年収1200万の手取りや生活レベルは?ローンや家賃から家計まで解説

▼内容をまとめると

• 年収1200万の割合は約3.6%以下
  
• 年収1200万円の手取りは約870万円
  
• 将来の出費に備えて積み立て投資などでコツコツ貯蓄を増やすのもおすすめ
  

年収1200万円の場合、独身と家族持ちの手取りは以下の通りです。

年齢は20～39歳、家族持ちは子供一人で計算します。

a.独身

b.家族持ち

子供の人数や勤め先の業種によって、税金や保険料は異なりますが、手取りはおおよそ858万～870万円前後。

40歳以上の場合、介護保険も加わりますので手取りはもう少し手取りが下がります。

税金や社会保険料(健康保険・雇用保険)の詳細は後述します。

年収の多い少ないに関わらず払っている税金や社会保険料。

でも、どのように計算されているのか知っている人は少ないと思います。

簡単に解説します。

①所得税

所得税の計算を覚える前に、税に対する考え方を覚えておきましょう。

「実際の所得(収入)と課税される所得（課税所得）は異なる」という点です。

課税される所得は、

収入-給与所得控除-所得控除

で計算できます。

年収1200万円の場合、給与所得控除は195万円の上限となります。

所得控除は、独身で民間の保険がない場合は基礎控除＋社会保険料控除です。

この場合、課税される所得は957万円。

国税庁のサイトに基づき所得税の税率を計算すると、所得税の金額が分かります。

所得税=課税される所得×33％-153万6000円

なお、勤務先によって社会保険料の計算式が異なるため正確な計算は個人で行ってください。

控除額にもよりますが、年収1200万円の場合、所得税は約120万円前後になります。

②住民税

課税される所得金額×10％

で統一です。

地域によって独自の税が設定されている都道府県がありますが、それでも＋1000円前後なので、ほぼ10％と考えて相違ありません。

こちらもその他の控除額によりますが、年収1200万円の場合、住民税は80万円前後になります。

③社会保険料

社会保険料の大半は、厚生年金と健康保険です。

これらは、「標準報酬月額」に基づいて計算されます。

標準報酬月額は、給与＋手当等を含めた4月～6月の報酬を元に計算されます。

「4～6月は保険料が上がるから、残業を控えよう」などと言っている人がいるのは、そのためです。

厚生年金保険料率は18.3%、会社が半分負担するので実際の負担は9.15%になります。

健康保険料は、所属する健康保険組合ごとに異なります。

健康保険料は、稼ぎの良い業界ほど安くなる傾向が強いです。

これに雇用保険を合わせ、130万円前後となります。

この3つを合計した330～340万円が、給与から差し引かれる金額となります。

税金を差し引き、またボーナス分を除いた場合、年収1200万円の人の手取り月収は62万円となります。

平均年収の方の手取り月収が25万円程度であることを考えれば、十分すぎるほどの高収入と言えるでしょう。

年収1200万円ともなれば、ボーナスも高額です。

ボーナスの平均額は120万円に達します。

ボーナスの全体平均が70～80万円ですので、1.5倍の水準です。

年収1200万円の人の平均貯蓄額は約1853万円以上です。

一般的に、給料が高ければ、貯金額も多くなります。

総務省の家計調査を参照に、年収ごとの平均貯金額をまとめると以下の通りです。

なお、家計調査では2人以上の世帯のみ、かつ幅広い世代を含んだデータになりますので、

若い方は参考程度に捉えてください。

表を見ると、年収1200万円なら平均2000万円の貯金が叶えられる水準です。

20～30代で現在の貯金が少なくても、少し家計を見直せば一気に貯金額が増えるでしょう。

年収1200万円の方の割合はかなり少ないといって良いでしょう。

どれくらい少ないかというと、年収1000～1500万円という少々ざっくりした区分ですが、割合は平成30年時点で3.6％です。

参考：国税庁｜民間給与実態統計調査

100人に3～4人ですので、全くいないわけではありませんが、少ないといえます。

男性に限ると、もう少し割合は上がります。

同じ区分で男性のみを見ると、5.6％。

高収入が見込める業界で平均以上にいれば、可能性はあります。

逆に、サービス業などの低収入業界でこの年収を実現するの非常に困難であるともいえます。

男性と異なり、厳しい状況なのが女性。

何と4/5が年収400万円未満です。

同じ区分で女性のみを見ると、0.8％です。

