結婚後に子どもの資金計画はどうやって立てる？必要な資金と貯蓄方法のサムネイル画像

「結婚後に子どもの資金計画はどうやって立てる？」

「子どもをいつ授かるか考えてるけど、教育費ってどのくらいかかるの？」 


そんな不安を抱えている新婚夫婦や、これから子どもを考えている方は多いのではないでしょうか。


結論からお伝えすると、子ども1人あたり1,000万円以上かかるケースもありますが、早めに計画を立てておけば問題ありません。


この記事では、教育費の目安や、教育資金を貯める具体的な方法を解説します。


・「子どもを持ちたいけど、お金のことが不安」

・「何から準備すればいいかわからない」


そんな方は、本記事を読むことで、将来に向けたお金の備え方が分かり、安心して子どもの計画を立てられるようになります。

子どもにかかる費用は大きいものの、ライフプランに沿った資金計画を立てることで、無理なく備えられます。


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内容をまとめると

  • 子ども1人にかかる教育費は1,000万円を超える場合も 
  • 児童手当の積立や学資保険・NISAなどで備える方法がある
  • 貯蓄目標や方法は、ライフプランに応じて選ぶことが大切
  • マネーキャリアでは無料で子育て費用の計画について相談できる
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この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。メディア実績：＜テレビ出演＞テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ！」
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この記事の目次

結婚後に子どもの計画はどう立てる？必要な資金はどれくらい？

結婚後に子どもの計画を立てる際は、理想だけでなく資金面もあわせて話し合うことが大切です。 


子ども1人にかかる資金は、およそ1,000万円程度です。


以下に、各教育段階でかかる費用の目安を紹介します。


  • 公立小学校6年間：約200万円
  • 公立中学校3年間：約160万円
  • 公立高校3年間：約180万円
  • 国公立大学4年間：約250万円
  • 私立大学4年間：約480万円


各項目で詳しく確認していきましょう。

公立小学校6年間で約200万円

公立小学校に通う6年間でかかる費用は、平均して約200万円です。


文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間の学習費総額は約33万6千円とされていて、学校教育費・給食費・学校外活動費が含まれています。


