年収750万は勝ち組？年収750万の手取りや生活レベル・ローンを解説！

• 年収750万の割合は約4.4%なので十分勝ち組といえる
• 年収750万円の手取りは562~584万円程度
  
• 年収750万円の生活レベルは世帯人数によって異なる
• 年収が低くても積み立て投資などで貯蓄は増やせる
  

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日20代の男性友人からこんな相談がありました。

結論からいうと、年収が750万円あっても、家族構成やどこに住んでいるかなどの条件によって勝ち組といえるかどうかは違ってきます。

年収は高ければ高いほどよいと思われがちですが、一方で年収1000万円以上でも生活が苦しいと言っている人もいます。

それでも、実際のところ年収750万円がどのような生活水準になるのか気になる人も多いでしょう。

この記事ではそんな人に向けて、

• 年収750万円の手取り
• 年収750万円以上の人の割合
• 年収750万円の人の生活レベル
• 年収750万円の人のローンや借金の相場
• 年収750万円の人の老後や税負担

年収750万円の人はこれらが差し引かれ、562万から584万円程度の手取り収入となります。

年収750万円というのはあくまで額面の数字です。

実際はここから税金や社会保険料が差し引かれたものが手取りの収入となります。

ここからはその計算方法を世帯構成別に解説していきます。

また年収750万円の人が支払う税金の額も紹介します。

年収750万円で独身の場合、手取り額は約562万円となります。この金額は年齢や家族構成といった条件によって異なりますが、独身の場合はこの金額がひとつの目安です。なお今回の条件では年齢を20歳以上40歳未満で統一しています。

差し引かれる税金や社会保険料の内訳は以下の通りです。

これらの金額が収入から差し引かれ、手取り額は約562万円となります。

配偶者を扶養している場合の手取り額は独身の場合と比べて少し増えることになり、約573万円となります。これは配偶者控除が適用されるからです。

差し引かれる税金や社会保険料の内訳は以下の通りです。

これらが差し引かれ、手取り額は約573万円となります。配偶者控除によって若干手取り額が増えていることが比較するとわかりますね。

子ども扶養している場合はさらに税金は安くなり、手取り額は584万円に増えます。扶養家族が多くなればそれだけ控除額も増えるからです。

税金や保険料の内訳は以下のようになっています。

これらの金額が差し引かれて手取りは約584万円となります。配偶者に加えて子どもがいたほうが控除額が増えるので手取り額が増えるのです。

年収750万円の人の税金、社会保険料の支払合計額は前述した3つのケースで約166万円から約188万円のあいだとなっています。この金額の差は配偶者や子の有無によって変わってきます。

またこの金額のあいだに必ず収まるというわけではありません。ふるさと納税や医療費控除などさまざまな税制優遇制度を活用することでこの金額は下がる場合があります。

ここからは、年収750万の人が平均でいくら月収・ボーナスをもらっているのか、また年収750万の人の平均貯金額はいくらなのかについて紹介していきます。

ただし、企業によって給与やボーナスの形態がかなり違うため、あくまで参考値としてご覧ください。

年収750万円の人の月の平均手取り額は40.9万円となっています。手取りが月に40万円であれば、前述した独身の人はかなり余裕を持った生活を送れるのではないでしょうか。

年収750万円ともなると税金の負担も重くなってくるので、税金の支払いもかなり大きい額になってきています。

ただし日本人の平均年収は約400万円ですので年収750万円の人の手取りの月収は十分高いものです。

年収750万円の人のボーナスの平均額は82.2万円となっています。年間で750万円の給料を用意できる会社はそれなりの規模だと思われますのでこのくらいの金額は毎年もらえると思ってもよいでしょう。

ただしボーナスをあてにするのではなく、普段の月収で生活をやりくりしていく意識は必要になってきます。

年収750万円の人の平均貯金額は895万円となっております。これは収入が高いため、貯蓄をしやすいことが大きな理由です。

またこのクラスの年収の人はある程度大手の企業に所属しており、収入が比較的安定していることも理由にあげられます。

これはあくまで平均額ですので貯金額が1,000万円以上の人も多くいます。老後に向けた資産形成も可能な水準と言えるでしょう。

年収750万円の人は高収入で資産形成もしやすいことがわかったかと思いますが、実際のところ年収750万円の人はどれくらいの割合いるのか気になる人もいるでしょう。

ここでは年収750万円の人の割合を男性、女性でそれぞれ紹介していきます。

また母数は全給与所得者ですので経営者や個人事業主、投資家は含まれていません。

全給与所得者のうち、年収750万円の割合は4.4%程度となっています。

男性のうち年収750万円の人は6.4%となっています。給与所得をもらっている人のうち、約6割は年収が500万円以下ですので、750万円はそれなりに上位層であると言うことができるでしょう。

