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優秀な成績を納めて、奨学金の全額免除・半額免除の制度を利用したいと考えてはいませんか?特に大学院生は半額免除の制度を利用できる可能性が大いにあります。この記事では、奨学金の半額免除の制度を利用する方法、「優秀な成績」の基準、手続き方法まで詳しく解説します。

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奨学金の返済を半額免除(全額免除)にする方法は?評価の基準は?

こんにちは。マネーキャリア編集部・FPの西田です。


先日、修士課程に在籍する親戚から次のような相談をされました。


研究を継続したいので、博士課程に進学したいと考えています。博士課程に進学するにあたって、奨学金を借りる必要があるのですが、返済に不安を抱えています。

現在の日本において、奨学金を借りている大学生(学部生)は約3人に1人と言われています。 


大学生の多くが卒業後の返済に不安を抱え、在学中からバイトに励み、奨学金になるべく手をつけないようにしています。 


大学院生に関しては、奨学金を貸与している割合は学部生よりも多いです。 公益財団法人生命文化保健センターの調査によると、修士課程では48%博士後期課程にいたっては53.5%の学生が奨学金を借りているといいます。


大学院生の2人に1人が奨学金を貸与しているという状況です。 そのため、多くの院生が節約を心がけており、研究よりもアルバイトに重点を置いた生活を送ったり、生活費を切り詰めるために食費を削ったりしています。 


日本学生支援機構第一種奨学金を貸与している学生のうち、優秀な成績をおさめた学生には奨学金の返済を半額免除、もしくは全額免除する制度を設けています。 


大学や大学院在学中に優秀な成績をおさめることができれば、大学卒業後の返済負担が軽減されるのです。 


本記事が、現役大学院生や大学院進学を検討されている大学生のお手伝いになれば幸いです。

学位論文(研究論文)で上位30%に入れば返済が半額免除や全額免除に



日本学生支援機構の奨学金を貸与している学生のうち上位30%に入ることができれば、奨学金の返済が半額免除、もしくは全額免除になります。


返済免除を受けるためには、研究において優れた業績をあげる必要があります。


一方、この制度において大学での態度や勉学への意欲などはほとんど重視されません。


奨学金の返済免除を目指す方は、奨学金を貸与している同学年のなかで上位3割に入れる研究成果を目指しましょう。


以下、どのようにすれば返済免除を受けられるのか、返済免除を受けるためのコツを詳しく解説していきます。

奨学金利用者の上位30%が返還免除を受けられる

日本学生支援機構の公式サイトにおける認定結果についてでは、  令和元年度において貸与終了者(修士課程、専門職学位課程、博士課程)24638人のうち、7473人が返還免除者になったと公表しています。


返還免除の対象者7473人のうち、1840人が全額免除となり、5633人が半額免除となりました。


学位論文(研究論文)で成果を出すのが最も重要!



日本学生支援機構から奨学金の返済を免除してもらうためには、論文(学位論文、研究論文)で成果を出すことが最も重要になります。


対象となる研究論文は、以下のとおりです。


1. 学位論文の教授会での高い(平均水準以上)評価 

学位論文の場合、博士論文含めて合否判定のみならず、教授から高い評価を得ていることがポイントになります。


2. 査読付き学術雑誌への原著論文掲載 

査読付き学術雑誌への原著論文掲載は、共著(筆頭者以外)も対象になります。 


学会誌のレベルは考慮されず、たとえば小冊子に掲載された論文とトップクラスの学会誌に掲載された論文も、ここでは同じ扱いになります。


海外の学会誌と国内のそれでは扱いが変わり、海外の学会誌の方が評価は高いです。


3. 論文、および学会での発表に対する表彰又は受賞 

論文、および学会で表彰されたり、受賞されたりした場合は加点対象になります。

若手研究者を対象に表彰制度を設けている学会も少なくありません。

論文の投稿数を重視しよう!



