年収750万は勝ち組？年収750万の手取りや生活レベル・ローンを解説！

▼この記事を読んでわかること

• 年収750万の手取り額について
• 年収750万の所得税・住民税・社会保険料の合計額
• 年収750万の割合
• 年収750万の生活レベル

まずはじめに、「年収750万円」の手取り額はいくらなのか、勝ち組の生活ができるのかについて解説します。

結論、年収が750万円あっても、家族構成やどこに住んでいるかなどの条件によって勝ち組といえるかどうかは変わってきます。

年収750万円と聞くと、一見勝ち組のように思えるかもしれませんが、実際に手元に残る「手取り額」は思ったほど多くないのが現実です。

そもそも年収と手取り額の違いは、以下のようになっています。

• 年収：税金や社会保険料が引かれる前の総支給額
• 手取り額：上記の年収（総支給額）から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などを差し引いた、実際に自由に使えるお金のこと

年収が高いからといって、何も考えずに支出を増やしてしまえば、結局はお金に困る暮らしになります。そのため、年収ではなく、手取りと支出のバランスを意識することが、ゆたかな暮らしを目指す上で不可欠になります。

そこで以下では、年収750万円の生活レベルを知るために以下に分けて紹介していきます。

• 独身の場合の手取り額
• 配偶者のみを扶養している場合の手取り額
• 配偶者＋子ども1人を扶養している場合の手取り額
•  年収750万の所得税・住民税・社会保険料の合計額

年収750万円で独身の場合、手取り額は約562万円となります。この金額は年齢や家族構成といった条件によって異なりますが、独身の場合はこの金額がひとつの目安です。なお今回の条件では年齢を20歳以上40歳未満で統一しています。

差し引かれる税金や社会保険料の内訳は以下の通りです。

これらの金額が収入から差し引かれ、手取り額は約562万円となります。

配偶者を扶養している場合の手取り額は独身の場合と比べて少し増えることになり、約573万円となります。これは配偶者控除が適用されるからです。

差し引かれる税金や社会保険料の内訳は以下の通りです。

これらが差し引かれ、手取り額は約573万円となります。配偶者控除によって若干手取り額が増えていることが比較するとわかりますね。

子ども扶養している場合はさらに税金は安くなり、手取り額は584万円に増えます。扶養家族が多くなればそれだけ控除額も増えるからです。

税金や保険料の内訳は以下のようになっています。

これらの金額が差し引かれて手取りは約584万円となります。配偶者に加えて子どもがいたほうが控除額が増えるので手取り額が増えるのです。

年収750万円の人の税金、社会保険料の支払合計額は前述した3つのケースで約166万円から約188万円のあいだとなっています。この金額の差は配偶者や子の有無によって変わってきます。

またこの金額のあいだに必ず収まるというわけではありません。ふるさと納税や医療費控除などさまざまな税制優遇制度を活用することでこの金額は下がる場合があります。

ここからは、年収750万の人が平均でいくら月収・ボーナスをもらっているのか、また年収750万の人の平均貯金額はいくらなのかについて紹介していきます。

ただし、企業によって給与やボーナスの形態がかなり違うため、あくまで参考値としてご覧ください。

年収750万円の人の月の平均手取り額は40.9万円となっています。手取りが月に40万円であれば、前述した独身の人はかなり余裕を持った生活を送れるのではないでしょうか。

年収750万円ともなると税金の負担も重くなってくるので、税金の支払いもかなり大きい額になってきています。

ただし日本人の平均年収は約400万円ですので年収750万円の人の手取りの月収は十分高いものです。

年収750万円の人のボーナスの平均額は82.2万円となっています。年間で750万円の給料を用意できる会社はそれなりの規模だと思われますのでこのくらいの金額は毎年もらえると思ってもよいでしょう。