女性は妊娠や出産で仕事をやめたり、一時的に無理のない働き方に変更を行う方の割合が男性に比べて多く、男女の収入格差は、まだまだ強いと言えます。

実際に、年収1200万円の方の生活レベルも見ていきましょう。

生活費を項目に分けて、分かりやすく解説していきます。

一人暮らしで年収1200万円なら、かなり余裕のある生活ができます。

住む場所や広さにこだわらなければ、食費や娯楽費を更に増やすことも可能です。

夫婦と子供1人の3人家族でも、生活は十分ゆとりがあります。

ただし、子供を小学校や中学校から私立に通わせると一気に出費が上がりますので、年収1200万円でも油断してはいけません。

3人家族なら1LDKでも住めないことはありません。

余裕を持って2LDKに住む際は、首都圏通勤の場合は郊外の物件まで視野に入れましょう。

年収が多い、少ないに限らず、支出を考える際にはポイントがあります。

簡単に解説します。

①生活費

合計で手取り月収の60％程度が目安です。

内訳は以下の通りです。

• 家賃：30％
• 水道光熱費：5％
• 食費：15％
• 通信費：5％
• その他：5％

安く済ませられる方が良いかもしれませんが、その分生活の満足度が下がります。

• 古いジメジメした部屋
• もやし、鶏肉、納豆などの安い食材
• 過剰な節水・節電

年収1200万円の方のローンや家賃の相場はいくらくらいになるのでしょうか。

こちらも詳しく解説していきます。

住宅ローンの目安は8000万円前後です。

限度額は年収の25％以下が目安と言われており、年収1200万円の場合は毎月25万円です。

以下の条件を元に試算してみましょう。

• 世帯年収1200万円
• 毎月25万円を返済
• 頭金なし
• 年齢35歳
• 返済金利は全期間固定金利1.5％
• 返済期間20年、30年、35年の3パターン
  

金利変動のリスクはありますが、変動金利ならもう少し大きな金額でも借りられるでしょう。

マイカーローンはどうでしょうか。

一般的に、住宅ローンに比べてマイカーローンの限度額は低めです。

• 家と比べて資産性が低い
• 事故による廃車リスク

家賃の目安は、住宅ローンと月額ベースでは同程度と考えてOKです。

年収1200万円なら家賃25万円までなら無理なく払えるでしょう。

年収1200万円は平均年収の3倍程度になるため、周りの方が羨むような豪華なマンションも問題なく住めます。

年収1200万円の生活を知って、

「私も年収1200万円ほしい！」

と思った方は多いでしょう。

今学生の方は、高収入が目指せる仕事をしっておいて損はありません。

年収1200万円を目指せる代表的な職業を3つご紹介します。

会社員として年収1200万円を目指したいなら、外資系又は日系大手企業しか選択肢はありません。

外資系の場合は、以下の能力も必要です。

• 海外大学、旧帝国大学、早慶クラスの大学卒業見込である
• 英語が話せる
• 何かしら秀でた経験がある

医者が高収入が目指せるのは、言うまでもないでしょう。

勤務医(独立していない医者)でも平均年収は1200万円を超えており、開業すれば人によっては年収1億円以上も夢ではありません。

まず、医学部に入るために相当の努力が必要ですが、入学後はその受験を勝ち抜くことができた基礎学力や忍耐力をもって勉学に励むことができれば晴れて医師になることができます。

• 外科医なのに手先が不器用
• 手術時の段取りが下手

以前と比べて稼ぎにくくなりましたが、弁護士も稼げる仕事の一つです。

東京の大手弁護士事務所であれば、20代で1200万円も射程圏内でしょう。

ただし、弁護士の給与水準は以前ほど高くはないようです。

• 試験難易度が下がり弁護士増
• 事件数は横ばいで取り分が減少
• ほぼ法科大学院に通うしか選択肢がない

年収1200万円、という数字だけが独り歩きしていますが、年収が上がれば税金も上がり、実質的な手取りは少なくなってしまいます。

例えば、年収400万円と年収1200万円の独身の手取りを比べると、

• 年収400万円…手取り312万円前後
• 年収1200万円…手取り850万円前後

最も節税効果が高いのが、iDeCoです。

iDeCoは、「個人型確定拠出年金」の愛称になります。

簡単に説明すると、以下のような個人年金です。

• 毎月決めた額を拠出
• 投資信託などの商品に投資
• 運用して年金を増やしていく(減ってしまうこともあるので注意)
• 運用益は非課税で、受け取り時も控除を上手く使えば税金は大幅に軽減

