親の年収が関係ない給付型奨学金を紹介！審査基準や必要書類とは

ここから親の年収が関係ない奨学金を3つ紹介していきます。

• キーエンス財団「給付型奨学金（新1年生対象）」
• キーエンス財団「頑張れ！日本の大学生応援給付金（在学生対象）」
• 公益財団法人山田長満奨学会「給付型奨学金」

キーエンス財団「給付型奨学金（新1年生対象）」について説明していきます。

奨学金の種類は給付型奨学金ですので返済は必要ありません。

給付金額は月額10万円であり、給付期間は大学1年生から4年生までの4年間になります。

応募方法は財団のホームページから直接応募をすることでできます。推薦応募ではないことに注意してください。

募集人数ですが、約600名です。対象大学は日本国内の4年制の大学、学部は問いません。対象者は最短でつまり4年制であれば4年間で卒業の見込みがある方が対象になります。

他の特徴は貸与型奨学金との併用が可能である点、給付型奨学金との併用は不可能である点、そして授業料等の減免制度は併用可能です。

そして選考方法ですが財団の選考委員会で学業の成績や年収などの経済的な状況、小論文などのレポートを提出してもらうこと、これらを総合して選考していきます。

キーエンス財団「頑張れ！日本の大学生応援給付金（在学生対象）」について説明していきます。

奨学金の種類は給付型奨学金ですので返済は不要です。

 給付金額は月額30万円であり、給付期間は奨学金の採用が完了後一括で給付されます。

こちらも先ほどのと同様に応募方法は財団のホームページから直接応募をすることでできます。推薦応募ではないことに注意してください。 

 募集人数ですが、約2000名です。対象大学は日本国内の4年制の大学、学部は問いません。対象者は最短でつまり4年制であれば4年間で卒業の見込みがある方が対象になります。

他の特徴は貸与型奨学金との併用が可能である点です。

そして選考方法ですが財団の選考委員会で小論文などのレポートを提出してもらうことで選考していきます。

公益財団法人山田長満奨学会「給付型奨学金」について説明していきます。

まず公益財団法人山田長満奨学会は、世界の平和及び経済成長並びに人々の幸福に寄与することを目的とし、日本や国際社会に貢献する人材を育成する公益財団法人です。 

優秀な学生に給付型の奨学金を付与し、それぞれの専門分野に最大限注力できる環境を整えます。

給付金額は月額12万円であり、納付期間は6か月間、そして募集人数ですが、大学生と大学院生の合計4名になります。

上記の2つキーエンス財団「給付型奨学金（新1年生対象）」と キーエンス財団「頑張れ！日本の大学生応援給付金（在学生対象）」とは異なり、対象大学は首都圏にある大学、大学院修士課程や博士課程、専門職大学院になります。

また対象者も国籍を問いません。しかし、居住地は日本国内に限るということには注意してください。

また奨学生は、当奨学会のホームページ、奨学生名簿、当奨学会の事業で、氏名、大学・学部・学科・研究科を記載することがあります。また、当奨学会の事業で公表することがあるという特徴があります。

