大学を退学したら奨学金の返済はどうする？手続きや返済方法を徹底解説

こんにちはマネーキャリア編集部です。

先日、20代の男性からこんな相談がありました。

ここ数年、退学した場合の奨学金の手続き方法や一括返済すべきかどうかなどの奨学金に関する相談が増えています。 

「中学校や高校、大学で奨学金について詳しく教えてもらいたかった」 日本では、奨学金についての理解、法律・金融教育が不十分であると感じます。 

事実、朝日新聞の「奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求」という記事によると、保証人が分別の利益を主張すれば「奨学金の返済は半額」になるのにもかかわらず、分別の利益を(保証人が)知らないあまりに、日本学生支援機構（jasso）が保証人に対して全額返済を求め、これに応じてしまう、ということが起きています。 

奨学金を借りた本人や連帯保証人、保証人と日本学生支援機構（jasso）との「情報格差」があったからこそ、情報を知る者が得をし、情報を知らない者が損をする構図が生まれてしまったのです。 

そこで今回は、学校で十分に教えてもらえなかった大学を退学した場合の奨学金返済について、実際に奨学金を借りた私が体系的に解説します。 

退学をしたら奨学金の返済はどうすればいいのか、返済方法は何があるのか、返済が困難な場合はどうすればいいのか、などで悩んでいる方の問題を解決できれば幸いです。

まずは大学の退学手続きを行うとともに、奨学金受給停止の手続きを行わなければいけません。

だいたいの大学は、退学手続きをする際に「奨学金受給停止の手続き」について丁寧に説明をしてくれますが、一部の大学においては取り扱う窓口が異なり、その説明を受けられないこともあります。

その場合は奨学金を辞退したい旨を伝え、十分に確認することが大切です。

奨学金受給停止は、大学の事務室で手続きできます。手続きを行える事務室は大学によって、学生課、学務課などのように名称が異なります。

しかしその点は、大学関係者に尋ねると丁寧に教えてくれるはずなので問題ないでしょう。

受給停止に必要な手続き（流れ）は以下になります。

1. 大学の事務室で「異動願（届）」を受け取る
2. 異動願に学校名、奨学生番号、異動の理由などの必要事項を記入して事務室に提出
3. 提出後2ヶ月ほどで、「貸与奨学金返還確認票」が大学に送られてくる
4. 利用している金融機関（銀行）の窓口にて口座振替手続きを行い、「預・貯金者控のコピー」を大学の事務室に提出

※異動願は休止・辞退・住所変更などの手続きの際に用いるもの

以上の手続きが完了すれば、7か月後の27日から返済開始です。たとえば、8月に退学した場合は、翌年の3月27日から返済開始となります。

先ほど説明したとおり、退学をした場合は、7か月後の27日から分割で始まります。

そして「一括返済」ではなく「分割返済」です。

よく、「退学すると一括返済しなきゃいけないの？」と不安を感じている学生がいますので、分割返済だということを覚えておきましょう。

返済方法は、登録した銀行口座からの引き落とし（毎月27日）になります。

万が一、返済が困難になった場合には「減額返還」「返還期限猶予」の2つの制度から選んで利用することができます。この2つの制度の詳細については後述しますので、確認しておきましょう。

「奨学金を分割ではなく一括返済して、利息を支払わないようにしたい！」と考える学生がいますが、果たして一括返済は可能なのでしょうか？

結論から言うと、自分の好きなタイミングで、分割返済から一括返済に切り変えることは可能です。

他にも、入金や返還期限猶予願の提出等の手続きを行わないまま、8～９ヶ月ほど返済が滞った場合に一括返済を行うことになります。

ただしこの場合は、「奨学金の期限の利益喪失」という扱いです。いわば日本学生支援機構からのペナルティです。

そうなってしまった場合、

• 返済を分割で行う権利
• 減額返還の権利（月々の返済額を減らし、返済期間を延ばす制度）
• 返還期限猶予の権利（返済期限を猶予する制度）

を失うことになります。

つまり、「奨学金返済が困難な学生に対して複数の救済措置を設けているのにもかかわらず、何の制度も利用せずに返済を滞ったから、もう一括で返済してね」ということです。

日本学生支援機構（jasso）も、貸したお金を返してもらわなければ、次に奨学金を利用したい学生を支援することが困難になってしまいます。

この事態だけはなんとしてでも避けなければなりません。しかし、そういった背景があるのにもかかわらず、日本学生支援機構（jasso）の場合は救済措置として、減額返還・返還期限猶予などの救済措置を設けています。