つみたてNISAは、iDeCoと比較すると所得控除は受けられないのですが、運用益非課税である点ではこちらも節税対策の一つです。

NISAは、「日本版ISA」とも「少額投資非課税制度」とも呼ばれ、元々イギリスでできた制度を日本でも採用したもので、NISAのつみたて版がつみたてNISAです。

簡単に説明すると、以下の通りです。

• 一人一口座のみ開設
• 上限毎年120万円分投資信託を購入できる
• 口座は一生涯利用可能
• 運用して利益になった分は非課税

新成長投資枠と合わせると最大1800万円の投資が可能となり、その利益が非課税となります。

仮に運用がうまくいって、800万円が1600万円になり売却した場合、

• 普通の投資：約160万円課税される
• つみたてNISA：一切課税されない

毎年40万円(=毎月3.3333万円)　　　　　　　※2023年以前の旧制度を参考

を年利6.4%前後で運用できれば達成できる計算です。

アメリカの株式等であれば、過去平均で年利6％以上は決して不可能ではありません。

ふるさと納税もまた、節税対策としては知名度が上がっているのではないでしょうか。

厳密に言えば住民税の前払い(寄付)であり実際に収める税額はほぼ変わりないのですが、同じ税金を終わ芽るだけでには「返礼品が受け取れる」という対価が得られますので、ここでは節税とみなします。

簡単に言えば、以下のような制度です。

• 住んでいる自治体(市区町村)とは違う自治体に寄付
• 返礼品をもらう
• 寄付金控除の申告orワンストップ納税制度を申請
• 翌年の税金が寄付金-2000円分減額される(上限あり)

将来こどもを産みたい方にとっては大きな問題になるのが、児童手当です。

児童手当は、中学校卒業(15歳)までのこどもを養育している、一定以下の所得の世帯に支払われる手当になります。

実際には、児童手当に関しては3つのパターンに分かれます。

詳細は、内閣府の児童手当制度のご案内を参照ください。

• 児童手当が満額支給される世帯
• 特例給付される世帯
• 全く給付されない世帯(2022年10月～)

法律が制定されてしまった以上受け入れるしかないのですが、明らかに現代の家庭環境を無視した制度と言えます。

内閣府の概要やホームページを見ても、共働き世帯が全く考慮されていません。

児童手当の給付基準は、「世帯合算は導入せず、主たる生計維持者の所得で判断」とされています。

例えば、同じ世帯年収1300万円でも、

• 夫1200万円、妻100万円：給付なし
• 夫700万円、妻600万円：給付あり

更に、児童手当という名前にも関わらず、給付される所得の限度額は子供の人数が考慮されません。

改正前より特例給付になるか否かの基準は定められており、その金額は以下の通りです。

表の上段を見ればわかるように、子供の数ではなく「扶養親族の数」となっています。

そのため、親や祖父母等、生計を一にしている親族を扶養に入れてしまえば、

• 子供は1人
• 扶養親族は5人

年収1200万円の生活を見てきましたが、実は案外貯金がない人もいます。

いくら高給取りと言えど、年間手取りで850～870万円程度。

決して「お金持ち」とは言えないレベルです。

身の程をわきまえない生活をすれば、たちまち困窮します。

• 限度額いっぱいの住宅ローン
• 高級外車乗り回し
• 毎回外食or百貨店の総菜
• ブランド品買い漁り
• 子は小学校から私立通い

上記いくつかの叶えたいことに優先順位をつけ予算内でやりくりする分には問題ないですが「見栄を張る」行動は気を付けなければ際限がなくなりどんどんお金が減ってしまいます。

借金までいかなかったとしても、貯金ができることはないでしょう。

年収1200万円の手取りや生活レベルなどについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

本記事では、

• 年収1200万円の手取りや生活全般について
• ローンの限度額
• 節税方法
• 児童手当