年収850万の手取りは650万！生活レベルや節税対策を解説

結論、年収850万円の方の手取り額は628万円から650万円です。

年収と手取りのあいだに大きな差があるのは、給料を受け取る際にさまざまな社会保険料や税金が引かれることによります。

手取り額の計算式は以下のとおりです。

▼手取り額の計算式

総支給額－（税金＋社会保険料）

年収（総支給額）から差し引かれるものは、主に以下のの3つです。

1. 所得税
2. 住民税
   
3. 社会保険料

最後に社会保険料というのは、下記のことを指し、サラリーマンであれば給料から天引きされています。

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

年収850万円で独身の方の場合、手取り額は約628万円です。

850万円から差し引かれる税金や社会保険料の目安は以下のとおりになっています。

年収850万円で、かつ配偶者を扶養している方の場合、手取り額は約639万円です。

850万円から引かれる税金・社会保険料の金額は以下のようになっています。

上記を年収から引くと、手取り額は「6,393,838円」と約639万円になります。

年収850万円で、かつ配偶者と子ども1人を扶養している方の場合、手取り額は約650万円です。

本条件の税金と社会保険料の金額目安は以下のとおりとなります。

上記を年収から引くと、手取り額は「6,502,838円」と約650万円となり、独身や収入が配偶者のみである方と比較して収入手取り額が高くなります。

ここでは、年収850万円の方の月収や貯金額について紹介します。

年収850万円の方の月収は、単純に÷12すれば算出できるものではありません。

仮にボーナスが年で2ヵ月分受け取れるのであれば、月収は「年収÷14」で計算することになります。

また、同じ年収850万円でも生活水準や家族構成によって、貯金できる金額も変わってくるでしょう。

年収850万円の生活レベルを知りたい方は、これから紹介する月収や貯金額の情報は参考になるでしょう。

年収850万の平均月収は45.６万円です。

これはボーナスを換算していない金額となります。

前述のとおり、扶養している人数によって税金の額も変わってきます。

また、扶養手当や児童手当といったように独身ではもらえない手当なども含めると、家族構成によって月収額は多少前後します。

そのため45.6万円はあくまでも目安となりますので、参考程度に考えておいてください。

なお、年収850万円の方のボーナスの平均額は、約91.８万円となります。

大体月収の2倍（年で2ヵ月分）というところが多そうです。

ボーナスは年に2回出るところもあれば年に1回の場合もあります。

ボーナスの支給日や金額は企業によって違うため、一概にはいえませんがこちらも参考程度に考えてみてください。

ここまで手取りや平均月収などのお話をしてきました。

では貯金額はどのくらいあるのが普通なのでしょうか。

年収850万円は、日本の平均年収額の約2倍とお話ししました。

そのため、貯金額ももちろん平均より高めなのが実情です。

年収850万円の平均貯金額は1,072万円以上と言われています。

日本の平均年収433万円の場合、貯金額の平均は590万円程度と言われているため、年収が高いと貯金額も比例して高くなる傾向にあるようです。

年収850万円の方の平均的な税金・社会保険料の金額は200万円～222万円程度です。

本記事で紹介してきた年収850万円の方の手取り（628万円から650万円）は、年収（総所得）から税金・社会保険料の200～222万円を差し引いて計算します。

扶養している人数によって所得税と住民税に差が出てくるため、同じ年収850万円でも税金や社会保険料の負担が20万円程度多かったり少なかったりすることはあります。

とはいえ、850万円稼いでも200万円ほどが税金として払わなければならないため、年収と比べ手取り額が少ないことに驚く人もいるかもしれません。

少しでも年収を多く残したいなら、税金や社会保険料の金額を抑える「節税」が重要になります。

国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」の令和5年版によると、年収850万の割合は全体給与者の3.2％となっています。

