個人向け国債はやめとけと言われる3つの理由!向いている人の特徴も解説のサムネイル画像
・個人向け国債はやめたほうがいいって本当?
・安全な資産運用だと思っていたけど、なぜ?

そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

たしかに、「利回りが低い」「途中で換金できない」などの理由から、個人向け国債は否定的に語られることがあります。しかし、それはすべての人に当てはまる話ではありません。

資産運用において大切なのは、「どの制度がいいか」ではなく、「自分に合っているかどうか」ということです。

本記事では、個人向け国債がやめとけと言われる理由をわかりやすく解説。その上で、どんな人に向いているか、他にどんな選択肢があるのかも含めて紹介します。

最後まで読むことで、自分にとって最適な資産運用の方法がきっと見えてくるはずです。
・国債はNISAやiDeCoとどう違う?
・結局、自分はどれを選ぶのが正解?

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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

「個人向け国債はやめとけ」と言われる3つの理由


個人向け国債がなぜ「やめとけ」と言われるのか、その理由を考える前提として、まずは個人向け国債の基本的な仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。


個人向け国債の特徴
概要・国が発行する債券、個人のみ購入可能
・満期まで保有することで元本が償還
購入単位額面1万円から1万円単位で購入可
種類10年満期の「変動金利型」
5年・3年満期の「固定金利型」
中途換金発行後1年経過後から可能
※ただし中途換金調整額が差し引かれる
利子の支払い半年ごとに1回
※発行月と発行月の半年後
販売窓口証券会社、銀行、郵便局など


このように、個人向け国債は元本保証があり、リスクの低い運用商品として知られています。しかし一方で、「やめとけ」と言われることもあるのはなぜでしょうか?


「やめとけ」と言われる所以となるデメリットは次の3つです。


  • 利回りが低いから
  • 購入後1年間は換金できないから
  • インフレに弱いから

次から、それぞれについて具体的に解説していきます。

利回りが低いから

個人向け国債が敬遠される最大の理由は、利回りの低さです。 政策金利が上昇する昨今、国債の金利も上昇してきましたが、それでもやはり大きなリターンは期待できません。


 以下は、2025年6月4日時点の個人向け国債の金利です。


利率(年率/税引き前)
変動10年1.0%
固定5年1.0%
固定3年0.79%

※参照:現在募集中の個人向け国債・新窓販国債(2025年6月発行分)|財務省


定期預金など他の元本保証商品と比べると高めの金利ですが、投資に回すことと比較するとと低いと感じる人も多いでしょう。


たとえば、インデックスファンドに投資した際の予想利回りは3%と言われています。仮に100万円で5年間運用を続けた場合、個人向け国債の利子とおよそ11万円もの差が生まれるのです。


金利が上昇傾向にあるとはいえ、長期で資産を増やす目的であれば、他の選択肢の方が効率的といえるでしょう。

【気を付けたいポイント】


インデックスファンドの利回りはあくまで「予想」。もちろん、元本割れのリスクも有しています。


投資は高いリターンが見込める一方で、相場の影響で元本を下回る可能性もあります。安易に「利回りが高いから」と飛びつくのは危険です。


 個人向け国債はリターンは控えめでも、元本保証がある点に価値を感じる方にとっては有力な選択肢となります。重要なのは「何を優先したいか」を明確にし、目的やリスク許容度に応じて商品を選ぶことです。  

購入後1年間は換金できないから

個人向け国債は購入から1年間、原則として解約できません。 この「ロック期間」の存在が、使い勝手の悪さにつながっています。


仮に急にお金が必要になっても、1年以内に換金することは基本的にできません。 例外として、災害や相続など一定の特例事由であれば認められるケースはありますが、一般的な理由では解約不可です。


1年経過後であれば、途中で換金できるようになりますが、「中途換金調整額」が差し引かれます。解約のタイミングによっては、「思ったよりも戻ってくる金額が少なかった」と感じることもあるでしょう。