ただしボーナスをあてにするのではなく、普段の月収で生活をやりくりしていく意識は必要になってきます。

年収750万円の人の平均貯金額は895万円となっております。これは収入が高いため、貯蓄をしやすいことが大きな理由です。

またこのクラスの年収の人はある程度大手の企業に所属しており、収入が比較的安定していることも理由にあげられます。

これはあくまで平均額ですので貯金額が1,000万円以上の人も多くいます。老後に向けた資産形成も可能な水準と言えるでしょう。

「年収750万円って多いの？少ないの？」と、割合が気になっている方も多いのではないでしょうか。

年収750万円の割合は、全給与者の中で約4.4％となっており、低い結果になっています。このような割合を知ることは、自分の経済的な立ち位置を客観的に把握することが可能です。

また、自分は平均より上なのか、どのくらい余裕があるのかを知ることで、将来のライフプランを考える際の参考にできます。

そこで、ここではさらに詳しく解説していくため、以下に分けて割合を紹介します。

• 全体の割合
• 年収750万の男性の割合
• 女性の割合

ただし、年収が高くても手取りが多いとは限らず、支出の状況によっては生活に余裕がないと感じることもあります。逆に、平均年収でも堅実に暮らして貯蓄を増やしている方もいるため、収入と支出のバランスを整えること目指すべきです。

年収750万円の全体の割合は約4.4％となっています。

つまり、年収750万円は100人のうち約4〜5人しか到達していない水準であり、世間的にはやや高収入とされるラインです。

ただし、年収が750万円でも実施に使える手取り額は変わってくるため、扶養人数や住んでいる地域によって生活のゆとり感は異なります。特に、手取りベースで考えると「思ったより余裕がない」と感じるケースも少なくありません。 

それでも、自分が全体のどの位置にいるかを知ることは、家計管理や将来設計のヒントになります。

例えば、年収は約4割の中に入っているのだから、もう少し貯蓄に回してみたり、投資を始めるかを検討するなど、見直すきっかけにすることが可能です。

男性のうち年収750万円の人は6.4%となっています。給与所得をもらっている人のうち、約6割は年収が500万円以下ですので、750万円はそれなりに上位層であると言うことができるでしょう。

ちなみに年収800万円クラスの人の割合は4.4%ですので、割合的にこの段階までの給与アップは現実的かもしれません。

年収750万円の女性は1.5%とかなり少ないです。これは女性の年収が男性よりも低い傾向にあることが一因にあります。

最近では男女の賃金格差はなくなってきていますが、女性は出産や子育てでキャリア形成が男性よりも難しいのでこの傾向はもう少し続く可能性があります。

女性は半数以上の給与所得者が年収400万円以下ですので、750万円もらっている人はかなりの高所得者と言えるでしょう。

ここからは年収750万円の人の生活レベルを解説していきます。モデルケースとして独り暮らし、配偶者と二人暮らし、配偶者と子どもとの三人暮らしを想定します。

また手取り額は前述した平均額の40.9万円であると仮定します。

一人暮らしの場合の生活は以下のようになります。

一人暮らしで年収750万円ならば、かなり余裕をもった暮らしを送っていくことができます。ここの家計簿はあくまで目安なのでもっと生活水準をあげても一人暮らしならば問題ないでしょう。

夫婦で二人暮らしの場合の家計簿は以下のようになります。

二人暮らしの場合は支出も増えますが、気をつけていればしっかりと貯金することが可能でしょう。お子さまを望むのあれば将来のための貯金もできますし、節約や共働きを選択すればさらに収入を増やすことも可能です。

夫婦と子ども一人の三人暮らしの家計簿は以下のようになります。

三人暮らしであっても年収750万円であれば貯金はしていけるでしょう。ただし養育費や将来の学費の積み立ても必要になってくるので節約を意識する必要はあります。状況によっては共働きも検討してみましょう。

ここからは年収750万円の人のローンや家賃の相場を解説します。

年収750万円の人であれば、社会的な信用はかなり高いと言えるのでローンや賃貸の審査はほぼ通過するとみてよいでしょう。

以下で住宅ローン、マイカーローン、家賃の相場を詳しく解説します。

フラット35では年収に対する返済負担率は35%までとなっています。年収750万円の人の年間の返済負担額はこの計算式をもとにすると、262.5万円となり月額では21.875万円となります。

