年収550万の手取り額は？生活レベルからローンまで解説

「年収550万円あれば生活に余裕はあるのか」

「年収550万円で将来のためにお金を貯められるのか」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

平均より高めの収入があっても、物価が上がり続ける中で生活や将来のお金について心配している人は少なくありません。

今回は年収550万円の方が知っておくべき税金や保険の負担額、上手なお金の増やし方、さらに収入を増やすための具体的な方法について紹介します。

この記事を読めば、550万円の年収を上手に使って、今の生活を安定させながら、将来のためにも備える方法がわかります。

年収550万円は、日本の給与所得者全体で見ると「やや高い水準」に位置しています。

国税庁の統計によれば全国平均年収は約430万円であり、550万円はこれを120万円ほど上回ります。

具体的には全給与所得者の上位約30%に入る水準で、平均以上ではあるものの富裕層とまでは言えない「中の上」の位置づけです。

業界別に見ると、年収550万円の評価は大きく異なります。

IT・通信業界（平均約600万円）や金融業界（平均約650万円）では平均よりやや低め、製造業（平均約530万円）ではほぼ平均、小売業（平均約400万円）やサービス業（平均約420万円）では高水準と言えます。

ただし、公務員（平均約650万円）と比較すると若干低い水準です。

また大企業（従業員1000人以上）の平均年収は約610万円であるのに対し、中小企業（従業員100人未満）では約420万円程度であることを考えると、企業規模によっても評価が変わります。

年収550万の手取り額は424万から438万です。

控除される所得税・住民税・社会保険料は、およそ111万円から125万円になります。 

同じ550万円でも、配偶者や子どもの有無によって、10万円前後の差があります。

14万円の差が生まれる要因としては、家族構成によるところが大きくなっています。

3つのパターンに分けて、内訳を見てみましょう。

• 年収550万円で独身の場合の手取り額は424万円
• 年収550万円で配偶者を扶養している場合の手取り額は431万円
• 年収550万円で配偶者と子供1人を扶養している場合の手取り額は438万円

• 額面年収：550万円
• 手取り年収：424万円
• 年齢：20歳以上40歳未満
• 配偶者：なし 

独身なので、税金の控除がほぼなく、今回紹介する3パターンの中では、一番手取り額は少なくなっています。

ただ、家族がいない分、お金を使える自由度は一番大きいでしょう。

• 額面年収：550万円
• 年齢：20歳以上40歳未満
• 配偶者：あり
• 配偶者を扶養している：はい
• 配偶者の収入：103万円以下
• 子ども：なし

配偶者控除を加味すると、独身時よりも税金が安くなっています。

配偶者のことを考えると自由に使えるお金は減りますが、配偶者の収入を考慮すればそこまで大差はなさそうです。

配偶者の収入によって多少変わってくるでしょう。

• 額面年収：550万円
• 年齢：20歳以上40歳未満
• 配偶者：あり
• 配偶者を扶養している：はい
• 配偶者の収入：103万円以下
• 子ども：あり
• 子どもの年齢：16歳

