年収850万は勝ち組？手取りはいくら?生活レベルやローンの相場も解説

こんにちは。マネーキャリア編集部です。 

先日こんな質問を受けました。

年収850万円と聞くと、かなり高い水準の生活レベルが保たれると思う人も多いと思います。

厚生労働省によると、2018年の平均年収額は433万円となっています。

そのため、年収850万円をもらっている人は一般的な年収の倍近くにもなる高額所得者ということになります。

では実際に、年収850万円をもらった場合に手取り額はいくら位になるのでしょうか。

この記事では他にも住宅ローンや貯金額、生活レベルについて以下のポイントに絞って解説していきたいと思います。

• 年収850万の手取り額
• 年収850万の割合は？
• 年収850万の生活レベルを解説
• 年収850万のローン事情や貯蓄額
• 年収850万は税金の負担がアップ
• 年収850万の節税対策について

もちろん年収850万円といっても、その全額が貰えるわけではありません。

年収というのは、社会保険料や税金が引かれる前の総所得のことを指します。

手取りというのは、その諸々を差し引いた手元に残るお金のことをいいます。

では手取り額とはどのように求めるのでしょうか。

次に、手取り額の計算方法をお伝えしていきます。

年収から差し引かれるものは、主に

1. 所得税
2. 住民税
   
3. 社会保険料

この計算式で求められる課税標準額に、所得割と均等割の税率を掛けたものが住民税となります。

住民税については市町村ごとに金額が異なっているため、自身の住んでいる市町村のホームページなどで税率を確認して計算してみましょう。

最後に社会保険料というのは、

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

年収850万で独身の場合は、

1.  所得税：554,500円
2. 住民税：501,000円
3. 厚生年金：713,700円
4. 健康保険：420,462円
5. 雇用保険：25,500円

配偶者を扶養している場合は、

1.  所得税：478,500円
2. 住民税：468,000円
3. 厚生年金：713,700円
4. 健康保険：420,462円
5. 雇用保険：25,500円
   

では配偶者と子供1人を扶養している場合はどうでしょう。

1.  所得税：402,500円
2. 住民税：435,000円
3. 厚生年金：713,700円
4. 健康保険：420,462円
5. 雇用保険：25,500円
   

扶養している人数によって所得税と住民税に差が出てきますが、年収850万円の人の所得税・住民税・社会保険料の合計金額は約200万〜222万円となります。

850万円稼いでも、200万円ほどが税金として払わなければならないため、年収と比べ手取り額が少ないことに驚く人もいるかもしれませんね。

年収850万の平均月収は45.６万円です。

これはボーナスを換算していない金額となります。

前述までのお話の通り、扶養している人数によって税金の額も変わってきます。

また、扶養手当や児童手当といったように独身ではもらえない手当なども含めると、家族構成によって月収額は多少前後します。

そのため45.6万円はあくまでも目安となりますので、参考程度に考えておいてくださいね。

年俸制の給料の場合、ボーナスが出ない分月収額が高い企業もあるかと思いますが、ここで言う一般的なボーナスの平均額としては、年収850万円あたり91.８万円となります。

大体月収の2倍というところが多そうです。

ボーナスは年に2回出るところもあれば年に1回の場合もあります。

ボーナスの支給日や金額は企業によって違うため、一概には言えませんがこちらも参考程度に考えてみてください。

ここまで手取りや平均月収などのお話をしてきました。

では貯金額はどのくらいあるのが普通なのでしょうか。

年収850万円は、日本の平均年収額の約2倍とお話ししました。

そのため、貯金額ももちろん平均より高めなのが事実です。

年収850万円の平均貯金額は1,072万円以上と言われています。

日本の平均年収433万円の場合、貯金額の平均は590万円程度と言われているため、年収が高いと貯金額もそれに応じて高くなる傾向にあるようです。

国税庁が毎年出している「民間給与実態統計調査」によると、年収850万の割合は全体給与者の2.９％となっています。

この統計によると、日本人の2人に1人は年収400万円以下となるため、年収850万以上は珍しい高所得者だと言えます。

民間給与実態統計調査によると、年収850万円の男性の割合は４.４％です。

この調査によると、男性の3人に1人が年収400万以下の割合になるため、年収850万は男性の中でもかなり高水準の所得者ということがわかります。

統計上女性の場合、5人中4人が年収400万以下となっています。

年収850万の割合は女性では全体の0.7％と、かなり稀な年収額となっています。

女性の場合、出産などを機に仕事を辞めてしまい産後はパートなどで働くことも多いため、独身時代は稼いでいたとしても結婚して年収が下がったという背景もあるかもしれません。

