住宅ローン返済は老後までにしないと危険？無理なく返済する対処法を解説

住宅ローンを組んだ結果、老後破産をしてしまう原因は次の5つあります。

• 無理な返済計画をたてた
• そもそも退職金や年金が少ない
• 医療費や突然の支出が増えた
• 子どもの教育費が想定よりもかさんだ
• 設備修繕費・リフォーム費が想定以上に必要になった

住宅ローンの返済計画が現実的でないと、老後の生活設計が破綻してしまう危険性があります。

たとえば、「今は共働きだから大丈夫」「昇給があるから余裕」といった楽観的な考えで高額な借入をしてしまうと、老後資金が用意できなくなる可能性です。

しかし、育児や介護などで収入が減少したり、予期せぬ失業や病気などで返済が困難になるリスクは誰にでもあります。

その結果、生活費を圧迫して老後に十分な貯金ができなくなるのです。

無理な返済計画にならないかは、住宅ローンの専門家に相談をした上で住宅ローンを組んだり、すでに住宅ローンを組んでいる人は、家計の見直しなどがおすすめです。

退職金や年金の受給額が予想以上に少ないと、住宅ローンの返済が難しくなるだけでなく老後破綻のリスクが高くなります。

近年は終身雇用制度の崩壊や企業の業績悪化により、退職金制度を縮小・廃止する企業が増加しています。

また、年金支給開始年齢の引き上げや給付額の減少により、老後の収入が従来の想定を下回るケースも関係しています。

たとえば、60歳で退職した場合、退職金が想定の半分以下の500万円程度しかなく、年金も月額15万円程度という状況で、月々10万円の住宅ローンが残っているケースがあります。

老後の経済的な安定のためにも、若いうちから退職金や年金の見込み額を正確に把握しておくことが重要です。

老後に予期せぬ医療費や介護費用が発生すると、住宅ローンの返済が立ち行かなくなるリスクがあります。

加齢とともに病気やケガのリスクは確実に高まり、65歳以上の高齢者の医療費は現役世代よりも高くなる人が多いです。

また、自身や配偶者の介護費用・住宅の修繕費用など、想定外の支出が重なることも少なくありません。

さらに家族の緊急支援や住まいの修繕費など突然の支出が増えていくと、生活費の余裕がなくなり、老後の資金を準備できないなどの可能性も高まります。

医療費の準備や突然の支出にも対応できるように、普段から家計の見直しなどをすることをおすすめします。

子どもの教育費が想定以上にかさむと住宅ローンの返済に影響を与えるだけでなく老後破産のリスクも上がります。

文部科学省の調査によると、子ども一人あたりの教育費総額は、幼稚園から大学卒業までで約1,000万円にのぼります。

さらに、塾や習い事、留学費用などの付随的な教育費用を含めると、さらに高額になることも珍しくありません。

また、奨学金を活用しても、将来的に子どもが返済することになるため、親としての負担は完全に消えるわけではないのです。

そのため、教育費は早い段階から計画的に準備し、予想外の出費が発生した場合に備えることが重要です。

参考：文部科学省-令和5年度子供の学習費調査

住宅の経年劣化に伴う修繕費やリフォーム費用は、予想以上に高額になることが多いです。

そのため、住宅ローンの返済計画に大きな影響を与えて老後の経済状況の悪化につながる可能性があります。

たとえば、住宅の耐震工事やバリアフリー化を進める際に予想以上の費用がかかってしまうことがあります。

これに加えて、定期的なメンテナンスを怠ると、後々大きな修繕が必要になる場合も多いです。

月々の住宅ローン返済額とは別に、年間で住宅価格の1%程度を修繕費用として積み立てることをおすすめします。

住宅ローンの返済は、老後の生活を考えた上で計画を立てることが大切です。

老後生活を安定させる計画で大切なポイントを2つ紹介します。

• まずは現状の把握をする
• 退職金すべて住宅ローン返済にあてるのはリスクが高い

老後の生活を心配する人は多いので、まずは自分でできる方法を知ることが大切です。

住宅ローン返済を計画的に進めつつも老後生活を安心させるためには、まず現状の把握が重要です。

具体的には現在の返済額・残りの返済期間・金利の条件などの基本情報を確認する必要があります。

それに加えて毎月の収入と支出のバランス・貯蓄額・将来の収入見込みなども詳しく見直すのも重要です。

また、家計全体の収支を見直し、毎月の支出の中で無駄を省ける部分はないかを考えるのも必要です。

もし家計の見直しが難しい・住宅ローンの金利などで相談したい場合は、住宅ローンのプロに相談できる窓口やサービスの利用をおすすめします。

退職金すべてを住宅ローンの返済にあてるのはリスクが高いのでおすすめしません。

なぜなら、退職金をすべてローン返済に使ってしまうと、緊急時の資金が不足する可能性があるからです。

たとえば、老後には予期せぬ支出や医療費の増加など、急な支出や医療費の増加に手持ちで対応できないリスクが挙げられます。

また、年金だけではまかなえない場合に退職金で補填することもできなくなります。

このため、退職金の使い道は慎重に検討し、住宅ローンの返済には一部を充てつつ、残りは老後の安全資金として確保しておくことをおすすめします。

老後に必要な生活費と退職金は具体的にどれくらい必要になるのか知りたい人も多いです。

ここでは、夫婦世帯や学歴別などで目安額を解説します。

• 【夫婦世帯】年金収入の平均額は20万円程度
• 【学歴別】退職金の平均
• 老後の生活費は毎月どれくらい必要か

今後は、年金支給開始年齢の引き上げや給付額の調整が予想されるため、若い世代のうちから将来の収入確保に向けた資産形成を考えておくことが重要です。

参考：総務省-家計調査報告（2024年）

厚生労働省が5年おきに実施する「就労条件総合調査」の退職者状況をみていくと、学歴別の平均退職額がわかります。

• 高校卒（現場職）：1,183万円
• 高校卒（管理・事務・技術職）：1,682万円
• 大学・大学院卒：1,896万円

生命保険文化センターの調査では、老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている金額の平均は月額14万円でした。

