万円。

影響はそれほどありませんが、上限が少し下がることだけ覚えておきましょう。

生命保険料控除は、節税効果の高い控除です。

ここでは、具体的な計算方法や控除できる上限額、そしてどれくらいの節税効果があるかについて解説していきましょう。

生命保険料控除は、所得税と住民税の両方での控除を受けることができますが、受けられる控除の額にちがいがあります。

さらに、

• 旧制度：2011年（平成23年）12月31日以前に契約したもの
  
• 新制度：2012年（平成24年）1月1日以後に契約したもの
  

と契約日によって分けられており、控除額の計算方法がことなります。

つまり、4通りの計算方法があることになりますね。

ぜひマスターして、最大の節税効果を得られるようにしたいもの。

まず、所得税での生命保険料控除の計算式と控除できる限度額をみていきましょう。

ここからは、支払金額からの生命保険料控除の額の出し方と、その控除を申請することでどれくらい税額が減らせるのかを検証します。

普段、年末調整で会社が計算してくれるという方も、具体的にいくら税金を減らせているか知っている人は少ないでしょう。

ぜひ一度、ご自分でも計算してみてくださいね。

まず、生命保険料控除の旧制度で控除できる保険は、

• 一般生命保険
• 個人年金保険

の2種類。

この表の計算式で計算します。

上限額は、あわせて10万円まで。

たとえば…

会社員たくみさんが支払った保険料が、

• Ａ．一般生命保険：28,000円
• Ｂ．個人年金保険：87,000円

のとき、控除できる金額は…

Ａ．28,000×1/2＋12,500＝26,500円

Ｂ．87,000×1/4＋25,000＝46,750円

Ｃ．26,500＋46,750＝73,250円　

たくみさんが控除できる金額は、73,250円となります。

控除を申請すると、この金額に対応する分の税金が減るという効果が得られるわけです。

では続いて、新制度での控除の計算方法をお伝えします。

次は、新制度での金額の出し方にうつりましょう。

新制度では、計算式も対象になる保険も異なっており、

• 一般生命保険
• 個人年金保険
• 介護医療保険

と、対象範囲が広がっています。

そして、控除上限は3項目合計で最高12万円。

上限の合計額は増えていますが、1項目の枠が減っている分、控除を満額で受けることのハードルもまた上がっています。

実際に計算してみましょう。

たとえば…

会社員まなみさんが、

• Ａ．一般生命保険：38,000円
• Ｂ．個人年金保険：80,000円
• Ｃ．介護医療保険：44,000円

と保険料を払っていたとき、受けられる控除は…

Ａ．38,000×1/2＋10,000＝29,000円

Ｂ．80,000円超のため　40,000円

Ｃ．44,000×1/4＋20,000＝31,000円

29,000＋40,000＋31,000＝100,000円

まなみさんの場合は、10万円となりました。

注：新制度と旧制度、両方ある場合

このときは、項目ごとに計算して出した金額のうち大きい方を取って合計します。

このときも最高金額は12万円。

合計して14万円になっても、12万円までしか控除できません。

この3つの保険を枠いっぱいまでかけるというのはあまりないかもしれませんが、上手に利用していきたいですね。

実際にはどれくらいの税金が手元に戻ってくるのでしょうか。

次の章では、控除で戻ってくる分の計算方法を解説します。

では、還付される金額はいくらになるのでしょうか。

誤解をされがちなのですが、残念ながらさきほどの控除金額がまるごと戻ってくるわけではありません。

さきほどの保険料控除は、所得から控除される額であって、

• 実際に還付される額＝控除額に対しての所得税の額
• 計算式：控除金額×所得税の税率＝還付される金額

です。戻ってくるのはあくまで、支払いすぎている税金分なのです。

例えば、かおるさんが新制度で、

• 一般生命保険：38,000円
• 個人年金保険：25,000円
• 個人年金保険：40,000円

を控除していて、かおるさんが払っている所得税の税率が20％だった場合は、

（38,000＋25,000＋40,000）×20％＝20,600円

Bさんに還付される金額は20,600円となるのです。

所得税は累進課税ですから、同じ控除額でも、収入が多く高い税率で所得税を払っている場合は、還付金も大きくなります。

こんどは、住民税での控除限度額についてです。

まずは旧制度の計算方法です。

旧制度の対象となる保険項目は、一般生命保険と個人年金保険でしたね。

住民税での最高額は合計70,000円と、所得税の場合よりもかなり低く設定されています。

さきほどの、会社員たくみさんのケースで計算してみましょう。

• Ａ．一般生命保険：28,000円
• Ｂ．個人年金保険：87,000円
  

と払っているので、

Ａ．28,000×1/2＋7,000＝21,000

Ｂ．70,000超なので35,000

21,000＋35,000＝56,000円

となり、受けられる控除の額は56,000円となります。

所得税での控除額は73,250円だったことを考えると、少なく感じますね。

住民税での控除額が低く設定されているのは、その自治体にすむ住民として負担を分担する、という意味が込められているのだそうです。