ですが女性についても、平均年収の約倍の850万というのはかなりの高所得者だということがわかります。

ここまでのお話で、全体で見て年収850万というのはかなり高水準な年収だということがわかりました。

では実際に、年収850万あるとどのような生活が送れるのでしょうか。

• 年収850万で一人暮らしの場合
• 年収850万で夫婦二人暮らしの場合
• 年収850万で夫婦＋子供1人で暮らしている場合

上記に分けて、「国民生活基礎調査」と「賃金構造基本統計調査」を参考に年収850万の生活レベルの具体例を出してみました。

年収850万で一人暮らしの場合、稼いだお金を自分1人に使うことができるため、かなりゆとりのある生活が送れると思います。

月収45.６万として具体例をあげてみます。

一人暮らしの場合、食費が8万以上かかったとしても月に6万以上も貯金に使うことができるため、頑張って節約しなくても贅沢な暮らしをすることができます。

次に年収850万で夫婦二人暮らしの場合ですが、独身の一人暮らしに比べて使える費用に少し制限が出てきます。

また人数が増えることにより、一人暮らしより広い部屋を借りるとなると家の賃貸料金も上がります。

このように固定費が上がってくるため、毎月の貯金額を増やすとなると、なるべく自炊をして食費を抑えるなどの工夫が必要となってきます。

年収850万で夫婦＋子供1人で暮らしている場合、扶養手当や児童手当など一人暮らしに比べるともらえる手当が増えますが、夫婦だけよりも更に光熱費などの固定費が高くなってきます。

この具体例はまだ幼い未就学児のがいるという想定で金額を算出していますが、子供が大きくなるにつれて習い事などにかかるお金も増えてきます。

教育費のことを考えると、貯金額も増やしていきたいところです。

いくら年収が850万円と高くても、やはり扶養家族が増えれば一人暮らしに比べてそれだけ生活レベルを落としていく必要があります。

ここからは年収850万のローンや家賃の相場について、

• 年収850万の住宅ローンの目安は約4,250万程度
• 年収850万のマイカーローンの目安は255〜340万程度
• 年収850万の家賃の相場は17.７万程度

の順で解説していきたいと思います。

住宅ローンの目安は年収の5倍のため、年収850万の場合4,250万程度が住宅ローンの目安となります。

住宅ローンは年収の約10倍まで借り入れが可能ですが、ローンが生活の負担になりすぎないように適正な借入額を返済負担率を参考に計算していく必要があります。

 また、頭金については10〜20％が目安となっているため、10％と考えると「4250万×10％＝425万」が頭金になります。

マイカーローンの目安として年収の30〜40％と言われています。

よって、年収850万の人の場合は255〜340万がマイカーローンの目安となります。

車は車検代や自動車税のほか、ガソリン代や定期メンテナンスのようなランニングコストがかかる資産です。

購入時はローン価格が生活を圧迫しないよう、返済負担を考慮する必要がありますね。

家賃の目安をしては年収の25〜30％ほどと言われています。

手取り月収で計算するならば、約3分の1程度となります。

年収850万の場合、「850万×25％＝212.５万」、1ヶ月あたり17.７万が家賃の相場となります。

年収の25％に当たるこちらの金額は適正家賃と言われ、年収の30％に当たる金額を最大家賃としています。

年収850万の場合、最大家賃は21.3万となり、同じ年収でも月に4万ほど差が出ます。

月に4万の差額はかなり大きいので、適正家賃額を大きく超えない方がいいかもしれませんね。

子供がいる家庭では子供の教育費の貯蓄が必要となってきます。

最近では3歳以上の保育料が無償化され、子育て世代の経済的負担が少なからず軽減されてきてはいますが、義務教育が終わった後、特に大学にかかる費用はかなり高いものとなっています。

文部科学省による「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学の場合入学1年目にかかる学費の平均は約120万円となっています。

