年収400万の女性の割合は？職業や手取りも解説！

「年収400万円は普通より多いのか少ないのか知りたい」

「この給料で将来ちゃんと暮らしていけるか心配」

と思っている女性は多いのではないでしょうか。

年収400万円で生活していても、将来のお金について悩んでいる方が増えています。

そこで今回は年収400万円の女性の収入の立ち位置や、上手なお金の増やし方、結婚や出産などの人生イベントに備えた貯金方法を紹介します。

この記事を読むと、今の年収からの具体的な将来計画が立てられるようになり、お金の不安を減らせます。

年収400万円超500万円以下の人は全女性の給与所得者の12.7％に過ぎず、年収400万円以下が約8割強という結果になりました。

同調査の給与階級別給与所得者数・構成割合は以下のとおりになっています。

（参照：令和5年分民間給与実態統計調査｜国税庁）

逆に最も多い割合が、100万円超200万円未満の20.5％でした。

雇用形態が契約社員やパートが多いことが要因だと考えられます。

この数字から、年収400万円は女性にとってハードルが高い年収といっても良いでしょう。

年収500万円を超える金額を稼ぐ女性は全体の15.1%とかなり少ない結果でした。（※1）

理由として挙げられるのは以下の2点です。

• 長引く不況で、給与がなかなか上がらない。
• 正社員が少なく、派遣社員やパートで働いているため
  

現在の年収に満足していない女性は6割以上と、なんと全体の半数以上が現在の年収に満足していないという結果でした。

内容としては仕事量に対する収入の少なさ、サービス残業など、収入面に関しての不満が多いのが特徴。

また、転職サイトのエン・ジャパンによると、年収が上がれば上がるほど、不満は減少傾向にあるようです。

不満が下がるボーダーラインの年収は、ずばり400万円。

この結果から、年収400万円は自立して生活できる基準にもなりえます。

男女合計と、男女別の平均年収をまとめた表がこちらです。

（参照：国税庁『令和5年分民間給与実態統計調査』）

年収400万円台は、全サラリーマンの平均年収であることがわかります。

では、年収400万円を稼ぐ女性がどれくらいの割合でいるのか、年代別にみていきましょう。

ご自身の年齢とも合わせて、参考にしてみましょう。

年収400万円の10代後半の女性は0.1％と、ごく少数でした。

10代後半の平均年収について、以下の表にまとめました。

10代後半の男性分の平均年収も載せているので、比較して見ていきましょう。

（参照：国税庁『令和元年 民間給与実態統計調査』）

男女ともに200万円未満という結果になりました。

進学している人もいてさらにこの不景気の状況では、何か資格がないと10代で年収を上げるのは厳しいといえるでしょう。

20代前半（20～24歳）で年収400万円稼ぐ女性は、2.1％と10代から多少上がりました。

男女別の平均年収は以下の通りです。

10代と比べて女性の年収が大きく上がり、男性と大差ないくらいになっています。

また、20代男性と比べて、年収には約26万円の差がありました。

月収にして約2.2万円、男性の方が多いことになります。

続いて20代後半（25～29歳）の女性で年収400万円台の割合は5.6％で平均年収は以下の通りです。

20代前半に比べて男性は150万円、女性は100万円と大幅にアップしています。

おそらく大学卒業の22歳から働き始めて、順当にキャリアを積んでいった結果が反映されていると考えられます。

30代前半の年収400万円の割合は12.8％です。

30代前半の平均年収は以下の通りです。

女性は20代後半より微減。

男性は30代から右肩上がりです。

男女差の広がりも大きいです。

30代といえば、女性は出産を迎えるピークです。

産休、育休などの影響が出ていると考えられます。

続きまして30代後半（36歳～39歳）です。

お伝えしたとおり、年収400万円の割合のピークは30代前半。

割合は7％と下がってしまいます。

30代後半の男女別平均年収はこちら。

女性は30代全体を通してほぼ横ばいでした。

男性は30代前半と比べて約60万円と大幅アップです。

女性と男性では、220万円もの差になりました。

40代前半（40歳～44歳）の女性で、年収400万円の割合は7.2%でした。

30代後半とほぼ変わらない結果に。

40代前半の平均年収はこちら。

女性は30代と比べてほとんど変わりません。

一方男性は約56万円アップと、順当に伸びていることがわかります。

男女格差も大きく、269万円の差がひらきました。

40代前半の年収400万円台の割合は6.4%と微減。

40歳後半の男女別平均年収をまとめました。

女性は少し上がり、ピーク時の20代のころの年収と同じくらいの水準になりましたが、微増です。

男性は約40万円アップでした。