奨学金返済免除者の選定において、世界的な学会誌への掲載か国内のそれかにより評価が変わりますが、国内の学会誌であれば、どの雑誌に論文が掲載されても評価は変わりません。


返済免除申請に応募する際は、小冊子や小規模な学会が刊行する学会誌に掲載された論文であっても、査読付であれば、必ず記入するようにしてください。  


在学中から奨学金の返済に強い不安を抱かれている方は、分野が似通っている学会が刊行する学会誌や、掲載のハードルが比較的低い学会誌などにも、論文を提出し、業績を増やされることをおすすめします。

研究室選びを工夫しよう

大学院において、文系の院生は個人研究になることがほとんどですが、理系の場合は研究室単位での研究であることが多いです。


理系は発表する論文が共著となることも少なくありません。


研究室を選ぶ際、院生と連名で論文をよく出している教授の研究室や、論文を一緒に書いてくれそうな先輩がいる研究室を選ぶことも一つの手です。


奨学金返済免除の審査基準には学会発表も含まれているため、院生が発表を行うことに寛容な研究室や、外部発表を行うことを勧めてくれる教授の研究室を選ぶのこともポイントとして挙げられます。

奨学金のその他の評価基準は?

奨学金を返済免除してもらうためには学術論文の数が最大の鍵になります。


奨学金返済免除の適用を受けるためには、学術論文の他にも9つのポイントがありますのでみていきましょう。

①教授会での評価が優れているか

奨学金返済免除の候補となる学生は、各大学ごとに学生支援機構に推薦を行います。


書類(研究業績)と学位論文が基準になりますので、所属大学において奨学金を貸与している学生のなかでも、内容が充実した書類、多くの業績を提出する必要があります。


学位論文においても単位取得を目的にするのみならず、質の高い論文を提出できるように心がけてください。


これらの資料をもとに教授会で推薦者を決定します。

②評価された著作物があるか



多くの院生に関係する著作物とは、論文と本になるでしょう。


この二つに加えて、絵画、版画、漫画、地図、図表、模型、ダンスの振り付けなども著作物になります。


著作物は個人制作、協同制作のどちらも対象になります。


奨学金の返済免除申請を行うにあたって、自分が制作した、もしくは関わった著作物を見落とすことがないよう、しっかりと思い出すようにしてください。

③優れた特許・発明があるか

在学中に特許をとったり、発明品があったりすれば、それらも評価対象になります。


例えば、ロボットの発明や、開発した商品が特許を取った場合などがこれに該当します。


④授業の成績が優れているか



奨学金の返済免除申請を行う場合、成績証明書の提出が求められます。


評価のウエイトは学術論文の方が大きいものの、授業の成績も評価対象となりますので、好成績を目指してください。

⑤学内外の教育研究活動へ貢献しているか

教育研究活動とは、学内ですと、ティーチングアシスタント(TA)、研究補助業務が一般的です。


例えば、指導教員の学部の授業における採点補助や、授業の一部を担当した場合などが教育研究活動にあたります。


また、理系の場合ですと、学部生の実験を手伝ったり、教授の実験をサポートしたりといったことも、この項目に該当します。


学外であれば、子どもたちの学習サポートや、一般の方たちを対象にしたワークショップの開催などが該当します。


これらは一例であり、研究に関係することで社会となんらかのかたちで関わった活動などは、教育研究活動の評価対象となることが多いです。


少しでも思い当たる方は、指導教員や大学事務に確認するようにしましょう。

⑥芸術の発表会の成績が優れているか



コンクールや発表会で受賞したり、好成績をおさめたりした場合は、奨学金返済免除の評価対象になります。


例えば、美術系の大学院に在籍している方が絵画コンクールで受賞した場合や、音楽系の大学院に在籍している方が発表会で受賞した場合などが該当します。

⑦スポーツ競技会の成績が優れているか

スポーツ競技会での成績や受賞は評価対象になります。


体育系の大学院に在籍している院生は、競技会などで好成績をおさめることができれば、奨学金の返済が免除される可能性がアップします。

⑧ボランティア・社会貢献活動をしているか



ここでいう、ボランティア・社会貢献活動とは研究や学問に関係するものを指しています。


子どもたちの学習サポート、地域住民を対象にした講演会、ワークショップの開催などを例として挙げることができます。


研究室や個人で小中学校、地域などと関わりをもった活動に参加された経験のある方は、それが評価対象になるか教授や大学事務に確認してみましょう。

⑨大学の課程を修了できるか

大学の課程を規定年数で修了できなかった場合は、奨学金返済免除を受けることができません。


博士課程の場合は少々複雑であり、博士号を取得できなくても(単位取得後満期退学、学術論文や研究発表で成果を出していれば、奨学金を免除してもらえる可能性は高いです。

奨学金の全額・半額免除の対象者は?