扶養控除により、配偶者あり・子供なしの時よりも、更に税金が安くなっています。

ちなみに、扶養控除は16歳以上が対象です。

年収550万円の場合、手取りの月収はおよそ30.8万円になります。

一般的に、生活費は6割程度に収めるのが良いとされているので、18.4万円以内でやりくりできると良いですね。

目安としては、以下のような内訳で使用してみてはいかがでしょうか？

あくまで目安なので、家族構成によって大きく変動があります。

ご家族が多い方なら、なるべくこの金額に近づけるように努力する。

ひとり暮らしなのに目安を大きく上回っているようなら、家計の見直しをしてみる。

このように、ひとつの指標として捉えてみてください。

年収550万の場合のボーナスは約61.4万円です。月収から考えると、およそ2か月分ですね。

ボーナスも、会社や業績によって大きく変動する部分なので、参考程度に考えてください。

ボーナスありきではなく、あくまで月収内で生計を立てることを心がけましょう。

ここでは、100万円単位で区切って貯金額を掲載しているので、年収500万円に当てはめて考えています。

年代によっても貯蓄額は異なってきますが、年収550万円の場合、貯金額は566万円ほどです。

平成30年度の国税庁の民間給与実態統計調査によると、全給与所得者の中で、年収550万の割合は10.2%です。上位30%に入ります。

この調査でも、年収500～600万円の人がどれくらいいるのか、100万円単位で考えています。

厳密に正しい割合ではありませんが、参考として捉えてください。

男女別での割合も見ていきましょう。

こちらも「年収500〜600万円の男性はどのくらいなのか」で考えています。

割合は13.5％でした。

年収400万円までの男性は38.2％なので、3人に1人は年収400万円以下になります。

そう考えると、上位40％以内に入る年収550万円は、比較的に高収入と言えます。

「年収500〜600万円の女性はどのくらいなのか」で出しています。

割合は男性よりも下がって5.6％でした。

年収400万円までの女性は77％と男性よりも多く、5人に4人は年収400万円以下になります。

上位13％以内に入る年収550万円の女性は、かなり高収入と言えそうです。

さて、年収550万の生活はどのようなものでしょうか？

以下の3パターンに分けて、見ていきましょう。

1. 年収550万で一人暮らしの場合
2. 年収550万で夫婦二人暮らしの場合
3. 年収550万で夫婦二人+子供一人の場合 

一人暮らしの場合、年収550万円だと余裕のある生活が送れます。

生活費の内訳は以下の通りです。

夫婦二人暮らしの場合、一人暮らしよりも家賃が高い場合がほとんどです。

二人ともフルタイムで共働き・どちらかが短時間勤務やパート・一馬力など、様々なパターンが考えられます。

二人の勤務状況に応じて出費も変わってきますが、生活費はおおよそ以下の通りです。

夫婦二人と子供一人の場合、子供がいない場合よりも、家賃や食費は高くなってきます。

子どものために貯金や学費や考えると、それほど余裕はないかもしれません。

この場合も、夫婦二人の労働状況が鍵になってくるところですね。

さて、年収550万円ではローンや家賃はどうなってくるのでしょうか？

ローンや家賃について以下の通り解説していきます。

• 年収550万の住宅ローンの相場は約2750万円程度
• 年収550万のマイカーローンの相場は165万から220万
• 年収550万の家賃の相場は11.5万円

一般的に、住宅ローンは年収の5倍が妥当と言われています。

よって、年収550万円の場合、住宅ローンはおよそ2,750万円が適切です。

ただ、次にご紹介するマイカーローンも含め、ローンはできるだけ組まないことをおすすめします。

詳しくは、次のマイカーローンの相場についてをご覧ください。

マイカーローンは、年収の3割から4割と言われています。

金額としては165万から220万が適切です。

ここまで住宅ローンとマイカーローンについて解説してきましたが、ローンはできるだけ組まないのがおすすめです。

現在年収550万円を得ていたとしても、その年収を維持できる保障はどこにもないからです。

病気になって働けなくなるリスク、転職して年収が下がるリスク、家族構成の変化...。

ローンは下げられない固定費として、皆さんの人生を縛る可能性があります。

できるならローンは組まず、一括で購入するのが望ましいところ。

困難な場合はマイホームではなく賃貸にしてみたり、マイカーではなくカーシェアリングやレンタカーを利用するのはいかがでしょうか？

年収550万の場合、家賃相場は11.5万円です。

月々の手取り額がおよそ34.5万円なので、その3分の1で11.5万円になります。

ただ、他の固定費との兼ね合いも考慮して家賃を考える必要があります。

例えば、プロパンガスの物件であれば、都市ガスよりもガス代がかかるので、もう少し家賃を抑えておいたほうがいいでしょう。

Wi-Fiが無料でついてる物件であれば、その分家賃が少し高くても大丈夫、と考えることもできます。

しかし、家賃は簡単には下がらないので、できるだけ家賃の安い所に住むことをおすすめします。

固定費が安ければ、無理せず貯金や他の出費に回せるお金が多くなります。

年収550万円の方は、適切な税金対策と資産形成により手取り額を増やしていけば、将来に備えやすくなります。

この年収帯は所得税率20%の層に入るため控除の効果が大きいので、計画的な対策が必要です。

とくに老後に向けた資産形成と節税を同時に進めていけば、将来の経済的安定を確保できます。

以下では具体的な方法を紹介します。

年収550万円の方が効率的に老後資金を形成するには、iDeCoとNISAの活用が非常に効果的です。

iDeCoは年収550万円の会社員なら月額23,000円（年間276,000円）まで拠出でき、所得控除により年間約8万円の節税効果があります。

一方、つみたてNISAでは年間40万円まで、一般NISAでは年間120万円まで非課税で投資できます。

例えば、iDeCoで月2万円、つみたてNISAで月3万円を30年間、年利4%で運用すると約3,000万円になります。

このように税制優遇制度を最大限活用すれば、同じ550万円の年収でも将来の資産形成に大きな差がつきます。 

年収550万円の方におすすめの控除は、生命保険料控除、iDeCoの2つです。

生命保険料控除は最大12万円の所得控除が可能で、医療保障や家族の保障と節税を両立できます。

iDeCoは年間約8万円の節税効果に加え、運用益非課税というメリットがあります。

また、住宅ローン控除は最大40万円の所得税還付があり、マイホームを購入する場合は大きなメリットとなります。

医療費が年間10万円を超えた場合は医療費控除の申請も効果的です。

これらを組み合わせることで、年間10万円以上の節税が可能になります。 

年収550万円の方がふるさと納税を最大限活用すると、実質2,000円の負担で約8万円相当の返礼品を受け取れます。

具体的には、年収550万円で独身の場合、約8万円が自己負担額の上限（2,000円）を除いた控除上限額となります。

例えば、8万円を北海道の海産物、山形の果物、宮崎の肉類など複数の自治体に分散して寄付すれば、様々な特産品を楽しめるためおすすめです。

また、毎月の給与から住民税を天引きされている場合は「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告不要です。