このように、資金が一定期間動かせなくなる点や、利息が減ってしまう可能性がある点は押さえておきたいポイントです。個人向け国債は、すぐには使う予定のない余裕資金での運用に向いている商品といえるでしょう。

【知っておきたい豆知識】


個人向け国債の「中途換金調整額」は次のように計算されます。


  • 3回目の利子支払日以降に換金する場合
      直前2回分の利子相当額×0.79685
  • 第2回目の利子支払日から第3回目の利子支払日前に換金する場合
      直前2回分の利子相当額×0.79685(-初回の利子の調整額(税引前)相当額)

このように、解約のタイミングによっては戻ってくる金額が額面より少なくなり、「元本割れした」と感じてしまうケースもあります。

実際には購入後に利子を受け取っているため、元本割れではありません。しかし、調整額が差し引かれることで、損をしたように感じてしまう方も少なくないのが事実。

個人向け国債は「いつお金が必要になるか」をあらかじめ考えたうえで、満期まで置いておける資金で運用することが大切です。

インフレに弱いから

インフレ局面では、個人向け国債の実質的な価値が目減りしてしまうことがあります。


たとえば、100万円を年1%の金利で個人向け国債に預けた場合、1年後には5000円の利息がつきます。 しかし、同じ1年で物価が2%上昇したとすると、物の値段は平均して2万円ほど上がっている計算になります。


つまり、もらえる利息よりも、物価の上昇のほうが大きければ、「お金の価値」が下がってしまうのです。


インフレとは、「今まで100円で買えていたものが、来年には110円必要になる」といった状態。このとき、預けたお金が増えていなければ、実質的に「損をした」のと同じ状況になります。


個人向け国債は元本が保証される安心感がある一方で、物価の上昇に対して強いとは言えません。資産を長く守っていくためには、「インフレに強い資産」についても知っておくことが大切です。  

【知っておきたい豆知識】


インフレが進むと、物価の上昇を抑えるために国は「政策金利」を引き上げることがあります。


「変動型なら政策金利と一緒に金利が上がるのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、個人向け国債の金利はすぐには上がらず、ゆるやかにしか反映されません。 


そのため、急激なインフレ局面では、金利上昇が追いつかず、実質的に資産価値が減ってしまうリスクがあります。


「変動型ならインフレに対抗できる」と思われがちですが、個人向け国債はその反映が遅い点に注意が必要です。難しい経済の話、詳しくはFPに聞いてみませんか?


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・個人向け国債はなんとなく安全そうだから

・国債のしくみはよくわからないけど、とりあえず銀行で勧められたから


このような曖昧な理由で始める資産運用は、将来後悔につながることもあります。


資産運用は、ご自身のライフプランやリスク許容度、運用できる期間などによって、最適な方法がまったく異なります。


たとえば、同じように元本割れが怖い人でも、NISAで元本確保型の商品を選べる場合もあれば、iDeCoを使うことで節税メリットを享受できる場合もあるのです。


「結局どれが自分に合っているの?」という迷いがあるなら、プロの視点から客観的にアドバイスをもらうことが近道です。まずは無料で相談できるマネーキャリアに、気軽に相談してみてはいかがでしょうか?

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個人向け国債が向いている人とは?


個人向け国債は「安全性を重視し、着実にお金を増やしたい人」に向いています。具体的には、次のような特徴の人です。


  • 元本割れリスクをできるだけ避けたい人
  • 短期的に使う予定のない余剰資金がある人
  • 定期的に利息を受け取りたい人


次から一つひとつ、特徴を見ていきましょう。

元本割れリスクをできるだけ避けたい人

元本割れの可能性がある商品に不安を感じる方にとって、個人向け国債は安心して保有できる金融商品の一つです。


満期まで保有すれば、利子を受け取りながら元本もそのまま償還されます。さらに、各商品で最低金利が保証されている点も安心です。


ただし、中途換金時には調整額が差し引かれるため、「元本が戻ってこなかった」と感じる場合もあります。どの金融商品にも言えることですが、商品性の理解は必須です。


元本を確保しながら資産運用したい方には、iDeCoで定期預金や保険型商品を選ぶという選択肢もあります。iDeCoなら節税メリットも受けられるため、ご自身にとってどちらが有利か比較してみてください。