この統計によると、日本人の2人に1人は年収400万円以下、給与所得者の平均給与は460万円です。

もっとも比率が高い年収は男性は400万円超500万円以下で比率は17.5％、女性は100万円超200万円以下で比率は20.5％となっています。

正社員に絞っても平均年収は530万円であることからも、年収850万以上の年収を得ているのは、日本のなかでは珍しい高所得者です。

民間給与実態統計調査の令和5年版によると、年収850万円の男性の割合は4.9％です。

男性の平均年収は女性よりも高いですが、それでも年収850万円を得られるのは一握りです。

この調査によると、男性の3人に1人が年収400万以下の割合になるため、年収850万は男性の中でもかなり高水準の所得者ということがわかります。

年収800万円超の比率をすべて足してもわずか17.1％であり、男性の平均年収の上位20％以内には入っています。

民間給与実態統計調査の令和5年版によると、年収850万円の女性の割合は1.0％です。

統計上女性の場合、5人中4人が年収400万以下となっています。

女性の場合、出産などを機に仕事を辞めてしまい産後はパートなどで働く人が多いため、独身時代は稼いでいたとしても結婚して年収が下がったという背景があります。

出産や子育てで仕事を辞める方が多いなかで、平均年収の2倍以上の850万というのはかなりの高所得者だということがわかります。

ここでは、年収850万円の方の生活レベルを解説するため、家計簿のモデルケースを紹介します。

ここまでのお話で、全体で見て年収850万というのはかなり高水準な年収だということがわかりましたが、実際には年収850万あるとどのような生活が送れるのでしょうか。

今回紹介する家計簿のモデルケースの家族構成は以下の3つです。

• 年収850万で一人暮らしの場合
• 年収850万で夫婦二人暮らしの場合
• 年収850万で夫婦＋子ども1人で暮らしている場合

上記に分けて、「国民生活基礎調査」と「賃金構造基本統計調査」を参考に年収850万の生活レベルの具体例を出してみました。

あくまでもモデルケースですが、年収850万円の生活水準を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

ただ、実際に生活レベルをみてみると、年収400～600万円の方の暮らしと劇的に変わっていないと感じる方もいるでしょう。

年収850万で一人暮らしの場合、稼いだお金を自分1人に使うことができるため、かなりゆとりのある生活が送れると思います。

月収45.６万として具体例をあげてみます。

一人暮らしの場合、食費が8万以上かかったとしても月に6万以上も貯金に使うことができるため、頑張って節約しなくても贅沢な暮らしをすることができます。

次に年収850万で夫婦二人暮らしの場合ですが、独身の一人暮らしに比べて使える費用に少し制限が出てきます。

また人数が増えることにより、一人暮らしより広い部屋を借りるとなると家の賃料も上がります。

このように固定費が上がってくるため、毎月の貯金額を増やすとなると、なるべく自炊をして食費を抑えるなどの工夫が必要となってきます。

年収850万で夫婦＋子ども1人で暮らしている場合、扶養手当や児童手当など一人暮らしに比べるともらえる手当が増えますが、夫婦だけよりも光熱費などの固定費が高くなってきます。

この具体例はまだ幼い未就学児のがいるという想定で金額を算出していますが、子どもが大きくなるにつれて習い事などにかかるお金も増えてきます。

教育費のことを考えると、貯金額も増やしていきたいところです。

いくら年収が850万円と高くても、やはり扶養家族が増えれば一人暮らしに比べてそれだけ生活単価を下げていく必要があります。

控除というのは差し引くという意味を持っています。

課税対象になる金額に税率を掛けたものが税金として引かれるため、この課税対象額が少なくなると税金も少なくなります。

控除とは、この課税対象額を減らす＝差し引く役割を持っているため、控除申告をすることで税金を減らすことができます。

そもそも年収が同じ額でも、独身と家族を養っている人とではお金の使い道や使い方が違います。

そのため、扶養家族がいる世帯の税負担を軽減するために控除は必要となってきます。

控除は基礎控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類ありますが、ここでは年収850万以上の人に関係する基礎控除と給与所得控除について、次に詳しく解説していきます。

基礎控除というのは所得控除の一つで、すべての納税者に無条件で一律に適用されるものです。

控除を受けるための条件がないため、誰もが一律の金額を所得から差し引くことで課税対象額を少なくすることができ、結果的に税負担を減らすことができます。

給与所得控除とは、サラリーマンにとって経費のようなもので、給与所得に応じて控除される金額になります。

しかしこの基礎控除額と給与所得控除額が、令和2年度の税制改正で変更となりました。

基礎控除額は、

• 改正前：一律38万円
• 改正後：一律48万円※所得額2400万円以上の所得額
  

と、改正前より10万円引き上げられました。

しかしその分、給与所得控除額が、

• 改正前：年収1,000万以上で控除の上限額220万円
• 改正後：年収850万円以上で控除の上限額195万円

ここでは、年収850万以上の人がやるべき節税対策について解説していきます。

具体的に、年収850万円の方がやるべき節税対策は以下のとおりです。

• 控除をもれなく申告する
  
• 子育てや介護をしている人は「調整控除」を利用できる
  
• iDeCoをしている場合は「小規模企業共済等掛金控除」を利用しよう
  

手取り額は総支給額から差し引かれる税金や社会保険料によって決まるため、手取り額を少しでも増やすなら課税所得を引き下げることが大切です。

控除を申告することで課税所得額が減り、そこから計算される税金や社会保険料が減額になります。

手取り額を増やしたい方は、ここで解説する節税対策をしっかり把握しておきましょう。

確定申告の際、控除の内容を漏れなく申告するのが節税対策の第一歩です。

基礎控除、給与所得控除の他にも、ふるさと納税などの雑損控除や医療費控除など、控除が得られるものは漏れなく申告しましょう。

特に医療費控除は会社とは別に自己申告しなければならないため注意が必要です。

所得金額調整控除とは、年収が850万以上で子育てや介護をしている人が利用できる控除制度です。

利用するには下記のいずれかに該当する必要があります。

• 本人が特別障害者の場合
• 23歳未満の扶養親族を有する場合
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

iDeCoを活用して資産形成をしている方が利用できるのが、小規模企業共済等掛金控除です。

iDeCoとは個人型確定拠出年金、老後年金を作るためのいわゆる私的年金のことを指します。

iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となるため、利用している場合は小規模企業共済等掛金控除に該当するので利用し控除額を増やしましょう。