奨学金返済免除を受けるためには、大学と日本学生支援機構から評価される必要があります。


奨学金返済免除の対象者のなかでも全額免除と半額免除に分かれます。


以下、このあたりについて詳しく解説していきます。

大学から推薦されたら99%の確立で返還免除の対象者になる

奨学金返還免除を受けるためには、日本学生支援機構と在籍大学における審査に通過する必要があります。


学内審査では、候補となる学生の研究業績や学位論文の質に加えて、特許・発明の有無やボランティア活動の有無なども考慮されます。


大学から推薦されることが決定した方は、99%の確率で返還免除になると考えてよいでしょう。


日本学生支援機構の公式サイトによると、令和元年度において7546人の推薦者のうち、7473人が返還を免除されています。

奨学金受給者のうち25%が全額免除で75%が半額免除される



大学から学生支援機構に推薦されれば、奨学金が返済免除となる可能性は99%です。


大学から推薦されることが決定した方は、自分が全額免除になるか、半額免除になるか非常に気になるところでしょう。


日本学生支援機構の公式サイトによると、令和元年度において7473人の免除対象者のうち、1840人が全額免除、5633人が半額免除となっています。


パーセンテージであらわすと、返済免除となった学生の約25%が全額免除約75%が半額免除になったといえます。。


全額免除されるハードルは非常に高いですが、半額免除の場合でも、毎月8800円を3年間借りていた方は158万4000円もの額が免除されます。

奨学金の全額・半額免除の手続きの申し込み方法は?



学生支援機構は各大学に、3月に貸与終了となる奨学生を対象に、推薦依頼を12月頃に出します。


返済免除を希望する学生は、最終学年の12月を目途に大学からの指示を待つことになります。


大学によって候補となる学生への通知方法や明確な時期などは異なるため一概にいうことはできません。


不安な方は、奨学金を扱っている大学窓口に問い合わせてもよいでしょう。


大学からの通知に従って、業績優秀者返還免除申請書を業績を証明する資料などとともに提出することになります。

①申請期間内に大学から推薦を受ける

業績優秀者返還免除申請書などの必要書類を期日までに提出した学生のなかから、大学が推薦者を決めることになります。


学内審査でのポイントは本記事における「学位論文(研究論文)で成果を出すのが最も重要!」と「奨学金のその他の評価基準は?」をご参照ください。


大学から推薦を受けられなかった場合、奨学金返済免除者の候補から外れてしまいます。

②申請書類を提出する



学内推薦を受けることが決まった学生は、支援機構に提出する書類を大学から受け取ります。


申請書類や指定された書類などをそろえて、期日までに提出しましょう。


申請書類の受け渡し方法や、書類の提出先は大学によって異なるため、在籍大学からの指示に従うようにしてください

③日本学生支援機構(JASSO)が返還免除の審査をする

学生支援機構が返済免除者の決定ないし、全額免除者、半額免除者を決定する審査を行います。


書類の提出から3ヵ月程度で結果が通知されるはずです。

④返還免除の結果通知を受ける

春頃に返還免除の結果通知を受け取ります。自宅に郵送されるケースがほとんどです。


場合によっては、大学から連絡が入るかもしれません。


返還免除の結果通知が予定されている日を過ぎても届かない場合は、大学に問い合わせるようにしてください。


通知が来なかった場合、放っておかないようにしてください。

成績がよくなくても返済免除を受ける方法はある!