この金額で35年ローンを組むと金額は7,000万円以上となります。あまり現実的ではありませんが、年収750万円ともなるとこれだけのローンを組むことも可能なのです。

ただしこの金額はあくまで限度額ですので、実際にローンを組むときはもうすこし余裕のあるローン額や返済プランをたてるのがおすすめです。

マイカーローンの場合、相場は年収の3割から4割ほどが目安になります。年収750万円の場合は225万から300万円のあいだが相場です。

これだけの金額であれば、家族向けの車も余裕をもって買えるでしょう。

ただし年収750万円であれば、この金額は一括で支払うことも可能です。利息を考えればローンを組むよりも一括で支払った方がお得ということもあります。

家賃の相場は手取り月収の3分の1が目安です。年収750万円の人の平均の手取り額は40.9万円と前述しました。この金額をもとにすると家賃相場は15万円弱が目安となります。

賃貸物件は入居の際に審査があるので、収入に対して家賃が高すぎると審査落ちしてしまう場合があります。

自分のこだわりを持つことも大事ですが、適正価格の物件がない場合は妥協が必要になるケースもあるので注意しましょう。

ここまで年収750万円の人の手取り収入や生活レベルを解説してきました。

なかには「税金が高すぎる」「もっと収入をあげる方法はないの？」というような疑問をもった人もいるのではないでしょうか。

ここからは税金対策として6つの対策を解説します。解説する対策は、

1. iDeco
2. 保険料による控除
3. 特定支出控除
4. ふるさと納税
5. 住宅ローン控除
6. 医療費控除

iDecoは自分で積み立てられる年金です。毎月一定額を対象となっている投資信託などに投資すると、その投資分の全額が所得控除となる仕組みとなっています。

またiDeCoに投資した分の利益は全額非課税となりますので、二重にお得です。

積立期間は原則取り崩しできない、一度加入したら原則脱退はできないなどのデメリットもありますが老後資金を貯めるのに適した制度となっています。

生命保険や地震保険に加入している人は一定額を所得から控除することができます。会社員ならば年末調整の書類提出時に支払いを証明するものを提出するだけで確定申告もいらないので手続きが楽です。

家族がいる人は節税対策という面からも保険への加入をおすすめします。

特定支出控除とは、仕事上必要な経費だったけれど会社が負担してくれなかったという場合に一定の金額を給与所得から控除できる制度です。

控除の対象となるのは転勤にともなう費用、研修や資格取得など仕事上のスキルアップに必要な費用などです。

自分が支払った経費で特定支出控除の対象になるかどうかが不安な人は国税庁の公式ホームページを確認してみてください。

ふるさと納税は各市町村に一定の金額を寄付することでその金額から2,000円を差し引いた金額が翌年に還付されます。

ふるさと納税では納税した地域の特産品が返礼品として送られます。なかには高級品も多くあり、2,000円という実質的な自己負担額を大きく上回る効果があるのです。

年収が高く、家族のいる人はふるさと納税の上限額が高くなりますのでぜひ利用してみてください。

住宅ローン控除は住宅の購入にあたってローンを組んだ人が10年間、減税措置を受けられる制度です。

住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要となりますが、2年目以降は必要書類を年末調整の際に提出するだけで済みますのでスムーズに制度の適用を受けることができます。

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えた人がその分の所得控除を受けられる制度です。健康診断や人間ドッグでも病気が見つかった場合は医療費控除の対象となります。