ちなみに年収800万円クラスの人の割合は4.4%ですので、割合的にこの段階までの給与アップは現実的かもしれません。

年収750万円の女性は1.5%とかなり少ないです。これは女性の年収が男性よりも低い傾向にあることが一因にあります。

最近では男女の賃金格差はなくなってきていますが、女性は出産や子育てでキャリア形成が男性よりも難しいのでこの傾向はもう少し続く可能性があります。

女性は半数以上の給与所得者が年収400万円以下ですので、750万円もらっている人はかなりの高所得者と言えるでしょう。

ここからは年収750万円の人の生活レベルを解説していきます。モデルケースとして独り暮らし、配偶者と二人暮らし、配偶者と子どもとの三人暮らしを想定します。

また手取り額は前述した平均額の40.9万円であると仮定します。

一人暮らしの場合の生活は以下のようになります。

一人暮らしで年収750万円ならば、かなり余裕をもった暮らしを送っていくことができます。ここの家計簿はあくまで目安なのでもっと生活水準をあげても一人暮らしならば問題ないでしょう。

夫婦で二人暮らしの場合の家計簿は以下のようになります。

二人暮らしの場合は支出も増えますが、気をつけていればしっかりと貯金することが可能でしょう。お子さまを望むのあれば将来のための貯金もできますし、節約や共働きを選択すればさらに収入を増やすことも可能です。

夫婦と子ども一人の三人暮らしの家計簿は以下のようになります。

三人暮らしであっても年収750万円であれば貯金はしていけるでしょう。ただし養育費や将来の学費の積み立ても必要になってくるので節約を意識する必要はあります。状況によっては共働きも検討してみましょう。

ここからは年収750万円の人のローンや家賃の相場を解説します。

年収750万円の人であれば、社会的な信用はかなり高いと言えるのでローンや賃貸の審査はほぼ通過するとみてよいでしょう。

以下で住宅ローン、マイカーローン、家賃の相場を詳しく解説します。

フラット35では年収に対する返済負担率は35%までとなっています。年収750万円の人の年間の返済負担額はこの計算式をもとにすると、262.5万円となり月額では21.875万円となります。

この金額で35年ローンを組むと金額は7,000万円以上となります。あまり現実的ではありませんが、年収750万円ともなるとこれだけのローンを組むことも可能なのです。

ただしこの金額はあくまで限度額ですので、実際にローンを組むときはもうすこし余裕のあるローン額や返済プランをたてるのがおすすめです。

マイカーローンの場合、相場は年収の3割から4割ほどが目安になります。年収750万円の場合は225万から300万円のあいだが相場です。

これだけの金額であれば、家族向けの車も余裕をもって買えるでしょう。

ただし年収750万円であれば、この金額は一括で支払うことも可能です。利息を考えればローンを組むよりも一括で支払った方がお得ということもあります。

家賃の相場は手取り月収の3分の1が目安です。年収750万円の人の平均の手取り額は40.9万円と前述しました。この金額をもとにすると家賃相場は15万円弱が目安となります。

賃貸物件は入居の際に審査があるので、収入に対して家賃が高すぎると審査落ちしてしまう場合があります。

自分のこだわりを持つことも大事ですが、適正価格の物件がない場合は妥協が必要になるケースもあるので注意しましょう。

ここまで年収750万円の人の手取り収入や生活レベルを解説してきました。

なかには「税金が高すぎる」「もっと収入をあげる方法はないの？」というような疑問をもった人もいるのではないでしょうか。

ここからは税金対策として6つの対策を解説します。解説する対策は、

1. iDeco
2. 保険料による控除
3. 特定支出控除
4. ふるさと納税
5. 住宅ローン控除
6. 医療費控除

iDecoは自分で積み立てられる年金です。毎月一定額を対象となっている投資信託などに投資すると、その投資分の全額が所得控除となる仕組みとなっています。

またiDeCoに投資した分の利益は全額非課税となりますので、二重にお得です。

積立期間は原則取り崩しできない、一度加入したら原則脱退はできないなどのデメリットもありますが老後資金を貯めるのに適した制度となっています。

生命保険や地震保険に加入している人は一定額を所得から控除することができます。会社員ならば年末調整の書類提出時に支払いを証明するものを提出するだけで確定申告もいらないので手続きが楽です。

