「退職金がない会社に勤めているけど、老後の資金はいくら準備するべき？」
「老後資金を準備する方法を知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
結論、退職金がなくても、適切な資産形成を行えば老後の不安を軽減できます。
この記事では、会社の退職金がなく心配な方が、不安を解消するための具体的な方法を解説します。
また、退職金制度がない会社の実態や、退職金なしのメリット・デメリットについても紹介するのでぜひ参考にしてください。
▼この記事がおすすめな人
- 退職金がない会社に勤めていて老後資金に不安がある人
- 退職金の代わりに活用できる資産形成方法を知りたい人
- 老後に向けて計画的に資産を準備したい人
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
退職金なしは違法？
退職金なしのメリット
退職金がないことにはデメリットだけでなく、いくつかのメリットもあります。
退職金なしのメリット
- 給与が高い傾向にある
- 転職しやすい
- 老後の資金計画が立てやすい
- 退職金の受取り手続きが不要
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
給与が高い傾向
退職金がない企業は、退職金の代わりに給与に反映している場合が多いです。
退職金制度を導入すると、企業は退職金積立金を確保するために人件費を調整する必要があります。
その結果、月々の給与が抑えられるケースが少なくありません。
転職しやすい
退職金制度がある企業に長年勤めると、勤続年数ごとに退職金の金額が増えるため、転職をためらいやすいといえます。
しかし、退職金がない場合は気にする必要がなく、より良い環境を求めて転職しやすいことがメリットでしょう。
老後の資金計画が立てやすい
退職金がある場合、老後資金の一部を企業に依存することになりますが、支給額や受取時期が企業の経営状況によって左右されることがあります。
しかし、退職金がない場合は自ら計画的に資産形成を進めやすく、掛金や運用のタイミングなどを自分で自由に決められるのがメリットです。
退職金の受取り手続きが不要
退職金なしのデメリット
退職金がないことにはメリットもありますが、当然ながらデメリットも存在します。
退職金なしのデメリット
- 自分で老後資金の準備が必要
- 万が一の備えも必要
- 死亡退職金制度もない場合が多い
次に、具体的なデメリットについて詳しく解説します。
自分で老後資金を準備しなければならない
退職金があれば、まとまった資金を老後の生活に充てることができます。
しかし、退職金がない場合は老後資金を自分で準備しなければなりません。
万が一の備えも必要
退職金は退職後の生活だけでなく、予期せぬ出費に対応するための資金としても活用できます。
退職金がない場合、病気やケガ、家族の事情などに備えて、別途資金を確保しておくと安心でしょう。
死亡退職金制度もない場合が多い
退職金制度がある企業では、従業員が亡くなった際に遺族へ死亡退職金が支払われることがあります。
しかし、退職金がない企業では死亡退職金制度も用意されていないケースがほとんどです。
退職金なしで不安な場合の対処法
退職金がないと老後の生活に不安を感じるかもしれませんが、適切な対策を講じることで安定した資金計画を立てられます。
退職金なしで不安な場合の対処法
- 預貯金や積立型保険で貯蓄
- 持ち家をリースバックして現金化
- iDeCoを活用
- 個人年金保険を利用
- NISAで資産形成
次に、具体的な方法を紹介します。
預貯金や積立型保険で貯蓄
退職金の代わりに、計画的な貯蓄を行うことが重要です。
毎月コツコツと貯金や積立型保険を活用すれば、少しずつでも確実に資産を増やせるでしょう。
持ち家をリースバックして現金化
持ち家のリースバックも、老後の生活を守るための有効な方法です。
リースバックとは、自宅を不動産会社に売却し、そのまま賃貸契約を結ぶ仕組みです。
リースバックを活用することで、自宅に住み続けながら資産を現金化できます。
iDeCoを活用
資産形成しながら節税も同時にしたい人は、iDeCo（個人型確定拠出年金）も活用しましょう。
iDeCoは、自分で掛け金を積み立てて運用し、老後資金を準備できる制度です。
最大の特徴は、掛け金が全額所得控除の対象となるため、節税しながら資産形成ができる点にあります。
個人年金保険を利用
年金を増やす手段のひとつに、個人年金保険もあります。
個人年金保険は、一定期間保険料を支払い、将来年金として受け取れる保険商品です。
公的年金にプラスして老後の生活資金を補填できるため、退職金がない場合の資金確保手段として有効です。
NISAで資産形成
NISA（少額投資非課税制度）を活用することで、投資による資産形成が可能です。
NISAとは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
特に、「つみたて投資枠」を利用した投資は、長期的な運用に適しており、少額からコツコツと資産を増やせます。
退職金なしで不安な人のよくある質問
退職金制度がないことに関する不安を持つ方は多いです。
そこで、退職金がない方が特によく寄せられる質問を紹介します。
- 退職金がない会社はどれくらいある？
- 退職金制度があるのにもらえないケースは？
- 老後資金はいくら必要？
退職金がない会社はどれくらいある？
退職金制度を設けていない企業は決して少なくありません。
令和2年度における東京都産業労働局の調査によると、退職金制度がないと回答した中小企業の割合は20.9％でした。
また、退職金制度制度ありと回答した企業のうち、71.8％が「退職一時金のみ」と回答しています。
退職金制度があるのにもらえないケースは？
退職金制度があっても、必ずしも全員が受け取れるわけではありません。
例えば、以下のようなケースでは支給されない可能性があります。
- 勤続年数が短い
- 会社の業績悪化により支給額が減額・廃止
- 懲戒解雇など、特定の理由で退職した場合
老後資金はいくら必要？
老後資金の必要額は、生活スタイルや家族構成によって異なります。
一般的に、「老後資金2,000万円問題」と言われるように、公的年金だけでは不足する可能性があるでしょう。
退職金なしで不安ならお金のプロ「マネーキャリア」に相談
退職金がないことに不安を感じる方は多いですが、適切な資産運用や計画的な貯蓄によって、老後の生活を安定させられます。
しかし、将来受け取れる年金額がわからず、老後資金をどのように準備すればよいかわからないという方もいるでしょう。
そんなときは、お金の専門家（FP）に無料で相談できる「マネーキャリア」を利用するのがおすすめです。
あなたのライフプランに合った、最適な資産形成の方法をアドバイスしてくれます。
老後に向けた資金準備を今から始めて、不安のない未来を手に入れましょう。