学生支援機構から奨学金を貸与している学生の約30%が返済免除になります。


返済が免除される学生は奨学生の半分にも満たないですし、優秀な学生や研究意欲に満ち溢れている学生も多いため、努力しても免除を受けられないという結果になってしまう可能性は十分にありえます。


奨学金の返済免除を受けられず、全額返済しなければならなくなった場合における救済案はいくらか存在します。

①奨学金返済支援制度(地方自治体)を利用する

近年、地方創生の観点から、大学卒業後に、Uターン、もしくはIターンで市に定住する方を対象に、奨学金返済の一部を請け負う自治体が増えています。


たとえば、福島県の喜多方市は、喜多方市商工課が運営を行うサイト産業復興・企業誘致において、募集要項を掲載しています。


大学、短大、高専、高校等の在学生、もしくは卒業者(30歳未満)であり、喜多方市内に定住する見込み、かつ市内の事業所等に就職し8年以上継続して勤務する見込みの方を対象に、年間最大18万円の助成を行うと明記しています。


実家がある市や、お住まいの市が奨学金返済支援制度を設けていないか確認してみてください。

②企業返済支援制度(就職先の企業)を利用する



奨学金の返済を支援する企業も少なくありません。


たとえば、北海道に所在する十勝三菱自動車販売は、社員の奨学金の返済を、毎月2万円を上限に負担しています。


この会社の公式サイト十勝三菱 「奨学金等返還支援制度」のお知らせによると、「都会へ進学した若者たちが地元に戻る一助」、「社員が自分の力で得た給与を自分の未来のために使える環境づくり」を目的に、返済を支援する制度が制定されました。


奨学金を抱える社員は、毎月2万円を上限に、返済が終了するまで支援してもらえます。


なお、返済金の1割は奨学金の趣旨を踏まえて、自己負担になるようです。


就職される予定の企業が、奨学金返済を支援する制度を設けていないか確認してみてください。

③精神障害・貧困に該当する場合

貸与者が経済的困難精神障害を含む病気を患った場合にも、学生支援機構は、以下のような返済を免除、猶予する制度を設けています。


  • 減額返済
  • 返済期間猶予
  • 返済免除


➀減額返済

毎月の返済額を半分、もしくは状況にあわせて半分以下にして返還する方法です。


災害、疾病、経済的理由が原因で、返還が難しい方が対象になります。


毎月の返還額は減りますが、返還しなければならない合計金額は変わらないため、返済期間が延長されます。


②返済期間猶予

年間の所得が200万円~300万円以下の方は、返済義務そのものを最長10年にわたって猶予できます。


この制度を受けられる年収の細やかな基準は、それぞれの事情によります。


猶予期間において利息、延滞金、保証料は発生しません。 


1年以上継続して返還を猶予する場合、申請を毎年行う必要があるので覚えておいてください。


③返済免除

 死亡または高度障害となった場合は、返済免除を申請することができます。ここには、精神障害を発症してしまった方も該当する場合があります。


奨学金の返済が困難な場合は、支援機構に必ず相談するようにしてください。


返済を無断で絶った場合は延滞金の発生個人信用情報機関への登録といった危険があります。


奨学金を放っておくと、保証人にも大きな迷惑をかけることになります。


奨学金を返済できない状況になったら、保証人にも一言伝えておく方がよいでしょう。

コラム①:民間の給付型の奨学金を受ける方法もある



奨学金には給付型の奨学金があります。給付型の奨学金は返済の必要がありません。


給付型の奨学金を得るためには、成績や課外活動の成果など厳しい基準をクリアする必要があります。


公益財団法人電通育英会は人材育成を目的に、学部生、大学院生に奨学金を給付しています。

電通育英会の公式サイトにおける大学院給付奨学制度とはによると、大学給付奨学生としての義務を果たすこと、明確なキャリア意識を持って大学院進学を希望していることなどといった条件が設けられています。


採用されれば、修士課過程の場合は毎月8万円の奨学金を給付できます。

コラム②:コロナの影響で高成績が維持できなくなった場合はどうする?