2年目以降は年間約100万ほどとなりますが、月換算すると約8万円ほどになります。

年収850万円なら、手取り月収額の2割にも満たない金額のため、奨学金などを利用せずとも教育費を払うことができます。

ただし、これは子供1人あたりにかかる金額です。

子供が2人、3人と多ければもちろんこれ以上の金額がかかりますし、大学も学部によってはもっと高い学費を払わなければなりません。

そのため早いうちから学資保険なども考慮しておくといいと思います。

現在日本では65歳を過ぎると年金が支払われる制度となっています。

しかし元々は60歳からもらえるはずだった年金が、5年伸びて65歳からになりました。

少子高齢化社会により、高齢者にかかる医療費が財政を圧迫している昨今、年金受給年齢が65歳のまま変わりないとは言えない時代になってきました。

そのため老後の生活事情を考慮すると、年金だけに頼らず各自での貯蓄が必要になってきます。

一般的に、定年までに2,000万の貯蓄があると老後の生活は安定すると言われています。

では、年収850万の場合月にいくらあたり貯金すれば定年までに2,000万を貯めることができるのでしょうか。

年収850万の生活レベルだと、前述した通り毎月の貯金が約6〜8万程度できます。

月に8万貯金できるとして、

8万×12ヶ月＝年間96万

自炊して食費を少し抑えたりすると、頑張れば年間100万の貯金ができます。

仮に年間100万円の貯金を、40歳の時点で貯金が0円だとしても定年の60歳まで続けることができれば、60歳までに2,000万円を老後の費用として貯金できることになります。

今は定年を65歳までとしている企業も多いため、65歳までに2,000万円の貯金は年収850万なら可能ということになります。

控除というのは差し引くという意味を持っています。

課税対象になる金額に税率を掛けたものが税金として引かれるため、この課税対象額が少なくなると税金も少なくなります。

控除とは、この課税対象額を減らす＝差し引く役割を持っているため、控除申告をすることで税金を減らすことができます。

そもそも年収が同じ額でも、独身と家族を養っている人とではお金の使い道や使い方が違います。

そのため、扶養家族がいる世帯の税負担を軽減するために控除は必要となってきます。

控除は基礎控除、配偶者控除、扶養控除など全部で14種類ありますが、ここでは年収850万以上の人に関係する基礎控除と給与所得控除について、次に詳しく解説していきます。

基礎控除というのは所得控除の一つで、すべての納税者に無条件で一律に適用されるものです。

控除を受けるための条件が無いため、誰もが一律の金額を所得から差し引くことで課税対象額を少なくすることができ、結果的に税負担を減らすことができます。

給与所得控除とは、サラリーマンにとって経費のようなもので、給与所得に応じて控除される金額になります。

しかしこの基礎控除額と給与所得控除額が、平成30年度の税制改正で変更となりました。

基礎控除額は、

• 改正前：一律38万円
• 改正後：一律45万円
  

と、改正前より10万円引き上げられました。

しかしその分、給与所得控除額が、

• 改正前：年収1,000万以上で控除の上限額220万円
• 改正後：年収850万円以上で控除の上限額195万円

年収が多いと、その分払う税金も増えてくるとお話ししてきました。

そこで次に、年収850万以上の人がやるべき節税対策について解説していきます。

確定申告の際、控除の内容を漏れなく申告するのが節税対策の第一歩です。

基礎控除、給与所得控除の他にも、ふるさと納税などの雑損控除や医療費控除など、控除が得られるものは漏れなく申告しましょう。

特に医療費控除は会社とは別に自己申告しなければならないため注意が必要です。

調整控除とは、年収が850万以上で子育てや介護をしている人が利用できる控除制度です。

利用するには下記のいずれかに該当する必要があります。

• 本人が特別障害者の場合
• 23歳未満の扶養親族を有する場合
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

iDeCoとは個人型確定拠出年金、老後年金を作るためのいわゆる私的年金のこと指します。

iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となるため、利用している場合は小規模企業共済等掛金控除を利用し控除額を増やしましょう。

意外と知られていないのが、親を扶養に入れて扶養控除額を増やすという方法です。

実は別居中の親であっても、70歳以上であれば「同居老親等以外の者」として48万円の控除を受けることができます。

ただし、「親の課税所得が48万円（令和2年度改正）以下」という条件つきとなりますので、もし公的年金による所得（雑所得）がとても多い場合には適用できないこともあるので注意しましょう。

サラリーマンだと会社で年末調整を行ってくれます。

その際に控除に必要な書類などの提出も求められるかと思います。

もし年末調整で申告漏れがあったとしても慌てないでください。

年が明けた後の確定申告で申請ができますので、この申請期間中に申告漏れを申請しましょう。