男女間の差も大きく、約310万円と、約2倍もの差という結果に。

考えられる要因は、働き方です。

40代女性は、パートや契約社員が多く、比較的年収が低い傾向にあります。

対して男性は正社員が多く、40代にもなると役職に就く人も増えてきます。

男女差が大きくなったのは雇用形態といってもいいでしょう。

年収400万円台の50代前半女性は5.6%と、少しではありますがやはり減っています。

50代前半の男女別平均年収はこちら。

40代とほぼ変わりません。

雇用形態がパートや派遣社員だと、給与が上がりにくい結果が反映されています。

男性は約35万円とまた一段と上がりました。

役職に就く人がさらに多くなったと考えられます。

続いては50後半（55歳～59歳）です。

年収400万円台の50代女性の割合は5.5％と50代全体でほぼ変化はありませんでした。

男女別の平均年収を見ていきましょう。

女性の年収は50代前半と比べて約13万円と、大きく減少しています。

男性は増えてはいますが、今までの伸び率と比べると、寂しい結果に。

男性の年収のピークはこの年代になります。

それでも女性との給与の差は385万円と、女性全体の平均年収よりも大きく上回っています。

最後に定年間近の60代前半（60歳～64歳）の女性で、年収400万円台の割合は3.2%になりました。

全年代を通して、最も低い割合になっています。

男女別の平均年収をまとめました。

女性の平均年収は50代後半と比べて約50万円減少し、全年代を通して、10代に次ぐワースト第2位に。

シニア世代ということで、パート代の時給も若い年代に比べて低く設定されていることが多いのが年収現象の要因ではないかと考えられます。

これまで上昇し続けていた男性も初めての減少という結果になりました。

減少の原因としては、60代になると、会社は「再雇用」という制度を採用している企業が多いです。

再雇用により基本給が半分になったり、手当がなくなることが多いです。

この再雇用により、年収が減少に転じたと考えてもいいでしょう。

年収400万円だからといって、400万円が全額貰えるわけではありません。

ここで、年収と手取りの違いをまとめました。

• 年収：税金が引かれる前の総支給額のこと
• 手取り：税金が引かれたあとに実際に貰える金額のこと

前出の手取り315万円はあくまでも一例です。

もし扶養している家族（配偶者や子供、親族など）がいると、その扶養している人数によって税金が控除される「扶養控除」という制度があります。

扶養控除を使うと、税金が優遇されます。

扶養家族1人につき、最大38万円の控除が受けられます。

ただ、あくまでも課税所得を減らすものであるので、所得税から直接38万円引かれるわけではないので注意しましょう。

金額にすると、独身者と比べて年間の手取りが約6万円ほど上がる計算になります。

前述のとおり、年収400万円台は全サラリーマンの平均年収です。

不自由なく生活できる、1つのボーダーラインの年収といえるでしょう。

そこで気になるのは年収400万円の女性のキャリア事情。

ここでは年収400万円の女性に関して、以下のことをまとめました。

• どのような仕事に就いている？
• 会社でのポジションは？
• どのような就業形態なのか？
• 平均就業時間はどれくらい？

女性の平均年収が400万を超える職業として期待できるものが以下の4つです。

（参照：厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査の概況』）

この4つの職業がどのような仕事内容かをまとめました。

• 教育、学習支援業：学校教育だけでなく、公民館や図書館、博物館、動物園などのこと。
• 情報通信業：情報や通信に関するサービス業。IT関係やマスメディア関係の事業のこと。
• 学術研究、専門・技術サービス業：土木建築サービス業や法律事務所、税理士事務所などのこと。
  
• 金融業、保険業：資金取引や保険媒介代理業、保険サービス業のこと。

年収400万円というと、役職についていないと難しい金額といえます。

厚生労働省に役職別の給与が載っていました。

（参照：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」）

年収400万円に到達するには課長クラスまで出世する必要があります。

ちなみに課長クラスになるまでの平均勤続年数は約20年ほど。

なかなか険しい道のりです。

年収400万円を稼ぐには、役職に就いていないと厳しいのはお伝えしたとおり。

なので年収400万円の女性は、正社員と働いている方が多いです。

年代別でいうと、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」のデータから、順当にキャリアアップをしていった40代〜50代の正社員女性が、年収400万円超えている結果になりました。

