この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 共働きの世帯年収600万円が一番得って本当？税金面でコスパがいい理由を解説
- 1人あたりの所得税率が10%のため
- 公的支援を受けられるラインのため
- 年収600万円の手取り・税金を他の年収の場合と比較
- 漠然とした不安を解消！無料FP相談で家計改善のコツを学ぼう
- 共働き世帯が賢く手取りを増やすための節税対策
- 子どもの扶養は年収が高い方に入れる
- 住宅ローン控除を活用する
- 配偶者控除・配偶者特別控除を活用する
- ふるさと納税を利用する
- 新NISAやiDeCoを活用する
- 無料FP相談を利用する
- 世帯年収600万円の共働き世帯でよくある質問
- 世帯年収600万円でも生活が苦しい場合、どこを見直すべきですか？
- 世帯年収600万円の理想の年間貯金額は？
- 共働き世帯はどのような保険に入っておくべきですか？
- 【まとめ】無料FP相談で理想のライフプランを叶える戦略を立てよう
共働きの世帯年収600万円が一番得って本当？税金面でコスパがいい理由を解説
共働きで世帯年収600万円が「お得」といわれる理由は、主に以下の3つが挙げられます。
共働きで世帯年収600万円を維持することは、税金や公的支援面で大きなメリットがあります。
次に、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
1人あたりの所得税率が10%のため
共働きで1人あたりの課税所得が300万円に抑えられると、所得税率が10%に設定されるため税金負担が軽減されます。
所得税は累進課税制度に基づき、収入が増えるごとに段階的に税率が上昇します。
この仕組みにより、世帯収入を2人で分散させるほうが税率の面で有利になります。
具体的な所得税率は、以下のとおりです。
| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円まで | 5% |
| 195万円超〜330万円まで | 10% |
| 330万円超〜695万円まで | 20% |
| 695万円超〜900万円まで | 23% |
公的支援を受けられるラインのため
世帯年収600万円が得とされる理由の1つは、さまざまな公的支援を受けられる所得ラインに収まるためです。
日本には高校無償化制度をはじめとする多くの支援制度があり、これらの恩恵を受けられるかどうかが家計に影響を与えます。
ただし、一部の制度には所得制限が設けられており、年収が高すぎると対象外になる場合があります。
たとえば以下のように、高校無償化制度では世帯年収を目安に、支給額は大きく3段階に分かれます。
| 世帯年収（目安） | 支給額 | 公立高校の自己負担額 （年間11万8,800円） | 私立高校の自己負担額 （年間39万6,000円の場合） |
|---|---|---|---|
| 約590万円未満 | 公立：11万8,800円 私立：39万6,000円（上限） | 0円 | 0円 |
| 約590万円〜910万円未満 | 11万8,800円のみ支給 （私立加算なし） | 0円 | 27万7,200円 |
| 約910万円以上 | 支給なし | 11万8,800円 | 39万6,000円 |
年収600万円の手取り・税金を他の年収の場合と比較
年収500万円、600万円、800万円、1,000万円の場合の手取りと税金、社会保険料を比較すると、年収600万円は手取りと税負担のバランスがとれていることがわかります。
以下の表は、概算での比較データです。
| 年収（万円） | 所得税率（%） | 所得税額（万円） | 住民税（万円） | 社会保険料（万円） | 手取り（万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 500 | 10 | 14 | 24 | 72 | 390 |
| 600 | 10 | 18 | 31 | 86 | 466 |
| 800 | 20 | 47 | 45 | 113 | 595 |
| 1,000 | 20 | 82 | 64 | 123 | 731 |
漠然とした不安を解消！無料FP相談で家計改善のコツを学ぼう
共働きで世帯年収600万円の家庭でも、控除や節税に関する知識が不十分な場合、利用できる控除を見落としてしまうことがあります。
とくに共働き世帯では所得や支出が複雑になるため、効率的な節税ができていないケースが多く見られます。
そのような場合は、無料のファイナンシャルプランナー（FP）相談を活用するのがおすすめです。
共働き世帯が賢く手取りを増やすための節税対策
共働き世帯が手取りを増やすためには、以下の節税対策を活用することがおすすめです。
これらを組み合わせることで、共働き家庭でも節税が期待できます。
以下で、具体的な節税対策について順番に詳しく説明します。
子どもの扶養は年収が高い方に入れる
子どもの扶養控除は年収が高い方に入れることで、控除額の効果が大きくなります。
扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいる場合に一定の所得控除を受けられる制度です。
共働き世帯の場合、どちらが扶養するかによって得られる控除額に違いが出るため、年収の高い方に扶養控除を適用するのが基本です。
住宅ローン控除を活用する
住宅ローン控除は、住宅を購入した際に所得税や住民税の一部が還付される制度です。
共働き世帯がこの控除を利用すると、それぞれの収入に応じた控除を分けて受けられるため、節税効果が高まります。
具体的には、夫婦でそれぞれ住宅ローンを組む「ペアローン」などを活用すれば控除額を増やすことが可能です。
配偶者控除・配偶者特別控除を活用する
配偶者控除と配偶者特別控除は、妻がパートなどで一定の収入しか得ていない場合に利用できる制度です。
この控除を適切に活用すれば、共働き世帯でも大きな税負担軽減が期待できます。
配偶者控除は妻の所得金額が48万円以下の場合に適用され、最大38万円の控除が受けられます。
一方、配偶者特別控除は48万円超かつ133万円以下の場合に適用されます。
ふるさと納税を利用する
ふるさと納税とは、自治体に寄付することで所得税と住民税の控除を受けられる制度です。
ふるさと納税をすると、寄付した金額のうち自己負担額2,000円を除いた分が翌年の所得税や住民税から控除されます。
また、寄付先の自治体から地域の特産品や返礼品がもらえるため、節税しながらお得なメリットを受けられます。
共働き世帯では夫婦それぞれがふるさと納税を利用できるため、控除枠を最大限に活用できます。
新NISAやiDeCoを活用する
新NISAやiDeCoは、将来の資産形成と節税効果を同時に得られる制度です。
新NISAは非課税での運用が可能であり、年間の投資額に対して税負担を軽減できます。
一方、iDeCoは毎月一定額を積み立てる年金制度で、掛け金が全額所得控除の対象になります。
無料FP相談を利用する
これまで紹介してきた節税対策を効果的に組み合わせるには、無料のファイナンシャルプランナー（FP）相談が役立ちます。
住宅ローン控除、ふるさと納税、新NISAやiDeCoなど多岐にわたる制度をすべて把握し、自分たちで適切に組み合わせることは簡単ではありません。
そのような場合は、専門家に相談することで最適な節税プランを立てられます。
世帯年収600万円の共働き世帯でよくある質問
世帯年収600万円の共働き家庭でよく寄せられる質問には、以下のようなものがあります。
世帯年収600万円は一般的に安定した収入の範囲内と考えられますが、家計管理がうまくいかない場合や貯蓄が思うように増えないケースもあります。
そのような場合は、固定費の見直しや保険の見直しなど、具体的な対策を知っておくことが重要です。
それでは、具体的な対策について詳しく解説します。
世帯年収600万円でも生活が苦しい場合、どこを見直すべきですか？
世帯年収600万円で生活が苦しいと感じる場合、まずは固定費を見直すようにしましょう。
住宅費が家計を圧迫している場合は、賃貸であれば家賃が割安な物件への引越しや、持ち家であれば住宅ローンの借り換えを検討してください。
また、保険料が高すぎる場合は現在の保障内容を見直し、必要最低限の保障に抑えることで月々の支出を減らせます。
通信費の削減も効果的であり、格安スマホやインターネットプランの変更で数千円単位の削減が可能です。
世帯年収600万円の理想の年間貯金額は？
世帯年収600万円の場合、理想的な年間貯金額は手取りの20%程度が目安となります。
手取りが約450万円とすると、年間で90万円程度を貯金するのが理想的です。
しかし、適した貯金額は家族構成やライフステージによっても変動します。
たとえば、共働きで子どもがいない場合は貯金に多く回せる可能性がありますが、子育て中の世帯では教育費の負担が増えるため、柔軟に調整する必要があります。
共働き世帯はどのような保険に入っておくべきですか？
共働き世帯にとって必要な保険は、医療保険、生命保険、就業不能保険などが一般的ですが、家族構成やライフスタイルによって最適な選択は異なります。
医療保険は、病気やケガによる入院や手術の費用をカバーするための基本的な保障です。
とくに共働きの場合、夫婦のどちらかが入院すると収入が減少する可能性があるため、医療保険の加入を検討しましょう。
また、生命保険は家計を支えるどちらかが万が一の事態に陥った際に、残された家族が経済的に困らないようにするための保険です。
子どもがいる家庭では、教育費や生活費を保障するために生命保険の適切な額を設定することが求められます。
【まとめ】無料FP相談で理想のライフプランを叶える戦略を立てよう
本記事では、共働きで世帯年収600万円の家庭が手取りを増やし、効率的に家計管理をおこなうための具体的な方法について解説しました。
節税対策として、子どもの扶養控除、住宅ローン控除、配偶者控除、ふるさと納税、新NISAやiDeCoなど多岐にわたる制度を紹介しましたが、これらを適切に組み合わせることが重要です。
ただし、節税や資産形成に関する知識が不足していると、本来得られるはずの節税効果を逃したり無駄な支出が発生することもあります。
