2023年10月より、ふるさと納税のルールが改悪されると話題になっています。どのようなルールに変更されるのでしょうか？そして、私たちにどのような影響がありのでしょうか？すでにふるさと納税を利用している人、まだ利用したことがない人、どちらも必見のニュースです。
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
ふるさと納税の制度をおさらい
ふるさと納税とは、日本国内において、地方自治体（ふるさと）に寄付を行う制度です。
地方の発展や地域振興を支援するための制度であり、特に人口減少や地方経済の活性化を目的としています。
【ふるさと納税のメリット】
- 寄付額に応じて地方自治体から特産品や観光地の体験などの返礼品が贈られる
ふるさと納税をする人々は、自分が寄付を行った地域の特産品や観光資源を楽しむことができるため、寄付をすることによるインセンティブが生まれます。
- 税金が控除される（節税できる）
ふるさと納税は所得税や住民税の控除対象となる場合もあります。
寄付をすることにより、税金を節税することができるので、節税の手段としても利用されます。
ふるさと納税の何が改悪されるのか
2023年10月1日以降、ルールが改悪されると言われていますが、どのように変更されるのでしょうか？
地場産ルールの厳格化
地域の名産品や伝統工芸品、農産物、水産物、加工食品など、その地方の特産品がふるさと納税の返礼品となっているのですが、「地方の特産品」のルールが実は曖昧でした。
例えば、〇〇県産の食品を〇〇県産の特産品とすることには何の問題もないのですが、□□県が〇〇県の食品を仕入れて加工し□□県の特産品として返礼することが、今まではルールとして認められていました。
しかしこれが2023年10月1日以降、精米と熟成肉については、他県から仕入れて加工する場合、「地方の特産品」として認められなくなります。
5割ルールの厳格化
現在、ふるさと納税の返礼品については、下記のようなルールがあります。
- 返礼品そのものの価格は、支払われた寄付金額の3割以下
- 返礼品そのものの価格を含めた全経費は、支払われた寄付金額の5割以下
全経費とは、返礼品そのものの価格の他に、様々な事務費用等が含まれていますが、この事務費用等の支出を経費として計上していない自治体が全国に多くあったとのことです。
このことから、全自治体で公平性を図るために、5割ルールが厳格化されるようになりました。
仲介手数料の厳格化
仲介手数料とは、ふるさと納税を取り扱っているポータルサイトが複数ありますが、それらポータルサイトに支払われる手数料のことを指します。
前項で解説した全経費の中に、もちろんこの仲介手数料も含まれています。
この手数料は、寄付金額の約10％が相場となっており、その内の8％を手数料・2%をシステム経費としているポータルサイトもあります。
それ自体に問題はないのですが、請求された自治体の中には、システム経費の2％は全経費の中に含めずに計上していた自治体もあったそうです。
5割ルールに引き続き、全自治体での公平性に欠けますし、貴重な税収を失うことになりますので、10月1日以降はこの仲介手数料も全て経費として計上することとなりました。
10月以降に想定される影響は？
さて、10月1日以降のふるさと納税は、私たちにどのような影響があるのでしょうか？
- 地場産ルールの厳格化により、返礼品の数が減る
精米や熟成肉に関しては、他の県から仕入れて加工し出品するといった自治体は多くありましたので、10月1日以降は返礼品の数が大きく減ってしまうことが予想されます。
毎年同じ自治体から受け取っていたお気に入りお米やお肉が、10月以降は手に入らなくなる可能性がありますね。
- 5割ルールの厳格化、仲介手数料の厳格化によって、同じ商品が値上がりしてしまう
現状で全経費が寄付金額の5割を超えてしまっている自治体の場合は、全経費を寄付金額の5割以下に抑えるために、全く同じ返礼品にも関わらず値上げせざるを得ないという状況が考えられます。
ルールが改正されても引き続きお得な制度
ふるさと納税が改悪されると言われていますが、よくよく考えれば、改悪ではなく当然の改正のようですね。
ルールが改正されたからといって、多くの方にとってふるさと納税が損をする制度に変わってしまう、というものではありません。
寄付をした自治体を応援することができ、多くの方にとっては節税効果も期待でき、実質寄付をした金額以上の返礼品を受け取ることができる、引き続きお得な制度であることに変わりはないようです。
まとめ
ふるさと納税はまだまだお得な制度です。
寄付をすることで多くの恩恵を受けることができるため、引き続き利用したい制度には変わりありません。
その上で、可能であれば、今年は9月末までに寄付を済ませた方がお得なようですね。
寄付の上限額が変わるわけでもありませんので、収入や家族構成が変わっていなければ、今までと同じくらいの寄付金額で良さそうです。
ふるさと納税がお得な制度であることは変わらないので、今までも利用していた方は今後も利用を継続しましょう。
まだ制度を利用したことがないという方も、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか？