年収400万円までの道のりは、ある程度のキャリアが必要となり、時間がかかることがわかりました。

ではキャリアを積んでいった年収400万円の女性の平均就業時間はどのくらいなのでしょうか？

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和2年分結果確報 概要」によると以下のような結果に。

• 月間の合計労働時間：160.4時間
• 月間の出勤日数：19.4日

女性が年収400万に到達するためのキャリアの描き方には、以下の3つの方法があります。

• 転職する
• 副業をする
• 開業する

一番早い方法が、今働いている会社よりも給料が高い会社に転職すること。

その際は業種にも重点を置くことをおすすめします。

年収400万円の女性が多いのは、以下の4つの業種でした。

• 教育、学習支援業
  
• 情報通信業
  
• 学術研究、専門・技術サービス業
  
• 金融業、保険業
  

転職の最も大きなリスクは、現在よりも給料がさがってしまうこと。

そのような場合は今の仕事を継続しながら、複業をするという手があります。

コロナ禍の今、収入が減ったことで、通常の仕事にアルバイトやパートを掛け持つ、複業している人が増えています。

女性の年収は300万円ほどなので、400万円にはあと100万円。

月にすると約8〜9万円です。

通常の仕事に加えて、仮に時給1000円でも月に80時間から90時間アルバイトをすることになります。

となると、平日の夜だけでなく、週末は全日アルバイトやパートに時間を割くことに。

独身ならまだしも、家庭を持つ、さらにお子さんがいる場合はあまり現実的とはいえませんね。

家庭を持つ女性は、家でできる仕事を探すのがベストです。

昔は家でやる仕事といえば内職のイメージが強かったですが、パソコン1台でお金が稼げる時代になりました。

パソコンでおすすめの仕事はこちら。

• webライター
• 動画編集
• プログラミング

最後に、思い切って開業してみるという手もあります。

年収400万円とは、必ずしも会社に属して給料として貰う必要はありません。

かねて夢だった職業や、新たな資格を取るなどチャレンジしてみるのはいかがでしょうか？

女性に人気の独立開業事業はこちら。

• カウンセラー
• ネイリスト
• ライター
• エステティシャン
• プログラマー

ここでは年収400万円の女性のパターンを4つにまとめて、収入や支出、さらには貯金事情までの一例をご紹介していきます。

パターンは以下の4つです。

• 独身の場合
• 夫婦2人暮らしの場合
• 夫婦＋子供1人の場合
• 夫婦＋子供2人の場合

まず年収400万円で独身の場合、月の手取りはいくらになるのでしょうか？

年収400万円の手取り額は315万円でした。

この手取り額を、月ごとに割っていきます。

315万円（手取り額）÷12（1月分～12月分）＝26万円

この数字が月額に貰える金額になりますが、ボーナスも含まれています。

令和2年に厚生労働省が発表した『毎月勤労統計調査』によると、夏季、冬季のボーナス支給額は給与の1ヵ月～1ヵ月半分とのこと。

ここではボーナス1ヵ月分として計算していきます。

ボーナス額を算出しましょう。

夏季、冬季と2回あります。

26万円×2＝52万円

この52万円が、ボーナスの合計金額となります。

では、手取り額からボーナスの金額を引いた金額を出します。

315万円（手取り額）ー52万円（ボーナス金額）＝263万円

この263万円を月ごとで割った金額が、月額の手取り金額になります。

263万円（ボーナス金額をひいた手取り額）÷12＝21万円

月ごとの手取り額は21万円という結果になりました。

では、次にどのような支出になるのかをまとめました。

支出の例がこちら。

娯楽費や交際費が4万円と特に我慢することなく、生計をたてられている印象です。

支出が19万円ということで残りの2万円も貯金に回せますし、さらにボーナスも貯金に回していくと年間で76万円貯金でいる計算に。

独身の年収400万円は余裕のある生活が送れます。

月の手取り額は先ほどと同様21万円で考えていきます。

二人暮らしがと家計がどうなるのか見ていきます。

娯楽費、交際費が独身時よりかなり抑えられています。

人数が1人増えたことにより、少々の節約が必要な様子。

ただ、月の余りの15,000円とボーナス貯金で年間70万円貯金できる計算になります。

将来に向けて貯金も可能な家族構成です。

子供は幼児と仮定します。

月の手取り額は変わらず21万円で計算していきます。

現在はまだ子供にお金がかかりませんが、今後の教育費のために貯蓄が必要です。

郊外に家を借りたり、趣味や交際費を減らすなどの工夫が大切になります。

この一例は、かなり頑張っている家庭の例です。

年収400万円で子供を育てるなら、相当節約が必要になります。

配偶者と共働きなら、余裕が生まれるでしょう。

内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』によると、未就学児以降に子供にかかる養育費は年間で100万円を超えると言われています。

