年収800万で私立中学に通わせるには？学費の目安と家計管理のコツ

私立中学の進学を考える際、年収800万円の家庭がどの程度現実的に通わせられるかは気になるポイントです。

子どもの人数によって負担感が変わりますが、それぞれのケースに応じて必要な費用や工夫ポイントは異なります。

この章では、一人っ子から子供3人までの3パターンに分けて解説します。

年収800万円の家庭であれば、一人の子どもを私立中学に通わせることは十分可能です。

私立中学の年間学費は多くの学校で約100万円から150万円前後で、月額に換算するとおよそ8万～13万円程度です。

生活費や他の教育費を考慮しつつも、手取り収入から見ると支出を調整すれば負担は大きくなり過ぎません。

ただし、通塾費用や受験料などの私立中学特有の費用も含めた計画的な家計管理は重要です。

入学金や施設費など初年度にまとまった費用が発生する点も留意しておきましょう。

子ども2人を私立中学に通わせる場合、年収800万円の家庭では費用面での工夫が必要です。

私立中学の授業料が2人分となると単純計算で年間200万円から300万円前後、月に換算すると約16万から26万円の負担です。

手取り額の中からこれを捻出しつつ家計に無理が出ないよう、生活費の見直しや無駄な支出の削減が重要になります。

教育費以外の生活費を削りながら工夫すれば、子供2人の私立中学校進学が可能なケースもあります。

子ども3人を私立中学に通わせるとなると、年収800万円ではかなり厳しい状況です。

最低でも年間300万円以上の学費が必要になり、月々の教育費負担は20万円を超えるケースが普通です。

さらに学費以外も塾代や受験費用、教材費などが加わるため、家計への圧迫は避けられません。

年収800万円の家庭が子供3人を私立中学に通わせたい場合は、家庭収入の増加や長期的な資産形成、家計全体の大幅な見直しが必要です。

実際、年収800万円で子供3人を私立中学に通わせる家庭はかなり限られており、生活費や老後資金への影響も大きいです。

私立中学にかかる学費は、公立中学と比べると約3倍です。

文部科学省の調査では、私立中学校の年間学習費はおよそ150万円前後が平均です。

 参照:令和５年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省

学費には、以下の費用が含まれています。

• 授業料
• 入学金
• 施設費
• 教材費
• 制服代
• 修学旅行費
• 給食費

また、塾代や習い事代などの学校外の活動費も必要です。

一方、公立中学校の年間の学習費は以下のとおりです。

 参照:令和５年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省

公立中学校にかかる学費は年間約55万円で、私立中学の約3分の1です。

これらの費用を月ごとに換算すると、私立中学ではおよそ13万円程度、公立の中学ではおよそ5万円程度の教育費が必要です。

教育費の差は大きいため、私立中学進学を検討する際は費用面の計画を念入りに立てる必要があります。  

この章では文部科学省のデータを基に、私立中学に通う世帯の年収の割合を解説します。

また、各額面年収の実際の手取り年収や月収がいくらなのか目安を知り、私立中学に通うための費用負担が家計に与える影響を具体的に見ていきましょう。

私立中学に通う家庭の世帯年収の割合は、以下のとおりです。

参照:令和5年度子供の学習費調査｜文部科学省  

私立中学に子供を通わせる家庭は、世帯年収1,000万円以上が約60％を占め、高収入世帯が多い傾向にあります。

800万円から999万円の層も一定数おり、全体の約16％です。

一方で、500万円未満の世帯も一定数存在します。

私立中学進学には高収入世帯が多いものの、多様な家庭がそれぞれの状況に応じた資金計画で教育投資を行っていることがわかります。

以下は、一般的な各額面年収に対する手取り年収と月収の目安です。

※所得税や住民税、健康保険料、厚生年金、雇用保険などの社会保険料が給与から差し引かれるため、額面年収の約80％で手取り年収を計算。

年収が500万円から年収600万円の場合、私立中学に通うための教育費である約13万円は家計全体の3分の1から4分の1程度を占めます。

手取り月収が50万円前後ある年収700万円や年収800万円の家庭であれば、教育費13万円は家計の約4分の1に相当します。

一般的な生活費や貯蓄も両立しやすくなり、無理のない範囲で私立中学の学費を捻出できる家庭が多いです。

年収900万円以上になると、手取り月収も60万円を超え、教育費が家計を大きく圧迫するケースは減りますが、それでも子どもが複数いれば計画的な資金管理が必要です。 

このように年収800万円の世帯の場合、毎月13万円の教育費であれば十分やりくりできる水準です。

しかし、子どもが2人以上の場合や、将来的な大学進学費用も見据えるためには、家計の無駄を減らし、長期の資金計画を立てることが重要です。

私立中学の受験には、入学後の学費以外にも多くの費用がかかります。

まず、受験準備で必要となる塾通いはほぼ必須で、学年が上がるほど通塾費用が増加し、特に6年生の受験直前には年間100万円を超える可能性が高いです。

例えば、SAPIXや日能研、四谷大塚、早稲田アカデミーなどの首都圏主要塾では、6年生の1年間の塾費用が100万円から120万円程度になるケースが一般的です。

上記の費用には通常授業に加えて、春・夏・冬の季節講習や志望校別対策講座、模擬試験の受験料などが含まれています。

また、個別指導や家庭教師を追加する場合はさらに費用が増えることがあります。