これは、返済困難な学生・新卒の境遇を考慮して「完済期間が延びてもいいから、利息を含めてきっちり全額返済してほしい」ということです。

ですが、それでも何の制度も利用せずに、返済の意志を示さない場合には、「奨学金の期限の利益を喪失させよう」となるわけです。

仮に「奨学金の期限の利益剥奪通知書」が自宅に届くと、その後は日本学生支援機構（jasso）が裁判手続きに移行する可能性がでてきます。

その場合、

1. 日本学生支援機構（jasso）が「支払督促」もしくは「訴訟」を選択（基本的に支払督促）
2. 簡易裁判所から支払督促状が送られてくる
3. 支払督促状に対応せずに、14日が経過すると仮執行宣言付支払督促が発令される
4. 銀行口座や給料が差し押さえられる

ことになります。

このような最悪な結末を迎える前に、減額返還・返還期限猶予などの制度を利用し、しっかり返済できるように返済計画を考える必要があります。

日本学生支援機構（jasso）の給付型奨学金などの返済不要な奨学金でも、退学した場合は返済が必要になります。

給付型奨学金の返済が必要になる、主な理由は以下のものです。

• 卒業延期（留年など）が確定したとき
• 当年度に修得した単位数が標準的な修得単位数の5割以下であるとき 
• 履修科目の授業への出席率が5割以下、その他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められるとき
• 退学・除籍の処分を受け学籍を失ったとき（ただし、授業料未納による退学・除籍処分は、異動（退学）となる）
  

給付型奨学金でも退学をした場合は返済が必要になるため、注意しておきましょう。

奨学金の返済額を確認する方法は2つあります。

以下の方法で確認可能です。

1. 貸与奨学金返還確認票を確認する
2. スカラネット・パーソナルに登録する

それぞれ解説していきます。

奨学金受給停止の手続きの際に送られてくる「貸与奨学金返還確認票」を確認することで奨学金の返済額を知ることができます。

貸与奨学金返還確認票には、以下のような情報が記載されています。

• 借用金額 
• 貸与の状況（貸与期間・貸与月数など） 
• 返還の条件（返還期日・返還回数・初回割賦金など） 
• 総支払額 
• 連帯保証人 
• 保証人 

 ※割賦金とは分割して支払うお金のことを指し、初回割賦金は最初に支払うお金のことを指します 

特に重要な4つの項目

 上記の情報には全て目を通して確認しておきたいところですが、その中でも特に確認しておきたい項目は、 

• 借用金額 
• 総支払額 
• 連帯保証人 
• 保証人 

 の4つです。 

 借用金額とは、過去に借りた奨学金の総額になります。一方、総支払額とは、借用金額に利息が上乗せされた「返済すべき総額」のことです。 

 つまり、総支払額とは「毎月定められた額を返済していけば、最終的にいくら返すことになるのか」がわかる項目になっています。 これが返済額です。

 また、連帯保証人・保証人は「あなたが奨学金の返済が不可能な場合に、返済義務が生じてしまう人物のこと」を指します。

あなたが奨学金を返済できない場合に、連帯保証人が奨学金を返済することになり、連帯保証人も返済できない場合は、保証人に返済義務が生じることになります。 

 つまり、家族に迷惑がかかるのです。 借用金額・総支払額・連帯保証人・保証人の項目を何度も確認して、「自分が返済すべき額」「返済が不可能になった場合に誰に迷惑をかけることになるのか」を理解しておきましょう。 

 そうすれば「いまの勤め先で奨学金は返済可能か」「奨学金を返済できない場合は『減額』『返済期間猶予』などの制度を利用すべきだ」と自分で考え・行動することができるようになります。 