中学生には約150万円と言われており、高校、大学ともっと金額がかかります。

そうなると、年収400万円で子供2人を育てていくのは、現実的にかなり厳しいです。

ただ、以下のような人は養える場合も。

• 持ち家、実家暮らしで家賃がかからない人
• 都内ではなく、物価が安い地域に住んでいる人
• 車など高額な資産を持っていない人

いずれにしても、お金に苦しい生活になるでしょう。

配偶者も働くことを視野に入れることをおすすめします。

ここでは年収400万の女性のローンや家賃事情について、

• 年収400万の女性の家賃相場
• 年収400万の女性の住宅ローン事情

家賃の適正価格は手取り収入の25％と言われています。

年収400万円の場合は、手取り月収が約21万円。

家賃の適正価格を計算します。

21万円（手取り月収）×25％＝5.25

年収400万円の人が家賃を借りる適正金額は、約5万円という結果になりました。

東京都内でも十分に物件はあり、少し郊外の埼玉や千葉を視野にいれると、さらに家賃は下がり都内に比べて、少々広めの部屋を借りることが出来ます。

住宅ローンは最大で年収の7倍まで借り入れ可能と言われています。

ただ、最大の上限額でローンを組んでしまうと、生活に余裕がなくなってしまいます。

そのため、年収の5倍の金額が適正とされています。

年収の7倍と年収の5倍での借入金額、月々の返済金額を表にまとめました。

なお、金額はフラット35で、35年ローンで計算しています。

上限金額と適正金額では、毎月約4万円の差が。

年間にして48万円ほど支出が変わってくるので、かなり大きな差になっています。

あくまでも年収400万円の試算です。

ご自身の家庭状況考慮しながら決めるのがベストとなります。

年収400万円となると、パートで稼ぐには厳しい金額です。

そこで気になるのが、年収400万円を稼ぐ女性の結婚事情。

既婚か独身でどのくらい割合が違うのでしょうか？

ここでは以下の3点を解説していきます。

• 年収400万円の女性は既婚者と独身者どちらが多いのか？
• 年収400万円の女性は子供がいるのか？
• 子持ちの場合、育児時間はどれくらいなのか？

女性の中でも年収が高い20代、30代の既婚者、独身者の割合を表にまとめました。

（参照:内閣府『平成22年度 結婚・家族形成に関する調査報告書』）

圧倒的に独身者の割合が多い結果に。

前述のとおり、年収400万円となると、月の手取りで約20万円程貰える計算になります。

そのためパートナーに頼らなくても自立して生計を立てられるので、独身の方の方がキャリアを築きやすいのが要因だと考えられます。

働いている女性の方は、働きながらの育児に非常に関心がある人が多いです。

総務省統計局が発表した「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」によると、働いている全女性の64.2％が、育児をしながら働いていることがわかりました。

さらに年代別で見ると、45歳以上が70.9%、次いで40代前半が68.9％という結果に。

年収400万円に到達するのは40代〜50代とは前述でお伝えしたとおり。

なので年収400万円の女性の7割ほどが、子供がいると思われます。

年収400万円というと役職に就いていることも多く、どれくらい子供と一緒にいられるのか、気になる方も多いです。

正社員の女性が1日にかける育児の時間と割合をまとめました。

（参照：総務省統計局『平成29年就業構造基本調査 結果の概要』）

4〜6時間が3割と一番多いです。

大体8時間仕事をして、その後4〜6時間育児しているとなると、約12〜14時間ほど仕事と育児に時間を割く事になります。

かなりハードな印象です。

共働き世帯にいる年収400万円の女性だと、保育料負担が収入増加分を相殺してしまう「損」の状態になるケースがあります。

年収500万円の配偶者がいる場合は、3歳未満児の保育料が月5〜7万円程度になるケースも珍しくありません。この負担は年間60〜84万円に相当し、手取り収入を大きく圧迫します。 

