「夫の年収900万円の場合妻の働き方はどうすればいいの？」
「パートと会社員のどっちがいいか迷っている」
こんな風にお悩みではないでしょうか。
- 結論、夫の年収が900万円の場合、妻の働き方は必要な収入によって異なります。
この記事では、夫の年収が900万円のときに妻がパートと正社員どちらを選ぶべきか、いくら稼ぐべきかについて紹介します。
税負担が増える年収の目安や、年収の壁に関する注意点についても解説するのでぜひ参考にしてください。
▼この記事がおすすめな人
- 夫の年収が900万円のときの働き方に悩んでいる人
- 妻の働き方による家計への影響を具体的に知りたい人
- 税金や社会保険の負担を最小限に抑えたい人
この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次
- 夫の年収が900万円なら妻の働き方はパートと正社員どっちにすべき？
- 夫の年収900万なら妻はいくら稼ぐとお得？
- 扶養内パートなら年収100万円以下に抑える
- 扶養外正社員なら年収350万円以上が必要
- 夫の年収が900万円のとき妻の働き方で注意すべき税負担
- 社会保険の扶養
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 夫の年収と妻の働き方に関するよくある質問
- 旦那の年収いくらあれば専業主婦になれる？
- 配偶者控除と配偶者特別控除の壁の引き上げとは？
- 一時的に収入が130万円を超えた場合でも引き続き社会保険の扶養に入れる？
- 夫が個人事業主の場合は106万円・130万円の壁は関係ない？
- まとめ：夫の年収が900万円のとき妻の働き方は年収の壁を意識しよう
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夫の年収が900万円なら妻の働き方はパートと正社員どっちにすべき？
夫の年収が900万円なら妻の働き方はパートと正社員どっちにすべきでしょうか？
夫の年収が900万円の場合、妻の働き方は「パート」が適しているケースが多いです。
なぜなら、年収900万円あれば生活基盤が安定しており、妻が無理にフルタイムで働かなくても家庭と両立しやすい働き方を選べるからです。
また、パートで年収を抑えることで税金や社会保険の負担を抑えられるメリットもあります。
もちろん正社員で働く選択肢もありますが、その場合は税負担に耐えるために年収350万円以上稼げる仕事がよいでしょう。
夫の年収900万なら妻はいくら稼ぐとお得？
夫の年収900万のときお得になる妻の働き方は、以下の2点が目安になります。
- パートなら年収100万円以下
- 正社員なら年収350万円以下
年収が100万円を超えると住民税や所得税が発生し、130万円を超えると社会保険料の負担も加わるため、手取り額が大きく減少します。
また、扶養を外れて正社員として働くなら、税金や社会保険料の負担をカバーできるだけの収入を得るのが理想です。
以下、夫の年収が900万円なら妻はいくら稼ぐとお得になるのかを解説します。
扶養内パートなら年収100万円以下に抑える
扶養内パートとして妻が働くなら、年収100万円以下に抑えることが重要です。
なぜなら、年収が100万円を超えると住民税や所得税、社会保険料が段階的に発生し、扶養のメリットが薄れる可能性があるからです。
以下は、妻の年収が100万円を超えた時の手取り額と税金や社会保険料の負担を段階的にまとめた表です。
| 手取り額 | 税+社会保険料の負担 | |
|---|---|---|
| 100万円 | 99万4,000円 | 0円（雇用保険のみ） |
| 101万円 | 99万7,790円 | 7,300円（住民税） |
| 104万円 | 102万5,860円 | 8,600円（住民税+所得税） |
| 130万円 | 108万6,752円 | 20万7,898円（住民税+所得税+社会保険料） |
※「税金・社会保障教育 税金・保険料シミュレーション」で計算。社会保険料は20歳以上40歳未満の場合
表を見るとわかる通り、年収100万円を超えると妻が支払う税負担が段階的に増えていきます。
さらに、後に解説するように妻の年収が上がると夫も配偶者控除などを受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。
世帯収入が減ってしまうため、夫の年収が900万円なら妻の働き方はパートで100万円以下に抑えるのが賢明な選択肢だと言えます。
扶養外正社員なら年収350万円以上が必要
扶養外正社員として妻が働くなら、年収350万円以上が1つの目安になります。
年収350万円もあれば、妻自身の税負担や夫の税負担をカバーしつつ、経済的にも余裕を得ることができるでしょう。
以下は、扶養外正社員として働いた場合の妻の手取り額と税金や社会保険料の負担をまとめた表になります。
| 手取り額 | 税+社会保険料の負担 | |
|---|---|---|
| 129万円 | 123万6,760円 | 4万7,800円（住民税+所得税） |