参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

学用品の購入や習い事など、学校外の支出も意外と多く、無理のない予算設計が欠かせません。


教育費の基礎となる時期だからこそ、出費を見直す良い機会にもなります。

公立中学校3年間で約160万円

公立中学校に進学すると、3年間でかかる費用は平均約160万円です。


文部科学省のデータでは、1年間の平均支出が約54万2千円となっています。


部活動や塾通いなどが始まることで、支出が小学校時代より大きくなる傾向があります。


参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

また、高校受験に向けた対策費もこの時期に増加しやすいポイントです。


今後の進路に備え、計画的な貯蓄が求められます。

公立高校3年間で約180万円

公立高校にかかる費用は、3年間でおよそ180万円です。


1年間あたりの平均は59万8千円で、部活動費や教材代・修学旅行費などが含まれます。


高校からは制服や通学費の負担も大きくなりがちです。


参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

また大学進学を希望する場合、予備校や模試など追加の教育費も視野に入れておく必要があります。


教育費のピークを迎える前の準備期間と考えましょう。

国公立大学4年間で約250万円

国公立大学に進学した場合、4年間で約250万円の費用がかかります。


地域内居住者であれば、初年度納入金の標準額は817,800円（入学料282,000円＋授業料535,800円）です。


2年目以降は毎年535,800円の授業料が発生し、4年間の合計は概ね250万円前後におさまります。


参考：文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

私立と比べて負担は抑えられますが、奨学金や教育ローンの検討も視野に入れておくと安心です。


「学費以外」の生活費も忘れずに見積もっておきましょう。

私立大学4年間で約480万円

私立大学の学費は高額で、4年間で平均約480万円が必要です。


入学初年度だけで、入学料・授業料・施設費などを含め約120万円が必要とされています。 


授業料は年間約95万円前後で、学部によってはこれ以上の負担になることもあります。


参考：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

私立文系・理系・医療系など進路に応じて費用差があるため、進学希望に合わせた貯蓄計画が重要です。


進学後の家計負担を軽くするためにも、早めの準備が欠かせません。


「子どもを望んでいるけれど、教育資金を準備できるか不安」という方は、一度マネーキャリアにご相談ください。


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子どもにかかる資金を貯める方法

子どもにかかる資金を確保するには、計画的な貯蓄手段を選ぶことが重要です。

特に取り組みやすい3つの方法をご紹介します。

  • 児童手当を毎月貯金する
  • 学資保険で備える
  • NISAで資産運用する

それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

児童手当を毎月貯金する

子どもにかかる資金は、児童手当を貯金することで効率よく準備可能です。

児童手当は国から支給される制度で、子ども1人あたり月1万円～1万5千円を受け取れます。

0歳から15歳まで手を付けずに積み立てると、約200万円以上の教育資金を用意できます。 

使い込まずに自動で積立口座に移すなど、習慣化できる仕組みを取り入れるのがコツです。


「もらったお金はなかったもの」として貯める意識が、将来の安心につながります。

学資保険で備える

子どもの教育資金を確実に準備したいなら、学資保険も有効な手段です。

学資保険は、一定の期間保険料を支払い、進学時期などにまとまった金額を受け取れる仕組みです。

保障と貯蓄を両立できる点が魅力で、親に万が一のことがあっても学費を確保できる安心感があります。

 ただし、途中解約で元本割れする場合もあるため、契約前に内容をよく確認しましょう。


「確実性を重視したい」家庭には、特におすすめの選択肢です。

NISAで資産運用する

教育費を少しでも多く増やしたいと考えるなら、NISAでの資産運用も検討する価値があります。

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度で、長期的な資産形成に適しています。 

NISAのつみたて投資枠は、毎月一定額をコツコツ積み立てるスタイルなので、投資初心者でも挑戦しやすいでしょう。 

ただし、元本保証はないため、無理のない範囲で少額から始めるのがポイントです。


「増やす力」を活用して、教育資金にゆとりを持たせましょう。


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子どもの資金計画を立てる具体的なステップ

子どもの将来に備えるためには、段階的に資金計画を立てることが重要です。

以下の3つのステップを踏めば、計画的な資金準備が進めやすくなります。

  • 夫婦で理想のライフプランを話し合う
  • 貯蓄目標を決める
  • 目標金額に合った貯蓄方法を選ぶ

それぞれのステップを、順に解説していきます。

夫婦で理想のライフプランを話し合う

子どもの資金計画を立てる第一歩は、夫婦でライフプランを共有することです。

「子どもは何人ほしいか」「習い事や留学は考えているか」など、価値観のすり合わせが欠かせません。

意見が食い違っていては、現実的な資金計画も立てにくくなってしまいます。 

話し合いは早い段階で行い、お互いの理想を擦り合わせていくことが、家族の安心につながります。


無理のない未来を描くことが、確実な資金準備への近道です。

貯蓄目標を決める

計画的に教育資金を貯めるには、具体的な「貯蓄目標」を設定しましょう。

「とりあえず貯める」ではなく、「高校卒業までに300万円」など数値を明確にすることで行動しやすくなります。


また、進学先や生活スタイルに応じて、想定される支出は大きく変動します。


子ども1人あたりにかかる教育費を参考に、現実的な目標を立てるとよいでしょう。


金額がはっきりすることで、日々の節約や投資にも目的意識が生まれます。

目標金額に合った貯蓄方法を選ぶ

目標額が決まったら、目標を達成するためにふさわしい貯蓄方法を選んでください。

たとえば、5年以内の短期目標なら定期預金や学資保険、10年以上先ならNISAなどの運用も有力です。

収入や支出のバランスを見ながら、分散して備えることも検討しましょう。 

無理なく続けるためには、自動積立や生活費とは別口座で管理する工夫も大切です。


手段を明確にすることで、日々の行動にブレがなくなります。

結婚後にこどもの資金計画に悩む人のよくある質問

結婚後にこどもの資金計画で悩む方は少なくありません。

そこで今回は、よくある3つの疑問に焦点を当てて解説していきます。 

  • 子どもの資金計画を考え始めるのはいつがいい？
  • 自分たちに合った貯蓄方法がわからない
  • 夫婦でお金の話をするのが難しい

それぞれの不安をクリアにし、前向きな一歩を踏み出しましょう。

子どもの資金計画を考え始めるのはいつがいい？

子どもの資金計画は、できるだけ早く考え始めましょう。

理由は、貯蓄には時間を味方につけることが最も効果的だからです。

一例として、妊娠が分かった段階で少額の積立を始めておけば、10年後には大きな差になります。

 特別な事情がない限り、早めの行動が将来の安心につながります。 


「まだ早い」と思わず、気づいたときが始めどきです。

自分たちに合った貯蓄方法がわからない

貯蓄の方法は数多くありますが、重要なのは「自分たちに合った形」を見つけることです。

手取りや支出バランス、将来のライフプランによって、選ぶべき手段は大きく変わります。 

収入が安定していればNISAや貯蓄型保険、変動が多ければ流動性の高い現金貯金が適しているでしょう。

情報が多すぎて混乱してしまう場合は、専門家にアドバイスを求めるのもひとつの方法です。 


ぜひ自分たちが、無理なく続けられる方法を見つけてください。

夫婦でお金の話をするのが難しい

夫婦でお金の話をすることに抵抗がある方も多いでしょう。

しかし、子どもの資金計画は「家族の共通課題」であり、1人だけでは進められません。

感情的になりにくいタイミングで、将来の夢や理想から会話を始めるとスムーズです。 

たとえば「〇歳でマイホームがほしいね」「留学も考えたいね」といった未来像を共有するところから始めるとよいでしょう。


パートナーと二人ではお金の話をしづらい場合、第三者を交えて話すのも有効です。

子どもの資金計画でお悩みならお金のプロ「マネーキャリア」に相談

結婚後に子どもを迎えることを考えるなら、教育費など将来的に必要な資金を早めに備えておくことが重要です。

この記事では、公立・私立別にかかる教育費の目安や、資金準備の方法、ライフプランをもとにした貯蓄のステップをご紹介しました。

これから資金計画を立てたい方は、まず夫婦で「子どもにどんな教育を受けさせたいか」を話し合い、必要な金額を明確にするところから始めてみましょう。

とはいえ、「自分たちに合った方法がわからない」「お金の話がしづらい」と感じるご家庭も少なくありません。

そんなときは、お金のプロに相談してみるのがおすすめです。

「マネーキャリア」では、子どもにかかる資金の準備や、学資保険・NISAなどの活用方法について、何度でも無料で相談できます。 

将来に向けて無理のない資金計画を立てたい方は、一度マネーキャリアに相談してみてはいかがでしょうか。
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