それはさておき、4パターンある生命保険料控除の計算方法の説明も、いよいよ最後となりました。

では、住民税での新制度の計算方法をご説明しましょう。

新制度の控除計算方法は表の通り。

対象は、一般生命保険、個人年金保険、介護医療保険の3つですね。

ここでのポイントは、ひとつひとつの項目の上限は28,000円なのに、トータルでは70,000円が控除できる最高額となっていること。

さきほど、所得税の新制度の計算で例に挙げた会社員まなみさんは、

• Ａ．一般生命保険：38,000円
• Ｂ．個人年金保険：80,000円
• Ｃ．介護医療保険：44,000円 

とそれぞれ払っていたので、同じように住民税での控除額がどれだけになるか計算していきましょう。

Ａ．38,000×1/4＋14,000＝23,500

Ｂ．56,000超なので28,000

Ｃ．44,000×1/4＋14,000＝25,000

23,500＋28,000＋25,000＝76,500円

各項目の合計は76,500円。

しかし、まなみさんが受けられる控除額は上限いっぱいの70,000円となります。

まなみさんは、自分の支払保険料合計162,000円に対し、

• 所得税で100,000円
• 住民税で70,000円

の控除をダブルで受けることができる、ということになります。

これを活かさない手はありません。

これらの控除を申請した時、住民税はいくら控除されるのか気になりますね。

所得税とは違い、住民税での税額軽減の計算はシンプルとなっていますので、みていきましょう。

年末調整のある会社で働いている人が利用できる、ワンストップ特例制度。

利用したことがない人も、聞いたことはあるのではないでしょうか。

5自治体までの寄付なら、簡単に控除申請ができるとても便利な制度です。

控除の対象は、住民税。  

1．計算式

②特例分＝（ふるさと納税の寄付額ー2,000円）×（90％ー所得税の税率）

（※②の金額が住民税所得割額の2割を超えるときは、控除額＝（住民税所得割額）×20％ で計算）

③申告特例分＝控除額＝ふるさと納税額－2,000円×所得税率

2．ワンストップ特例制度での節税効果シミュレーション

では、この計算式にあてはめて計算してみましょう。

たとえば、

• 年収：625万円
• 所得税率：20％
• 家族構成：夫婦のみ

の場合、ふるさと納税ポータルサイトの早見表で上限額を調べると、73,000円となっています。

この金額ぴったりにふるさと納税を利用すると、ここから住民税でいくら節税できるのでしょうか。

①基本分：（73,000―2,000）×10％＝7,100

②特例分：（73,000ー2,000円）×70％＝49,700

③申告特例分：（73,000ー2,000円）×20％＝14,200

基本分＋特例分＋申告特例分：7,100＋49,700＋14,200＝71,000

自己負担が決まっている2,000円をのぞいて、住民税が、71,000円節税できるという結果になりました。

この金額が、次に払う住民税から控除されるのです。

ただし、この数字はあくまで目安です！

実際には、自治体ごとに独自の複雑な計算式があるので、正確な計算式を知りたい場合は各自治体にお問い合わせくださいね。

次は、確定申告での控除について説明していきましょう。

年末調整を受けない人は、確定申告で申請をおこなう必要があります。

難しいイメージのある確定申告ですが、いまは電子申告システムe-Taxで、金額を入力すれば自動計算してくれる機能もあるので、ぜひ活用しましょう。

1．計算式

控除額＝ふるさと納税額－2,000円×所得税率

①住民税から控除される金額：基本分＋特例分

基本分= （ふるさと納税寄付額－2,000円）×10％ 

特例分＝（ふるさと納税寄付額ー2,000円）×（90％ー所得税率）

ただし、これらも実際に自治体で税額の算出に使われているものとは違うので、あくまで参考での金額です。

正確な計算式は、各自治体にご確認くださいね。

2．確定申告での節税効果シミュレーション

ふるさと納税も、さきほどと同じ73,000円とします。

①所得税からの控除：（73,000－2,000）×20％＝14,200

②基本分= （73,000－2,000円）×10％＝7,100

　特例分＝（73,000－2,000円）×（90％ー20％）＝49,700

控除の合計額：14,200＋7,100＋49,700＝71,000

自己負担最低額の2,000円ぴったりの、71,000円の節税効果となりました。

所得税から、14,200円が還付金として振り込まれ、次に払う住民税が71,000円軽減されています。

大きな節税効果を期待できるふるさと納税、ぜひ活用しましょう。

それでは、生命保険料控除をはじめ、ほかの控除との併用はどうなのか、検証をはじめましょう。

会社員のはるきさんが、下記の条件の場合に受けられる控除額で比較してみましょう。

• 年収：550万円
• 家族構成：夫婦のみ
• 生命保険料控除：10万円
• 他の控除の申請なし

1．生命保険料控除のみ

2．ふるさと納税だけの控除

ふるさと納税サイト、楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションを利用して上限額を計算すると、はるきさんの上限額は、59,024円。