 【FPのコメント】

「元本を減らしたくない」というニーズが強い場合、個人向け国債やiDeCoの元本確保型商品が安心と感じるかもしれません。


ただし先述したように、インフレが進行すると、同じ金額でも将来の購買力が下がる可能性があり、実質的に資産が目減りするリスクがあります。


解約条件や手数料に加えて、こうしたインフレの影響も踏まえたうえで、長期的な視点から運用方法を検討することが大切です。


自分にとって最適な選択肢を見つけるためにも、ぜひ一度FPに相談してみてください。


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短期的に使う予定のない余剰資金がある人

余剰資金を3年〜10年といった中長期で運用できる方にも、個人向け国債は適しています。 


個人向け国債には発行から1年間は解約ができないデメリットはありますが、反面、解約をする予定がないのであればメリットもあります。しばらく使わないお金を、安全に運用したいというニーズにぴったり合うでしょう。


銀行預金より利回りが高く、なおかつ国が発行しているため信頼性も高い点も魅力です。「3年後、5年後、10年後に使うお金」と決まっているのであれば、安全性を担保できる国債も有効な選択肢の一つになります。

【現役FPのアドバイス】


資産運用を行う前に「お金の色分け」をしておくことが大切です。お金の用途や使うタイミングにより、ご自身の資産を次の3つに分類してみましょう。


  • 使うお金:日々の生活費や近い将来に必要となる支出
  • 備えるお金:病気やケガ、災害など予期せぬ事態への備え
  • 当分使う予定のないお金:老後資金など、長期間手をつけない余剰資金

個人向け国債は、このうち「当分使う予定のないお金」の運用先として適しています。ライフプランを踏まえ、資産全体の色分けをしておくと安心して投資を行えます。

FPに相談すれば、あなたの「お金の色分け」もサポート。マネーキャリアなら無料で相談できるので、ぜひ活用してみましょう。

定期的に利息を受け取りたい人

定期的な利子収入を受け取りたいという方にも、個人向け国債はおすすめです。 


個人向け国債は半年ごとに利子が支払われ、1年間で合計2回受け取れます。たとえば、年利1.0%の国債を100万円分買った場合、年間で約1万円の利息がつきます。この利息は半年ごとに分けて支払われるため、1回あたり5,000円ほどが手元に入るイメージです。


支払いのタイミングは購入月によって決まり、4月に買えば、10月と翌年の4月に受け取ることになります。「いつ、どのくらい受け取れるか」があらかじめ分かるため、家計の見通しも立てやすいのが魅力です。

【知っておきたい注意点】


利子には20.315%の源泉分離課税がかかるため、実際に受け取れる金額は少し目減りします。


たとえば、年間利息が1万円であれば、税引き後の手取りは約7,968円です。「思ったより少ない…」と感じることもあるため、利息収入を重視する場合は税引後の金額でシミュレーションしておくことが大切です。


非課税制度と言えばNISAとiDeCoが思い浮かびますが、個人向け国債は残念ながらいずれも対象外です。非課税のメリットを活かしたい方は、NISAやiDeCoの対象となる運用商品も視野に入れることをおすすめします。

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個人向け国債はやめたほうがいいと感じた場合におすすめの資産形成方法

ここまで読んで「個人向け国債は、自分には合わないかもしれない」と感じた方もいるかもしれません。では代わりに、どのような資産形成方法があるのでしょうか?