ただし、適切な収入調整と控除活用で損をしないで済む方法もあります。 

共働き世帯が「保育料で損をしない」ためには、世帯全体の収入バランスを考慮した働き方の選択と、各種控除・軽減制度の積極的な活用が重要です。

次項では具体的な保育料の決まり方と負担額について詳しく解説します。 

共働き世帯の保育料は世帯の市区町村民税所得割額によって決まり、年収400万円の女性を含む世帯では月額2〜7万円程度の負担となります。

保育料は自治体ごとに異なる基準で設定されていますが、基本的には両親の市区町村民税所得割額の合計に応じて決定されます。

例えば、年収400万円の女性と年収400万円の配偶者がいる世帯の場合、世帯年収800万円となり、3歳未満児の保育料は東京23区内で月額約5万円、地方都市では4万円程度が相場です。

一方、第2子は半額、第3子以降は無料になる多子軽減制度も多くの自治体で適用されています。

年収400万円の女性が共働き世帯で保育料負担を正確に把握するには、居住自治体の保育料表を確認し、世帯の所得状況に応じたシミュレーションをしておきましょう。 

年収400万円の女性が「保育料で損をしない」ためには、収入の調整と各種控除の活用が効果的です。

とくに世帯収入が急激に増える境界線を把握しておくのが重要です。

保育料は所得に応じた階層区分で決まるため、わずかな収入増加で保育料が跳ね上がる「壁」が存在します。

例えば、共働き世帯で合計所得が730万円と760万円では、保育料が月1万円以上変わる自治体もあります。

この場合、残業や昇給で年収が少し増えても、保育料増加分で相殺されてしまいます。

対策としては以下の方法があります。

• 配偶者の扶養内で働く
• 社会保険料控除を最大化する
• 住宅ローン控除などを活用して課税所得を下げる

自身の収入と保育料の関係を正確に把握し、世帯全体での手取り最大化を目指した収入設計をしておけば「保育料で損をする」状況を回避できる可能性があります。 

年収400万円の女性が活用すべき保育料軽減制度は、多子世帯軽減、ひとり親世帯軽減、そして自治体独自の補助制度の3つです。

うまく組み合わせれば、保育料負担を大幅に減らせます。

多子世帯軽減制度では、2人目の子供の保育料が半額、3人目以降は無料になるケースが一般的です。

また、住民税非課税世帯では、第2子以降の保育料が無料になる自治体も増えています。

さらに、企業の育児支援手当（月1〜3万円程度）や、自治体独自の保育料補助（東京都の場合、0〜2歳児の保育料月額上限4万円など）も活用できます。

これらの軽減制度を最大限に活用するため、毎年の住民税申告時に扶養控除や配偶者控除、医療費控除などを漏れなく申請し、課税所得を適正に抑えるのが重要になります。

うまく活用できれば、同じ収入でも保育料負担を大きく減らせます。

年収400万円の女性でも、家計や資産形成の悩みは尽きず、不安に思っている方は少なくありません。

とくに自身の年収400万円であっても既婚か未婚か、配偶者の年収はいくらか、子供の有無などの要素によって悩みも変わってきます。

そのため、インターネット上に投稿された体験談や悩み相談の実例には当てはまらず、真似てみても上手くいかないと感じる人も多いです。

似たようなケースの話を聞いても解決にならないと感じた人は、あなたの状況にあった家計や資産形成の悩みを解決できるアドバイスがもらえるマネーキャリアを利用するのがおすすめです。

実績豊富で資格を持った専門家が、無料で何度でも相談に乗ってくれるため、将来の不安を解消するために利用する人が増えつつあります。

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本記事では年収400万の女性の割合や実際の手取り、ライフスタイルによる違いなどを詳しく解説しました。

ポイントをまとめると以下のようになります。

• 女性の年収400万円台は全体の12.7%で、手取りは約315万円になり、個人の年収としては比較的高め
• 30代前半で400万円台になる女性がもっとも多く、キャリアが必要な専門性の高い仕事に就いている割合が高い
• 一人暮らしであれば年収400万円は余裕がある生活ができるが、夫にあまり収入がない場合や、子供が複数いる場合は生活が苦しくなりがち
• 家族構成やライフスタイルによっては保育料負担などが家計を圧迫する場合もあるので、控除や補助制度を活用する
• いまの家計に不安を感じていたり、適用される補助制度や控除がわからない場合はお金のプロに相談しておくのがおすすめ