自己負担を除けば、約57,000円となります。

3．生命保険料控除とふるさと納税を併用

2のシミュレーション結果に、生命保険料控除の10万円を入力してみると…

約56,500円となり、やや減りました。

併用した時に申請できる控除の額は、

100,000円＋56,500円＝約156,500円

となります。

ふるさと納税での上限額は多少減りますが、やはり、併用した方が控除額は大幅に増えるという結果に。

結論としては、

• 生命保険料控除は、ふるさと納税と併用した方がお得！

ということになりますね。

生命保険料控除とふるさと納税の併用について、それぞれの解説とシミュレーション方法をお伝えしてきましたが、ここまでいかがでしたでしょうか。

ふるさと納税と保険料控除は併用した方が、節税効果があることは実感していただけたかと思います。

しかし、いざ自分で生命保険料控除やふるさと納税の上限を計算しようと思うと、なかなか大変かもしれませんね。

• 自分で計算してみたけど、この計算であってるの？

と不安に思ったら、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのがおすすめ！

マネーキャリアは、FP無料相談窓口です。

相談は、

1. オンライン相談
2. 電話相談
3. 自宅やお近くのカフェなど指定の場所での対面相談

などの形でできますので、ぜひ活用してくださいね。

さて、ふるさと納税については、一緒に利用できる節税効果のある制度が他にもいくつかあります。

詳しくは、次でお伝えしていきましょう。

さて、生命保険料控除の他にふるさと納税と併用できる控除には、何があるでしょうか。 それは、

1. 医療費控除
2. 住宅ローン控除
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）

の3つ。

それぞれに注意点があるため、ひとつずつ解説していきましょう。

人生で一番大きなかいものだけあった、10年以上にわたって利用する住宅ローン控除。

こちらももちろん、ふるさと納税とも一緒につかうことができます。

このときのポイントは、住宅ローン控除1年目です。

1．住宅ローン控除1年目

住宅ローンは、1年目だけは確定申告が必要ですので、ふるさと納税もいっしょに確定申告で申請しましょう。

確定申告で控除される対象は、

• 住宅ローン控除：所得税
• ふるさと納税：所得税と住民税

所得税からは住宅ローンとふるさと納税の両方が控除されることになります。

ここが注意ポイント！

控除の順番が、

1. ふるさと納税
2. 住宅ローン控除

となっていて、住宅ローン控除の所得税で控除しきれない分が住民税からの控除に回されます。

住民税では、住宅ローン控除の控除限度があり、これを超過していた場合はその分が控除できなくなってしまうということが起こります。

ふるさと納税のシミュレーションをする際は、必ず住宅ローン控除も入力しましょう。

なおこの控除では、併用してもふるさと納税の控除上限額は下がりません。

2．住宅ローン控除2年目以降

2年目以降なら、年末調整で控除申請できるようになり、ワンストップ特例制度も利用できます。

ワンストップ特例制度では、控除対象は住民税のみ。

控除額が上限に達することは、さほど考慮しなくてもよいでしょう。

そして、ふるさと納税との利用ができる制度はまだあります。

それがiDeCoです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、

• 自分で掛金を払い、年金の基金を自分で運用する私的年金

であり、運用益・売却益は非課税。

年金として受け取るときも、退職所得の扱いになり税金が優遇されるという制度です。

掛金を小規模企業共済等掛金控除所得控除という所得控除の申請ができるので、節税効果が期待できるうえ、ふるさと納税とも併用が可能。

注意点としては、生命保険料控除と同じく、

• iDeCoの掛金の拠出をすることで、課税所得金額が減り、ふるさと納税の控除上限額が減ってしまう

ということが起こります。

しかし、併用してiDeCoによる節税メリットを得た方が、ふるさと納税だけよりも控除金額が高く、節税効果は大！

積極的に併用をおすすめします。

節税対策にもなり、バリエーション豊富な返礼品も魅力のふるさと納税。

利用しない手はありませんね。

ここからは、ふるさと納税の申し込み手続きについて解説していきましょう。

ふるさと納税利用のステップは、次の6つ。

1. 限度額を確認
2. 自治体を選ぶ
3. 申し込み、支払いをする
4. お礼の品と寄付金受領証明書を受け取る
5. 確定申告か、ワンストップ特例制度で税金控除を申請する
6. 税金控除の通知を受けとる