つまり、年金の平均額が毎月22万円程度として、ゆとりのある生活を送るために必要な金額14万円とプラスすると、毎月36万円程度がないと厳しいという結果です。

住宅ローンの返済も抱えていると、36万円に加えて返済のために用意できないと生活が苦しくなると考えられます。

定年後も住宅ローンの返済が続く場合は、老後の生活資金も含めて検討する必要があります。

参考：生命保険文化センターｰ令和元年度 生活保障に関する調査

住宅ローンの返済で繰り上げ返済を検討する人も多いですが、メリット・デメリット両方を知って進めるのが大切です。

• 繰り上げ返済のメリット：総返済額が減らせる
• 繰り上げ返済のデメリット：老後資金までなくしてしまう可能性がある

繰り上げ返済の最大のメリットは、住宅ローンの総返済額を大幅に削減できる点です。

住宅ローンは元金に加えて金利分も返済する必要があるため、借入期間が長いほど支払う金利も増えていきます。

しかし、繰り上げ返済によって元金を早期に減らすことで、その分の金利負担を軽減できるのです。

たとえば次の条件で組んだ住宅ローンに対して、500万円の繰り上げ返済をした場合で説明します。

• 借入金額：3,000万円
• 返済期間：30年
• 金利：1.5%
• 返済済期間：5年
• 返済方法：元利均等返済
• 繰上返済：5年経過時に500万円を繰上返済

繰り上げ返済は総返済額を減らせる反面、手元資金が減ることで老後の生活設計に影響を及ぼす可能性があります。

多くの人は、退職後は現役時代よりも収入が減ってしまうことが多いので、手元の資金を十分に残しておかないと、将来のための貯蓄まで不足する可能性があるからです。

たとえば、毎月の余剰資金を全て繰り上げ返済に回してしまうと、予想しなかった支出や資産運用の機会まで逃がしてしまい、生活資金の余裕がなくなるなどがあります。

繰り上げ返済を検討する際は、老後の生活資金を含めた長期的な資金計画を立て、適切な金額やタイミングを検討することが大切です。

住宅ローンの返済で老後の生活が苦しくなるかもしれないと思う人は次の方法を検討するのがおすすめです。

• 住宅ローンの借り換え
• リバースモーゲージの利用で自宅を担保にする
• リースバックの利用で家賃を払って住み続ける

住宅ローンを借り換えることで、毎月の返済額を減少させて老後の生活をより安定させることが可能です。

現在の住宅ローン金利が、契約時と比べて大幅に下がっているなら、借り換えによって毎月の返済額を抑えることができます。

たとえば1%金利が下がるだけでも、借入額3,000万円・返済期間35年の場合、毎月の返済額が約13,000円少なくなります。

ただし、借り換えをする前に、金融機関の手数料や保証料・不動産の登記費用などの諸費用が発生するため、これらを考慮した上で借り換えのメリットを判断する必要があります。

つまり、金利差があまりない場合は諸費用がかかってしまい、あまり大きなメリットが得られないので比較は慎重に行うことが大切です。

リバースモーゲージは、自宅を担保にして老後資金を得ることができる方法です。

自宅を担保に金融機関から資金を借り入れ、その返済は基本的に自宅を売却した後で行われるため、生前の返済負担がありません。

通常の住宅ローンとは異なり、契約者が亡くなるまで返済する必要がないため、毎月の返済負担がなく、生活資金に余裕を持つことができます。

利用条件は金融機関によって異なりますが、一般的に60歳以上で、自己所有の戸建て住宅を持っている人が対象です。

ただし、契約時に担保評価や保証料などの諸費用が必要となることや、相続人の同意が必要となる場合があることに注意が必要です。

リースバックは、自宅を不動産会社に売却した後、賃貸契約を結んで同じ家に住み続ける方法です。

住宅ローンの残債を一括返済できるだけでなく、売却差額を老後の生活資金として活用することができます。

持ち家を手放すことになりますが、住み慣れた家に継続して暮らせるため、生活環境を大きく変える必要がありません。

ただし、契約期間が終了した際の更新条件や、将来的な賃料の変動可能性などについて、事前に十分確認することが重要です。

住宅ローンの返済で老後生活が苦しくなってしまうかもしれないと不安になる人も多いです。

住宅ローンの返済を含めて老後生活に関する不安や疑問を解決するには、返済額や家計の見直しなど色々あります。

しかし、自力では何から始めればいいかわからない・どんな方法があっているのか見つけられないというケースも多いです。

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今回は、住宅ローンの返済と老後の経済設計に関して詳しく解説しました。

住宅ローンの返済は退職前に完済できるのが望ましいですが、借入期間や返済額によっては、老後も返済を続ける人が多いです。

住宅ローンの返済以外にも、老後の生活を安定して送るためにも、どれくらいの生活費がかかるのか・将来どれくらいの収入が見込めるかなど、検討するポイントはたくさんあります。

しかし、比較検討すべき項目はいくつもあり複雑になるので、自分たちだけで比較するのが難しいケースも多いです。

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