ただしすべての医療費が控除の対象となるわけではありません。たとえば美容目的の整形手術や歯列矯正は医療費控除の対象となりませんので注意しましょう。

また病院や薬局を利用していなくても「セルフメディケーション税制」を受けることも可能なので気になる人は厚生労働省のホームページを確認するのがおすすめです。

ここからは、年収750万の子育て事情について解説していきます。

子どもの学費は人生のなかでもかなり大きな出費に属するものです。

私立大学の場合、平均の入学金は約25万円、学費は毎年約90万円、施設や設備に関する費用が約18万円となっています。

1年目は約133万円、2年目以降は約108万円という計算になります。

この金額を高いと思う人もいるでしょうが、年収が750万円あるならば問題ありません。

前述したように年収750万円の人の平均の貯金額は約895万円です。

4年間の学費は滞りなく支払えるでしょう。

また子どもが国立大学にに進学したり、私立のなかでも比較的学費の安い大学に行けばさらに費用は安くなります。

毎月の貯金額として収入の2割が目安となっています。年収750万円の人の手取りは約40万円ですので月に8万円は貯金できる計算になります。ここにボーナスの平均である82万円を加算すると毎年の貯金額は以下のようになります。

8万円×12+82万円＝178万円

これを12年間続ければ2000万円を貯めることができます。また年収が750万円に達する前から貯蓄を続けていれば、さらに大きな資金を老後に残すことができるでしょう。

前述した年収750万円の場合はあくまで個人の年収でした。これが仮に夫450万円、妻300万円という世帯年収750万円のケースだと税負担はどうなるのでしょうか。

たとえば妻との二人暮らしで年収750万円の人の所得税は前述したように約320,000円でした。

これが妻の年収350万円、夫の年収400万円の世帯年収750万円の場合だとどうなるのでしょうか。

この場合、所得控除が妻の分で98万円、夫の分で134万円になります。また社旗保険料控除は妻の分が48万円、夫の分が70万円です。また基礎控除は二人とも48万円となります。配偶者控除は両者とも年収が133万円を超えるので適用されません。

これらを計算すると

妻：350-98-48-48=156×5%=7万8,000円

夫:400-134-70-48=148×5%=７万4,000円

となり、所得税の合計は15万2,000円です。このように所得税の税額は個人の年収より共働きでの世帯年収の方が安くなります。

年収750万円あっても、将来の教育費や老後資金を無理なく貯めるためには、細かく計算したライフプランの作成や、お金をコントロールできる支出管理が不可欠です。

特に、すぐに収入増加を増やすよりも、無理のない範囲で家計の見直しを行うことがベストといえます。

とはいえ、ライフプランは専門的な知識も必要になるため、個人で計画するのは困難でもあります。

そこで、そんな方におすすめなのがお金のプロであるFPへの相談です。自分の年収に合った収支の見直しや、固定費、保険代の削減方法など、あなたに合った適切な方法をプロが提案してくれます。

特に、何度でも無料でFPに相談できる「マネーキャリア」は、スマホ一つで問い合わせから相談まで完結するため、気軽に相談できるのが魅力です。また、事前準備も必要ないため、思い立った時にすぐに行動できます。

▼マネーキャリアの概要

• お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、年収や節税について知見の豊富な、ファイナンシャルプランナーのプロのみを厳選。 
• 資産形成や総合的なライフプランの相談から最適な解決策を提案可能。
• マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も100,000件以上を誇る。

本記事では、年収750万円の人の手取り額や税金について、生活レベルを中心に解説してきました。

結論、年収750万円の人の平均の手取りは約40万円あり、高所得に分類されるものの、独身なのか、夫婦2人の生活なのか、扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。

また、年収の数字だけで判断するのではなく、何にどう使い、どれだけ残せるかを意識することが大切です。例えば、収支を見える化したり、将来必要になるお金を知るためのライフプラン表の作成などが重要です。

ただし、ご自身で自分の状況を客観的に判断するのは難しく、FPのようなお金のプロの意見を取り入れるのが一番の近道でもあります。FP相談を検討する方は、最初は無料で話を聞ける窓口で、気軽に相談してみるのがベストです。

そこで、特におすすめなのが、何度でも無料相談ができる「マネーキャリア」です。マネーキャリアは、経験豊富なFP3,500名と提携しており、FPの質が非常に高いのが魅力です。