家族がいる人は節税対策という面からも保険への加入をおすすめします。

特定支出控除とは、仕事上必要な経費だったけれど会社が負担してくれなかったという場合に一定の金額を給与所得から控除できる制度です。

控除の対象となるのは転勤にともなう費用、研修や資格取得など仕事上のスキルアップに必要な費用などです。

自分が支払った経費で特定支出控除の対象になるかどうかが不安な人は国税庁の公式ホームページを確認してみてください。

ふるさと納税は各市町村に一定の金額を寄付することでその金額から2,000円を差し引いた金額が翌年に還付されます。

ふるさと納税では納税した地域の特産品が返礼品として送られます。なかには高級品も多くあり、2,000円という実質的な自己負担額を大きく上回る効果があるのです。

年収が高く、家族のいる人はふるさと納税の上限額が高くなりますのでぜひ利用してみてください。

住宅ローン控除は住宅の購入にあたってローンを組んだ人が10年間、減税措置を受けられる制度です。

住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要となりますが、2年目以降は必要書類を年末調整の際に提出するだけで済みますのでスムーズに制度の適用を受けることができます。

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えた人がその分の所得控除を受けられる制度です。健康診断や人間ドッグでも病気が見つかった場合は医療費控除の対象となります。

ただしすべての医療費が控除の対象となるわけではありません。たとえば美容目的の整形手術や歯列矯正は医療費控除の対象となりませんので注意しましょう。

また病院や薬局を利用していなくても「セルフメディケーション税制」を受けることも可能なので気になる人は厚生労働省のホームページを確認するのがおすすめです。

ここからは、年収750万の子育て事情について解説していきます。

子どもの学費は人生のなかでもかなり大きな出費に属するものです。

私立大学の場合、平均の入学金は約25万円、学費は毎年約90万円、施設や設備に関する費用が約18万円となっています。

1年目は約133万円、2年目以降は約108万円という計算になります。

この金額を高いと思う人もいるでしょうが、年収が750万円あるならば問題ありません。

前述したように年収750万円の人の平均の貯金額は約895万円です。

4年間の学費は滞りなく支払えるでしょう。

また子どもが国立大学にに進学したり、私立のなかでも比較的学費の安い大学に行けばさらに費用は安くなります。

毎月の貯金額として収入の2割が目安となっています。年収750万円の人の手取りは約40万円ですので月に8万円は貯金できる計算になります。ここにボーナスの平均である82万円を加算すると毎年の貯金額は以下のようになります。

8万円×12+82万円＝178万円

これを12年間続ければ2000万円を貯めることができます。また年収が750万円に達する前から貯蓄を続けていれば、さらに大きな資金を老後に残すことができるでしょう。

前述した年収750万円の場合はあくまで個人の年収でした。これが仮に夫450万円、妻300万円という世帯年収750万円のケースだと税負担はどうなるのでしょうか。

たとえば妻との二人暮らしで年収750万円の人の所得税は前述したように約320,000円でした。

これが妻の年収350万円、夫の年収400万円の世帯年収750万円の場合だとどうなるのでしょうか。

この場合、所得控除が妻の分で98万円、夫の分で134万円になります。また社旗保険料控除は妻の分が48万円、夫の分が70万円です。また基礎控除は二人とも48万円となります。配偶者控除は両者とも年収が133万円を超えるので適用されません。

これらを計算すると

妻：350-98-48-48=156×5%=7万8,000円

夫:400-134-70-48=148×5%=７万4,000円

となり、所得税の合計は15万2,000円です。このように所得税の税額は個人の年収より共働きでの世帯年収の方が安くなります。

ここまで年収750万円の人の手取りや生活レベルを中心に解説してきました。

年収750万円の人の平均の手取りは約40万円なので、生活や子どもの養育費も問題なく準備できますが、できるだけ節約を意識した生活レベルを維持することが重要です。

この記事では、

• 年収750万円のケースごとの手取り
• 年収750万円の人の家計簿
• 年収750万円の人のローン相場