まだ利用したことのない方や、久しぶりで忘れてしまった方もどうぞお読みくださいね！

まず、商品を選ぶ前に、寄付控除限度額を確認しなくてはいけません。

ここでは、ふるさと納税サイトふるなびの『詳しく！本格シミュレーション』を使って、上限がいくらなのか確認してみましょう。

たとえば、会社員かずまさんの場合、

• 年齢：35歳
• 年収：580万円
• 社会保険料控除：87万円
• 家族構成：パートの妻と5歳のこども
• 妻の収入：48万円
• 生命保険料控除：6万円(旧制度)

として入力すると…64,000円となりました。

ここで注意したいのは、ふるさと納税サイトのシミュレーションやふるさと納税のしくみ（総務省）の早見表は、あくまで参考での数字ということ。

シミュレーションの数字ギリギリを狙うと、自己負担額が最低の2,000円以上に増えてしまう可能性もあることを忘れないように！

正確な金額は自治体ごとに計算式が変わるため、居住している自治体の窓口までお問い合わせください。

上限額がわかったら、いよいよ返礼品選びに移りましょう。

では、寄付したい自治体を選んでいきましょう。

ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税…たくさんのふるさと納税サイトがあり、それぞれに特徴があります。

商品の品ぞろえや、ポイント還元などサイトごとに特徴があるので、自分の好みのサイトを見つけましょう。

寄付先については、ワンストップ特例制度を利用する方は5自治体までにする必要があります。

寄付先の選びかたは、

• 自分にゆかりのある自治体から選ぶ
• 魅力を感じる商品から選ぶ
• 応援したい自治体の商品から選ぶ

といった方法がありますし、返礼品についても、

• その自治体の特産品
• その地域の企業の製品

など、各自治体が工夫を凝らして選定しているため、どれを選ぶか考える時間がもしかしたら一番楽しいかもしれませんね。

なお、自分が住んでいる自治体には、寄付はできますが返礼品の受け取りは不可となっています。

さて、返礼品の選択が終わったら申し込みをしましょう。

支払い方法はおもにクレジットカードや口座振込で、PayPayなどのキャッシュレスサービスの対応は、サイトによって違います。

このとき、注意点がいくつかあります。

• 支払う人の名義は、控除を受ける納税者であること
• 寄付金受領証明書の受け取りを、紙かデータの選択を確認する

支払いが本人以外の名義だと、控除の手続きができません。

寄付金受領証明書は、控除の申請がオンラインで完結できる自治体はデータか神での受け取りを選択できますので、紙での受け取りをしたい人は間違えないようにしましょう。

また、支払後のキャンセルは基本できませんので決済は慎重に！

申し込み後、しばらくすると返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。

紙での寄付金受領証明書を選択した場合は、受け取ったら自治体名や金額など確認しておきましょう。

返礼品には、1回だけでなく3回便や6回便などの定期便、フルーツなど返礼品の送付時期が決まっているものがあるので、そういった場合は受領証明書が先に送られてきます。

寄付金受領証明書を受け取ったら、いよいよ税金の控除の申請手続きです。

1．ワンストップ制度での申請

サラリーマンなど、ワンストップ特例制度での申告が便利です。

1. 勤め先で年末調整をしてくれる
2. 寄付先が5自治体まで

であることが条件です。

また、2022年12月からワンストップ特例制度での申請がオンラインで完結することができるようになり、対応している自治体も増えてきています。

申し込みをした自治体が対応していれば、マイナンバーカードを使用してオンラインで申請を完結することが可能です！

2．確定申告での申請

勤め先で年末調整を行わない場合や、自営業の方は、確定申告で税金控除を申請します。

• 毎年2圧16日～3月15日
• 紙での申告か、電子申告システムe-Taxを使ったオンライン申告

紙での申告の売、確定申告の用紙の第二表『寄付金控除に関する事項』の欄に、寄付先の名称と金額を記入します。

この時、寄付先とそれぞれへの寄付金の金額を詳細に記載しておきましょう。

申請したら、すぐに控除が反映されているか知りたいところですね。

しかし、結果がわかるのは次の6月なので、しばらく待たなくてはいけません、

住民税決定通知書が届いたら、左下の摘要欄を見てみましょう。

• 寄附金税額控除額： ×××円

ここに載っている金額が、

• 寄付した金額－2,000円

とイコールであれば、ふるさと納税の寄付金控除は成功です。