加えて、受験料も1校あたり数万円かかり、複数校に出願する場合は合計で十数万円に達する場合が多いです。

これらの受験費用は一度の出費ではなく、継続的かつ予測が難しいため、家計全体でしっかり準備しましょう。

受験費用を見越した計画的な資金管理は、私立中学の受験成功に不可欠です。

年収800万円の家庭が私立中学の学費や教育費を無理なく賄うためには、計画的な資金管理が必要です。

ここでは、年収800万円の家庭が私立中学に通わせるための以下の4つのコツを解説します。

• 助成金の活用
• 無駄な支出を減らす
• 収入を増やす
• 資産運用をする

私立中学の学費負担を軽減するために、まずは各種助成金や補助金の利用を検討しましょう。

多くの自治体では所得制限や資産基準により支給対象が限定されますが、東京都や茨城県、愛知県では一定条件を満たす世帯に授業料軽減助成金が支給されています。

例えば東京都では所得に関係なく年10万円の助成があり、都内に住所がある私立中学の保護者は申請すればほぼ全員が年10万円まで助成を受けられます。

茨城県の授業料軽減事業は年収や資産基準を設けていますが、最大33万6,000円の助成が受けられ、愛知県では家計急変時に同額の補助金が支給されます。

申請手続きや対象は各自治体の案内によるため、最新の募集時期や条件は各学校・自治体に確認しましょう。

年収800万円の世帯は、毎月の家計を見直して無駄な支出の削減も重要です。

交通費や光熱費、食費などの固定費から、娯楽費や交際費といった変動費まで、生活費を具体的に洗い出し、必要な支出とそうでない支出を区別しましょう。

家計簿アプリを活用すると支出を一元管理でき、何にどれだけ使っているかを把握しやすくなります。

また、固定費の見直しとしては、携帯料金のプラン変更や保険の内容見直しも効果的です。

固定費の見直しは、一度行うと継続的かつまとまった資金を節約できる可能性が高いです。

日々の小さな節約の積み重ねが年間の教育費捻出につながるので、家計の透明化と支出の最適化を心がけましょう。

家計の負担を減らすためには、収入を増やすのも1つの方法です。

例えば共働きの場合、昇給を目指して資格取得をしたり、在宅でできる以下の副業に挑戦したりすると本業以外の収入が得られます。

• ネットショップ
• ライティング
• 動画編集

年収800万円の世帯は、収入の増加や支出削減と合わせて、資産運用による資産形成も検討しましょう。

教育費は中長期の目標設定に適しており、以下を活用するのがおすすめです。

• 積立型の投資信託
• 株式投資
• iDeCo
• NISA

リスクをできるだけ減らしたい方は、銘柄や地域を分散させた長期的な投資を心がけると安心です。

資産運用を積極的に取り入れると、単なる貯金よりも資産を増やすチャンスが広がり、将来の教育費不足に備えられます。

私立中学への進学は学費だけでなく、受験費用や塾代、将来の大学資金など多額の費用がかかります。

年収800万円の家庭では、生活費や老後資金とバランスを取りながら無理なく教育資金を準備する必要があります。

年収800万円の世帯で子供を私立中学に通わせたいと考えているなら、早期にファイナンシャルプランナーへ相談しましょう。

家計の全体像を把握し、現実的な支出計画や資産運用の方法、利用可能な助成金の活用まで幅広くアドバイスが受けられます。

例えば子どもの人数や志望校の方針を踏まえた長期的なプラン設計が可能です。

プラン設計後でも、途中で考えや方針が変わった場合には見直しが大切です。

こうした専門家のサポートは、将来の不安を軽減し安心して進学準備を進めるために不可欠です。

早めの相談で賢い資金計画を立て、子どもの教育環境を安定させましょう。

私立中学への進学を考える家庭には、多くの疑問や不安がつきものです。

ここでは、年収800万円で私立中学に通わせるに関する以下のよくある質問を取り上げ、わかりやすく解説します。

• 専業主婦で中学受験をさせるには 年収はどのくらい必要ですか？
• 私立中学に通わせていますが家計が苦しいです。

気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

一般的には年収600万円以上あれば受験を準備できるとされますが、学費や受験対策費は地域や塾の選択、子どもの数によって変動します。

専業主婦で中学受験を考える場合、夫の年収が中心の収入源です。

中学受験に向けた塾代や教材費、受験料を含めると、月10万円前後の教育費を負担できる収入が望ましいです。

首都圏の主要な中学受験塾では、6年生の通塾費用が年間100万円を超えることも珍しくありません。

また、私立中学の学費も継続的な負担になるため、収入に応じた資金計画が重要です。

家族構成やライフプランをしっかり見据えて、無理のない資金計画を立てましょう。

私立中学の教育費は年間で約150万円前後かかり、さらに塾代や習い事、受験費用なども家計を圧迫します。

年収800万円前後の家庭でも、子どもが複数いる場合や急な出費が重なると家計が苦しく感じる場合があります。

家計の苦しい場合は、まず収入と支出の見直しが必要です。

支出では無駄な出費を削減し、固定費の見直しや節約を心がけましょう。

一方、助成金の活用や副収入の確保、資産運用も重要な対策です。

また、専門家に相談することで自分では気付かない支出の改善点や資金計画を提案してもらえます。

既に家計が苦しいと感じているのであれば、早めにFPに相談し、家計の現状や将来設計を見直すことが、安定した家計運営への近道です。

無理なく教育費を捻出できるよう工夫し、家族全体の負担を減らしましょう。