ここからは親の年収が関係ないのに加え、対象者がひとり親世帯や母子家庭の奨学金を紹介していきます。

まず明光教育研究所の給付型奨学金という奨学金はひとり親の方が利用できる民間団体のものになります。

これは、もちろん対象者はひとり親世帯や経済的な理由で学習を満足に受けられない、学習環境に恵まれない学生も対象になります。

また支給額ですが最大60万円で給付期間は1年間ですが、手続きによって次の年からも継続が可能なのでしっかりと考えて利用してください。

こちらの奨学金は学校で必要な費用や塾、予備校などの学習に関する費用に充てることができます。

他にもひとり親世帯や母子家庭の方におすすめなのが、みずほ農場教育財産の給付型奨学金になります。

こちらはひとり親世帯であり経済面に大きく左右されている方が対象になります。ただし条件に、5段階評価で平均が4.5以上の評価を得ていなければいけません。

ここは注意するべき点になります。また支給額ですが月3万円になります。ただ他の奨学金との併用ができます。これは幅が広がるという意味でも良いシステムです。

給付型奨学金の審査基準は3つあります。

• 審査基準①親の年収
• 審査基準②子どもの学力
• 審査基準③保証人が設定されているか
• 必要書類一覧

• 提出書類一覧表 
• 確認書 
• 確認書に親権者が署名できない場合の追加書類（該当者のみ） 
• 申込資格に関する証明書類（該当者のみ） 
• 社会的養護に関する証明書類（該当者のみ） 
• 収入に関する証明書類（該当者のみ） 
• 障がいのある人に関する証明書類（該当者のみ） 
• 単身赴任実費計算書＋生計維持者の単身赴任の実費に関する証明書類（該当者のみ） 
• 長期療育費計算書＋長期療育費に関する証明書類（該当者のみ） 
• 災害等による長期間収入減（支出増）の証明書類（該当者のみ） 
• マイナンバーの代用書類（該当者のみ） 
• 海外居住者の提出書類（該当者のみ）

もし奨学金を申請しても審査に落ちる場合もあります。審査に落ちてしまったらどうするべきか、4つ選択肢があります。

• ①他の奨学金や翌年に再申請を行う
• ②期間保証制度を利用する
• ③アルバイトでお金を貯める
• ④教育ローンを利用する

奨学金に関するよくある質問が大きく分けて3つあります。

• 質問①複数の奨学金制度を併用できる？
• 質問②浪人生でも申し込める？
• 質問③親の年収はいつのが対象？

奨学金に関する質問でよくある質問の1つに、浪人生でも申し込めるのかという質問があります。

これは高等学校または高等専門学校を卒業後2年以内のの方であれば申し込めます。

申し込み時点で卒業後2年以内であり、もちろん申し込み時点で入学が認められており、大学に進学する予定の方に限ります。

その方は卒業した高等学校等に申し込むことができます。

この2年以内というのがあるため1浪生の方は気にしなくてもいいですが、2浪生の方は入学のタイミングで申し込まないと2年を超えてしまう可能性があるので注意する必要があります。

そして3浪以上の方は申し込めないのでそこも注意してください。

奨学金に関する質問でよくある質問の1つに、親の年収はいつの年収が対象なのかという質問があります。

これは申し込んだタイミングによって春学期なのか秋学期なのかで異なります。

仮に2024年春の在学採用に申し込んだ場合は2022年の1月から12月分の年収が対象になります。もう少し詳しく説明いたしますと、その1年間の所得に基づく翌年度のつまり2023年度の市町村民税の課税情報が審査の対象になります。

そして次に2024年秋の在学採用に申し込んだ場合は春とは対象年度が1年異なり2022年ではなく、2023年の1月から12月の年収が対象になり、翌年度つまり2024年度の市町村民税の課税情報が審査の対象になります。

2024年度から新制度が始まります。これまでは年収380万円未満の世帯のこれから働き出す若い人の手助けを行ってきました。

しかし、2024年度からの新制度により年収が600万円の世帯まで対象の範囲が広がります。

ただ年収600万円の世帯でも条件があり、扶養する子どもが3人以上もしくは私立の理工農系の学生の世帯に限ります。そのため私立の理工農系の学生以外の学生は関係ないということになります。

仮に扶養する子どもが3人以上の世帯は給付型奨学金と授業料の減免の合計で最大40万円の支援が受けられます。そのため3人未満の方は関係ない該当しないということになります。

仮に私立の理工農系の学生の世帯であれば文系の授業料平均よりも多い部分の金額が支援され、予定では30万円前後の支援がされます。

これまでの支援額と年収の関係は年収が訳270万円未満（住民税非課税の世帯）であれば全額支援が受けられ、年収が約300万円未満であれば2/3、年収が約380万円未満であれば1/3支援が受けられます。

支給額の面で親の給料が関係ないということはありません。学力や保証人などに関しては関係ないです。

本記事では奨学金の特に給付型奨学金の審査基準などを紹介しました。

まとめると以下の内容になります。

• 奨学金には2種類あるが給付型は条件が厳しい？ 
• 奨学金に親の年収は関係ないのか？ 
• 給付型奨学金の審査基準3選！ 
• もし審査に落ちてしまった場合の対処法4選！ 
• 奨学金に関する疑問を解決 
• 2024年から新制度が始まります！