| 130万円 | 108万6,752円 | 20万7,898円（住民税+所得税+社会保険料） |
| 200万円 | 161万644円 | 37万9,306円 |
| 300万円 | 237万232円 | 61万3,168円 |
| 350万円 | 275万7,260円 | 72万2,890円 |
※「税金・社会保障教育 税金・保険料シミュレーション」で計算。社会保険料は20歳以上40歳未満の場合
せっかく正社員として働くなら、パートのときの年収の2倍程度は手取り額を増やしたいところです。
しかし、表を見ると分かる通り、年収350万円程度になってようやく手取り額が社会保険の扶養内で働いていたときの2倍以上になります。
そのため、扶養を外れて働くなら、税金や社会保険料などを差し引いても十分な手取り額が見込める年収350万円以上が理想です。
夫の年収が900万円のとき妻の働き方で注意すべき税負担
夫の年収が900万円のときの妻の働き方を考える際、特に注意すべき税負担が3つあります。
- 社会保険の扶養
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
妻の年収が106万円もしくは130万円を超えると社会保険料の負担が発生し、妻の手取り額が大きく減少します。
さらに、妻の年収が一定額を超えると配偶者控除や配偶者特別控除が適用されなくなり、夫の税負担も増えます。
これらの税負担を考慮せずに働くと、世帯全体の手取り収入が扶養内パートのときと変わらないか、減ってしまうことさえあるでしょう。
そのため、夫の年収が900万円のときの妻の働き方は、単純な収入金額だけでなく税負担とのバランスも考慮して決めることが重要です。
社会保険の扶養
社会保険の扶養から外れるかどうかは、妻の年収が106万円もしくは130万円に達するかが基準になります。
※「税金・社会保障教育 税金・保険料シミュレーション」で計算。社会保険料は20歳以上40歳未満の場合
従業員51人以上の企業などに週20時間以上勤務している場合、年収が106万円に達すると社会保険に加入しなくてはなりません。
また、従業員50人以下の小規模な企業であれば、年収が130万円に達すると社会保険に加入することになります。
以下は、106万円の壁と130万円の壁を超えて社会保険料が発生した場合の、負担と手取り額をまとめたシミュレーション結果です。
| 年収 | 手取り額 | 税+社会保険料の負担 |
|---|---|---|
| 105万円 | 103万4,300円 | 1万8,200円（住民税+所得税） |
| 106万円 | 89万9,324円 | 15万4,316円（住民税+所得税+社会保険料） |
| 129万円 | 123万6,760円 | 4万7,800円（住民税+所得税） |
| 130万円 | 108万6,752円 | 20万7,898円（住民税+所得税+社会保険料） |
このように、年収が106万円もしくは130万円に達すると、10万円以上手取り額が減ってしまいます。
そのため、夫の年収が900万円のときの妻の働き方は、社会保険の扶養範囲を意識することが大切です。
配偶者控除
配偶者控除の対象から外れるかは、妻の年収が103万円を超えるかどうかが基準になります。
配偶者控除は、妻の年収が103万円以下であるときに夫が受けられる所得控除です。
配偶者控除の金額は夫の年収によって以下のように異なります。
| 夫の年収 | 控除額 |
|---|---|
| 1,095万円以下 | 38万円 |
| 1,095万円超1,145万円以下 | 26万円 |
| 1,145万円超1,195万円以下 | 13万円 |
夫の年収が900万円の場合、満額の38万円の控除が受けられます。
しかし、妻の年収が103万円を超えると38万円の控除が受けられなくなり、夫の税負担が約11万円増えます。
そのため、夫の年収が900万円のときの妻の働き方は、年収103万円を超えないようにするとよいでしょう。
配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象から外れるかは、妻の年収が150万円と201万円の2つの壁を超えるかどうかがポイントになります。
※一部を抜粋。税負担の増加額は「税金・社会保障教育 税金・保険料シミュレーション」で計算
配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超えたため配偶者控除を受けられない場合に適用される所得控除です。
配偶者特別控除の金額は、妻の年収150万円までは満額の38万円の控除を受けられますが、150万円以降は段階的に控除額が少なくなり、201万円を超えるとゼロになります。
| 控除額（夫の年収1,095万円以下） | 夫の税負担の増加額（年収900万円の場合） | |
|---|---|---|
| 103万円超 150万円以下 | 38万円 | 0円 |
| 150万円超 155万円以下 | 36万円 | 4,000円 |