550万円から年収を上げたい！と思っている方もいらっしゃるでしょう。

ここからは、年収を上げる方法について

1. 今自分がいる会社で昇進・昇給をする
2. 副業をする
3. 転職をする

最も一般的な方法は、会社での昇進や昇給を目指すことです。

与えられている仕事で結果を出すことはもちろん、資格やスキルアップが昇進や昇級へ繋がることもあります。

仕事で結果を出すには何をすればいいか、具体的に分からない人は特に、仕事で役立つスキルや資格の取得はおすすめです。

自分の上司や先輩が、どんな資格やスキルを持っているのかを把握するところから始めてみましょう。

若いうちに資格が取得できれば、その後もずっと自分の武器になります。

万が一、資格試験に合格できなくても仕事への理解も深まるでしょう。

ぜひ昇進や昇給を目指して、資格取得やスキルアップを図ってみてはいかがでしょうか？

2018年は副業元年と言われ、副業を解禁する企業が増加しました。

本業に繋がるような副業をしても良し、自分の得意なことで副業をしても良し。

今は、在宅でできる副業もたくさんあります。

クラウドソーシングサイトに登録して、できそうな仕事や面白そうな仕事に挑戦してみることから始めてみてはいかがでしょうか？

クラウドソーシングとは、ネット上でお仕事のマッチングを図るサービスのことです。

ランサーズやクラウドワークスがクラウドソーシングサイトでは大手で、登録は無料です。

ただし、公務員の副業は禁止されているので注意しましょう。

年収アップの一番手っ取り早い方法が転職です。

今の職場より年収が高い所で働けば、年収アップは確実です。

ただ、労働環境が悪かったり、自分に合わない職場を選んでしまっては、働くのが苦痛になることも。

転職先は慎重に選ぶべきであり、転職エージェントとの相談や、転職先での面接でしっかり見極めましょう。

最後に、年収550万の方からよくある質問とその回答をまとめました。

• 年収550万は都市部と地方でどう違う？
• 年収550万で子供を私立学校に通わせることは可能？

年収550万円の価値は住んでいる地域によって大きく異なります。

東京や大阪などの大都市では「平均的な収入」ですが、地方都市では「高収入」と評価されることが多いです。

東京都の平均年収は約600万円、地方県では400万円台が多いため、相対的な位置づけが変わります。

また、同じ550万円でも住居費の違いにより生活水準が大きく変わります。

東京都心部では家賃が月15万円程度かかるのに対し、地方都市では同程度の物件が5〜8万円で借りられるケースも珍しくありません。

このように年収550万円の実質的な価値は地域差が大きく、地方では余裕のある生活が送れる一方、都市部ではやや厳しい面もあります。

年収550万円の家庭でも、計画的な家計管理をしていけば子供を私立学校に通わせることは可能です。

私立小学校の平均年間学費は約100万円、中学校は約120万円、高校は約90万円、大学は文系で約120万円、理系なら約160万円程度です。

年収550万円の家庭で子供一人を私立に通わせる場合、教育費として月7〜10万円の捻出が必要になります。

これは厳しい面もありますが、教育ローンの活用や学資保険の早期加入、不要な固定費の見直しなどで対応は可能です。

私立学校に通わせるのは可能ですが、家計全体のバランスを考えた上での慎重な判断と長期的な資金計画が不可欠です。 

年収550万円の家庭でも、家計の悩みや将来のための資産運用方法で悩む方は少なくありません。

平均的な年収と比較すれば高い水準ではありますが、マイホームの購入や子供の教育費、老後資産を考えると不安が残ります。

長期的な家計の見直しや、将来のための資産運用を考えたい方は、マネーキャリアのような無料相談窓口であなたの状況にあった具体的なアドバイスをもらうのがおすすめです。

効果的な節税方法や、家計と貯蓄だけでなく資産運用まで含めた幅広い悩みに、中立的な立場で適切な方法を提案してくれます。

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本記事では年収550万円の手取りや生活レベルだけでなく、ボーナスや住居費まで細かく解説しました。

ポイントをまとめると以下のようになります。

• 年収550万円の手取りは424万から438万で、月収だと30.8万円
• 年収550万円は平均よりもやや高い収入水準といえるが、住んでいる地域やライフスタイルによっては生活が苦しい場合もある
• 子供の教育費や住宅購入、老後資産などを考えると、節税も意識した総合的な計画が必要
• 長期的な資産計画を立てたい方は、日常的な家計の見直しだけでなく、節税や資産運用のアドバイスもしてくれるお金の専門家に相談するのがおすすめ