 しっかりと今の状況を見つめなおしましょう。

スカラネット・パーソナルに登録することで、自身の奨学金に関する情報を確認することが可能です。

スカラネット・パーソナルで確認できる奨学金の情報は主に以下になります。

• 貸与・給付期間
• 返還の総額
• 振込口座

貸与奨学金返還確認票が手元にない場合は、スカラネット・パーソナルで確認しましょう。

それではいよいよ、奨学金が返済できない時に利用できる制度を3つ紹介します。

以下の3つです。

1. 減額返還制度
2. 返還期限猶予制度
3. 返還免除制度

それぞれ順番に解説していきます。

減額返還制度は、毎月の奨学金返還が困難で、減額すれば奨学金の返還が可能である場合に利用できる制度です。

メリット

• 1回の願出につき適用期間は12か月で最長「15年間」まで延長可能
• 毎月の返還額を「2分の1」または「3分の１」に減額可能

たとえば、毎月16,000円返還する人であれば、8,000円（2分の1）、もしくは約5,300円（3分の1）に減額することができます。

デメリット（注意点）

ただし注意点として、

• 返還期間が延長されるだけで返還総額が減るわけではないこと
• 一定の要件（年収400万円以下など。扶養の子がいる場合の要件は異なる）に合致しない場合は減額返還制度を利用できないこと

を覚えておきましょう。

それでも減額返還制度が適用されれば、毎月の返還は楽になるので、奨学金が返還できそうにない場合は利用してみましょう。

返還期限猶予制度は、経済困難、失業などで返還困難な場合に返還期限を猶予してもらうことができる制度です。

メリット

• 最長10年間、返還期限を猶予してもらうことが可能
  
• 返還期限を猶予してもらっている間は利息が増えない

たとえば10年間の猶予であれば、2021年4月から適用された場合は、2031年4月からの返還になります。

デメリット（注意点）

ただし注意点として、

• 返還すべき元金や利息が減るわけではないこと
• 年収400万円以下に該当しない場合は承認されないこと

を覚えておきましょう。

返還期限猶予制度は、なるべく延滞する前に申請しましょう。

返還免除制度は、「死亡」または「精神」もしくは「身体の障害」により返還ができない場合に、返還が免除される制度です。

つまり、肉体的にも精神的にも返還が困難と認められた場合にしか、利用できない制度になります。

当然、該当する人はほとんどいないのが現状です。

毎月の返還が困難な場合は、
「減額返還制度」と「返還期限猶予制度」のどちらかの利用を検討しましょう。

大学退学後（中退）に他大学や専門学校などに再入学する場合、奨学金の継続はできません。

なぜなら、奨学生としての資格を失うからです。

そのため、再入学後にもう一度申請をして、新たに奨学金を借りなければいけません。

ただし注意点として、再度奨学金を借りる場合は、審査が前よりも厳しくなることを覚えておきましょう。

「退学したけど奨学金が借りられなかった」となってしまったら後の祭りなので、十分に注意して進学計画を立てましょう。

私が退学しないためにやってきたことは「家庭からの仕送りに頼らずに、生活費を切り詰めて生活をすること」です。

そもそも大学を退学せざるを得ないケースの多くは、家庭の経済状況が悪化したときになります。母子家庭、あるいは父子家庭の状況で、家計が苦しくなり親を支えるために就職の道を選択するのです。

私の場合は、両親が共働きで幸い環境には恵まれていましたが、少しでも負担をかけないようにと「浪費」をとことん減らしました。

確かに友人らとの飲み会は楽しいものであり、親交を深めるために必要な行事ですが、その費用はあくまで「ぜいたく費（浪費）」にすぎません。

最も大事なのは、親と自分の人生です。

親と自分の人生を壊してまで、浪費を続けるべきではないと思います。

ですので、私は退学をしないために「家庭からの仕送りに頼らずに、生活費を切り詰めて生活をすること」を続けてきました。

この記事では、退学する場合に行う手続き・手続きの方法、奨学金が返済できない時に利用できる制度などについて解説してきました。

• 大学を辞める場合は、退学手続きをすると同時に「奨学金受給停止の手続き（異動願を事務室に提出）」も行うべき
• 奨学金の返済額は「貸与奨学金返還確認票」「スカラネット・パーソナル」で確認できる
• 奨学金を延滞し続けると「個人信用機関にブラックリスト入り」「自己破産」につながる
• 奨学金の返済が困難な場合は「減額返還制度」もしくは「返還期限猶予制度」を延滞する前に利用すべき

最低限、上記4つを覚えておけば、迷った時・困った時にあなたの支えになるはずです。

詳細を深く理解したいのであれば、この記事を何度も読み直しましょう。そうすれば、目の前の問題を一人で解決できるようになります。

奨学金についての知識を深めていくために、これからも一緒に学んでいきましょう。