2020年春先に、新型コロナウィルスが世界中を襲いました。


コロナウィルス感染症対策のため、大学の授業はオンライン化し、大学に入構できない状況も長引き、院生の多くが研究に支障をきたしています。


コロナの影響によって、好成績を維持できなくなった院生、研究が中断された院生、研究発表の機会を失ったという院生も少なくないでしょう。


学生支援機構はコロナウィルスの影響を受けた院生に対して、以下の救済策をとっています。(令和2年現在)

  • 業績優秀者返還免除の申請を次年度(令和3年度)へ繰越可能
  • 返還免除内定者のうち、やむを得ない事情で修了できなかった方は修了とみなす

➀業績優秀者返還免除の申請を次年度(令和3年度)へ繰越可能

業績優秀者返還免除制度を希望する学生のうち、コロナウイルスの影響によって研究計画に影響があった方は、令和3年度の申請が可能となっています。 


来年、申請を希望する方は所属大学の奨学金担当者に申し出てください。  

② 返還免除内定者のうちやむを得ない事情で修了できなかった方は修了とみなす

返還免除内定者のうち、災害や病気などのやむを得ない事情により修業年限内で課程を修了できなくなった方は、修業年限内で課程を修了したものと見做されます。


コロナウイルスの影響を受けて、貸与期間中に研究を満足に行えなかった方は、上記の申請も併せて行うことが可能です。

コラム③:奨学金の半額免除(全額免除)者の職業は?

奨学金の返済が免除になった方はどのような職業に就いているのでしょうか。

以下、文系/理系ごとにみていきましょう。


大学院生の就職先の傾向でもあるため、院生の方、院進学を検討している方は参考にしてみてください。

①文系は89.7%の人が教育関連の業種へ

日本学生支援機構は、平成30年度における「特に優れた業績による返還免除認定者に係る進路状況調査」を公表しています。

この調査によると、文系の大学院を修了した院生の9割近く(89.7%)が教育関連の業種へ就職しています。
高等学校の教員になった方がその中でもとりたてて多いです。

大学院修了後に、国家公務員地方公務員になられた方も少なからずいらっしゃいます。

加えて、大学に就職される方も多いですが、教員の枠は非常に狭いため、ほとんどがTA大学職員ではないかと思われます。

文系の場合、研究と直結する職業に就くことは非常に難しいのが現状です。

こうしたなか、これまでの学びを活かし、子どもたちに学問を教授する教育関係の仕事は、多くの院生に興味をもたれています。

②理系は60.4%の人が製造業へ

日本学生支援機構の調査「特に優れた業績による返還免除認定者に係る進路状況調査」(平成30年度)によると、理系の大学院を修了した半分以上(60.4%)の方が製造業に就職されています。


理系は大学院での研究と仕事内容がマッチするケースが多いです。

企業で開発や研究部門に配属されるためには、大学院への進学が必須ともいわれています。

理系の院を修了後、製造業において開発研究生産などに携わる方は非常に多くいらっしゃいます。


院修了後、大学に就職される方も少なくなく大学に残り研究助手などをしながら、研究

職のポストを待っているのではないかと推測できます。


理系においても公務員教育関連に就職される方も僅かですがいらっしゃいます。


理系の場合も、研究職として大学に勤めることは非常に困難ですが、大学で学んだ内容に近い仕事ができる職業に就ける可能性は文系よりも高いです。

まとめ:奨学金の全額免除・半額免除を受けるためには学会で優秀な成績を残そう!

現在の日本において大学院生の約半数が奨学金を貸与している状況です。

奨学金を借りていない院生であっても金銭的余裕があるわけでは決してなく、卒業後の生活を考えて、切り詰めた生活をしていたり、アルバイトをたくさんしていたりというケースも少なくありません。


日本学生支援機構の奨学金は貸与者のうち上位30%が半額免除、もしくは全額免除になります。

大学院で研究に励み、研究成果をしっかりと出すことができれば、返済免除者になれる可能性は高まります

返済免除者内定を目標にして研究に励めば、院生の本分である研究に力を注ぐことができるでしょう。


奨学金を全額返済しなければならなくなった場合も、ご自身の体調経済状況などによって返済を待ってもらうことができます。

また、コロナウィルスのような想定外の事態が発生し、健康や金銭面などに影響があった場合は返済期間の猶予制度を検討することになります。


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記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。