以下に、さまざまな運用方法を比較した表をまとめました。資産の目的やライフプランに応じて、あなたにぴったりの方法を探してみましょう。


資産運用方法特徴こんな人におすすめリスク※
NISA利益が非課税になる運用口座
投資信託や株式を購入できる
高いリターンを狙いたい人
非課税メリットを活かしたい人
★★★
元本保証×
iDeCo節税効果の高い私的年金積立の制度
老後資金に特化し原則60歳まで換金不可
節税しながら老後資金を準備したい人
自分のリスク許容度に合わせ商品を選びたい人
★★☆
元本保証△
個人年金保険老後資金に備えるための保険
運用方法や年金種類が多岐に渡る
老後資金を確実に準備したい人
生命保険料控除を活用したい人
★☆☆
元本保証△
外貨預金円と外貨の為替差益を狙った運用方法
高金利傾向にあるが為替手数料がかかる
為替リスクを理解し運用できる人
海外の高金利の恩恵を受けたい人
★★★
元本保証×
定期預金一定期間預けると利息がつく円預金
ペイオフの対象で信用度が高い
元本割れしない安全性を重視する人
流動性の高さを求める人
★☆☆
元本保証◯
公社債など他の債券国債より利回りが高い傾向にあるが
信用リスクも高い
元本の安定性を重視しながら
高い利子を受け取りたい人
★★☆
元本保証△


※リスクは選定商品により異なる。ここでは一般的な目安として紹介。


中には、株式や投資信託、外貨預金など、個人向け国債よりも高いリターンが見込める商品もあります。しかし、その分元本割れのリスクが高くなる傾向もあるため、慎重な判断が必要です。


それぞれにメリット・デメリットがあるため、まずはご自身のお金の使い道や将来設計に合わせて、最適な選択肢を選ぶことが大切になります。「どれを選べばいいか分からない…」と感じたらFPなどの専門家に相談し、客観的なアドバイスをもらうのもおすすめです。

【現役FPのアドバイス】


「資産の安全性は確保したいけど、定期預金よりは増やしたい」という方にとって、個人向け国債はたしかに魅力的な選択肢です。


ですが、ほかにもiDeCoや個人年金保険など、リスクを抑えつつ資産を育てる方法はたくさんあります。どれがあなたに合っているかは、資金の使い道・リスク許容度・税制メリットの活かし方など、総合的に見て判断することが大切です。


迷ったら、まずはマネーキャリアのに相談してみてください。さまざまな資産運用に詳しいFPが、あなたのライフプランに合った資産運用を一緒に考えます。

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【まとめ】個人向け国債は一概にやめとけとは言えない!目的に合わせた選択を

個人向け国債は「やめとけ」と言われる背景には、利回りの低さや流動性の制限、インフレへの弱さといったデメリットがたしかに存在します。


しかし一方で、元本の安全性や定期的な利息の受け取りといった安心感を重視したい人には、十分に価値ある選択肢です。


大切なのは、資産運用に「正解」はひとつではないということ。何にどれだけ投資するかは、ご自身のライフプランやお金の使い道、リスク許容度によって異なります。


「個人向け国債よりもっと自分に合った方法はないかな…」と感じたら、ぜひマネーキャリアの無料FP相談を活用してみてください。金融商品の特徴や税制メリット、老後資金の計画など、プロの視点から総合的にアドバイスを受けられます。

 【ワンポイントアドバイス】


マネーキャリアでは中立的な立場のFPが、あなたの目的やライフプランに合わせて最適な運用方法を丁寧にご提案。個人向け国債だけでなく投資信託や年金保険など他の金融商品と比較しながら、納得のいく資産形成プランを一緒に考えます。


相談満足度98.6%という実績は、FPの提案力とサポートの質の高さを物語るもの。「ここなら安心して相談できる」と感じた方が多い証拠です。


何度でも無料で相談できるので、資産形成の第一歩としてぜひご活用ください。


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