| 155万円超 160万円以下 | 31万円 | 1万6,300円 |
| … | … | … |
| 197.2万円超 201.6万円以下 | 3万円 | 10万1,400円 |
| 201.6万円超 | 0万円 | 11万600円 |
妻の年収が150万円を超えると控除額が少なくなり、夫の税負担が段階的に増えます。
なお、表には載せていませんが、配偶者控除と同じように配偶者特別控除も夫の年収が1,195万円を超えると受けられません。
夫の年収が900万円の場合、妻の働き方は年収150万円以下もしくは201万円以下に抑えた方がよいでしょう。
夫の年収と妻の働き方に関するよくある質問
夫の年収と妻の働き方に関するよくある質問として、以下の3つが挙げられます。
- 旦那の年収いくらあれば専業主婦になれる？
- 配偶者控除と配偶者特別控除の壁の引き上げとは？
- 一時的に収入が130万円を超えた場合でも引き続き社会保険の扶養に入れる？
- 夫が個人事業主の場合は106万円・130万円の壁は関係ない？
2025年には配偶者控除と配偶者特別控除の年収基準が引き上げられる予定で、今後は年収の壁の金額が変わる見込みです。
また、一時的に130万円を超えた場合でも、条件を満たせば引き続き社会保険の扶養に入れるケースもあります。
さらに、夫が個人事業主の場合は夫婦がそれぞれ国民健康保険に入るため、106万円や130万円の壁で負担が急増することはありません。
以下、夫の年収と妻の働き方に関するよくある質問を詳しく解説します。
旦那の年収いくらあれば専業主婦になれる？
専業主婦になれる旦那の年収は、「600万円」以上が1つの目安です。
「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」によると、2人以上の家庭の消費支出は平均で1ヶ月あたり29万3,997円、約「30万円」となっています。
また、貯金や投資に回すために1ヶ月あたり「20万円」の余裕資金が欲しいところです。
したがって、旦那の年収が1ヶ月あたり「50万円」以上、年収に換算すると「600万円」以上あれば経済的に余裕が出て、専業主婦になることができるでしょう。
配偶者控除と配偶者特別控除の壁の引き上げとは？
配偶者控除と配偶者特別控除の壁は2025年に引き上げられる予定です。
2025年3月現在政府で税制の見直しが進んでおり、2つの壁の金額は以下のように引き上げられる予定です。
- 配偶者控除：103万円⇒123万円
- 配偶者特別控除：150万円⇒160万円
配偶者控除は妻の年収が123万円以下のとき、配偶者特別控除は妻の年収が160万円以下のときに満額受けられるようになる予定です。
なお、配偶者特別控除が受けられる上限が201万円であるのは変わらない見込みです。
年収の壁が引き上げられることによって、妻の働き方はより柔軟に選択できるようになるでしょう。
一時的に収入が130万円を超えた場合でも引き続き社会保険の扶養に入れる？
一時的に収入が130万円を超えた場合は、条件を満たせば引き続き社会保険の扶養に入れます。
例えば、繁忙期などの影響で収入が一時的に年収130万円を超えたとしても、連続2年までなら扶養に入り続けることができます。
ただし、この制度の適用を受けるには、事業主が一時的な収入増であることを証明し、健康保険組合にその旨を知らせなくてはなりません。
そのため、年収が130万円を超えそうなら引き続き扶養に入れるか事業主にあらかじめ確認することが大切です。
夫が個人事業主の場合は106万円・130万円の壁は関係ない？
夫が個人事業主の場合は106万円や130万円の壁は基本的に関係ありません。
なぜなら、これらの年収の壁は「社会保険」に加入している会社員の配偶者に適用される基準だからです。
夫が「国民健康保険」に加入している個人事業主であれば、扶養の考え方がないため妻も国民健康保険に加入する必要があります。
したがって、妻の年収が106万円や130万円を超えたとしても、扶養から外れたときのように保険料の負担が急増することはありません。
ただし、国民健康保険の保険料は前年の収入に基づいて算出されます。
そのため、妻の年収が増えれば保険料の負担も当然増えるので注意してください。
まとめ：夫の年収が900万円のとき妻の働き方は年収の壁を意識しよう
夫の年収が900万円のとき、妻の働き方は年収の壁を意識することが大切です。
妻の年収が一定額を超えると、配偶者控除や社会保険の扶養対象から外れ、手取り額が減る可能性があります。
例えば、「103万円」「130万円」「150万円」「201万円」などの壁を意識せずに働くと、年収が増えても手取り額が減ってしまい損をするかもしれません。
そのため、妻の働き方を考える際は、年収の壁を理解した上で計画的に年収を増やすことが大切です。
しかし、税金や社会保険に関する制度は複雑かつ頻繁に改訂されるため、結局どの働き方が良いのか判断できない場合があります。
最新の制度に基づいて最適な働き方を選択するには、ファイナンシャルプランナーなどお金のプロに相談することがおすすめです。