例えば月1万円（年間12万円）の掛金を拠出している場合、所得税率が10％の方の場合は住民税と合わせて2万4,000円の節税が可能です。

運用期間中に得た利益は全額が非課税という恩恵もあるため、節税と資産運用をどちらも

効率的に進めることができます。

意外と知られていないのが、親を扶養に入れて扶養控除額を増やすという方法です。

実は別居中の親であっても、70歳以上であれば「同居老親等以外の者」として48万円の控除を受けることができます。

ただし、「親の課税所得が48万円（令和2年度改正）以下」という条件つきとなりますので、もし公的年金による所得（雑所得）がとても多い場合には適用できないこともあるので注意しましょう。

サラリーマンだと会社で年末調整を行ってくれます。

その際に控除に必要な書類などの提出も求められるかと思います。

もし年末調整で申告漏れがあったとしても慌てないでください。

年が明けたあとの確定申告で申請ができますので、この申請期間中に申告漏れを申請しましょう。

子どもがいる家庭では子の教育費の貯蓄が必要となってきます。

最近では3歳以上の保育料が無償化され、子育て世代の経済的負担が少なからず軽減されてきてはいますが、義務教育が終わったあと、特に大学にかかる費用はかなり高いものとなっています。

文部科学省による「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の場合入学1年目にかかる学費の平均は約120万円となっています。

2年目以降は年間約100万ほどとなりますが、月換算すると約8万円ほどになります。

年収850万円なら、手取り月収額の2割にも満たない金額のため、奨学金などを利用せずとも教育費を払うことができます。

ただし、これは子ども1人あたりにかかる金額です。

子どもが2人、3人と多ければもちろんこれ以上の金額がかかりますし、大学も学部によってはもっと高い学費を払わなければなりません。

そのため早いうちから学資保険なども考慮しておくといいと思います。

ここからは年収850万のローンや家賃の相場について、以下の順で解説していきたいと思います。

• 年収850万の住宅ローンの目安は約4,250万程度
• 年収850万のマイカーローンの目安は255〜340万程度
• 年収850万の家賃の相場は17.７万程度

相場を理解し、将来の住宅購入に備えましょう。

住宅ローンの目安は年収の5倍のため、年収850万の場合、4,250万程度が住宅ローンの目安となります。

住宅ローンは年収の約10倍まで借り入れが可能ですが、ローンが生活の負担になりすぎないように適正な借入額を返済負担率を参考に計算していく必要があります。

また、頭金については10〜20％が目安となっているため、10％と考えると「4250万×10％＝425万」が頭金になります。

マイカーローンの目安として年収の30〜40％と言われています。

よって、年収850万の人の場合は255〜340万がマイカーローンの目安となります。

車は車検代や自動車税のほか、ガソリン代や定期メンテナンスのようなランニングコストがかかる資産です。

購入時はローン価格が生活を圧迫しないよう、返済負担を考慮する必要がありますね。

家賃の目安をしては年収の25〜30％ほどと言われています。

手取り月収で計算するならば、約3分の1程度となります。

年収850万の場合、「850万×25％＝212.５万」、1ヵ月あたり17.７万が家賃の相場となります。

年収の25％に当たるこちらの金額は適正家賃と言われ、年収の30％に当たる金額を最大家賃としています。

年収850万の場合、最大家賃は21.3万となり、同じ年収でも月に4万ほど差が出ます。

月に4万の差額はかなり大きいので、適正家賃額を大きく超えない方がいいかもしれません。

現在日本では65歳を過ぎると年金が支払われる制度となっています。

しかし元々は60歳からもらえるはずだった年金が、5年伸びて65歳からになりました。

少子高齢化社会により、高齢者にかかる医療費が財政を圧迫している昨今、年金受給年齢が65歳のまま変わりないとはいえない時代になってきました。

そのため老後の生活事情を考慮すると、年金だけに頼らず各自での貯蓄が必要になってきます。

一般的に、定年までに2,000万の貯蓄があると老後の生活は安定すると言われています。

では、年収850万の場合月にいくらあたり貯金すれば定年までに2,000万を貯めることができるのでしょうか。

年収850万の生活レベルだと、前述したとおり毎月の貯金が約6〜8万程度できます。

月に8万貯金できるとして、

8万×12ヵ月＝年間96万

自炊して食費を少し抑えたりすると、頑張れば年間100万の貯金ができます。

仮に年間100万円の貯金を、40歳の時点で貯金が0円だとしても定年の60歳まで続けることができれば、60歳までに2,000万円を老後の費用として貯金できることになります。

今は定年を65歳までとしている企業も多いため、65歳までに2,000万円の貯金は年収850万なら可能ということになります。