内容をまとめると
- 資産運用は投資だけでなく、預貯金による資金管理も含まれるため、「資産運用＝危険」と一律に避ける必要はありません。
- 日本では年2〜3％程度のインフレが続いており、預貯金だけでは実質的な価値が目減りする可能性があります。
- 新NISA（非課税枠1,800万円）やiDeCo（掛金全額所得控除）などの税制優遇制度は、年収や資金の使う時期に応じて使い分けることが重要です。
- 資産運用しないといけないと思いながらも分からないことが多く一歩を踏み出せない方は、専門家に何度も相談できるマネーキャリアを活用することもおすすめです。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 資産運用は「貯蓄」や「投資」のこと
- 資産運用で投資をしないほうがいい人の4つの特徴
- 生活防衛資金（最低半年分の生活費）が貯まっていない人
- 半年〜1年以内に「使う目的」が決まっているお金を運用したい人
- 元本割れで夜も眠れなくなるほどリスク許容度が低い人
- 借金（リボ払い・消費者金融）がある人
- 資産運用で「投資をしないほうがいい」派の失敗談
- 【元本割れの恐怖】生活費を削って投資に回したAさんの後悔
- 【SNS情報をうのみに】「1年で資産2倍」の言葉を信じて大損したBさんの末路
- 【手数料が高かった】銀行の窓口で「プロのおすすめ」を買ったCさんの失敗
- 資産運用をしないことで格差が広がる？
- インフレによる「預金の実質的な目減り」はいくら？
- 本業・副業・投資の3セットが増えてきている理由
- 老後資金3000万円でも足りない？年金だけに頼らない積み立て
- 資産運用で成功した人の体験談
- 【家計の見える化】貯金ゼロから「毎月5万円」を捻出し貯金できたDさんの成功例
- 【長期積み立て】暴落時も焦らず株を持ち続けたEさんの成功例
- 【老後資金】60歳からの生活を逆算してiDeCoを始めたFさんの成功例
- 資産運用で税制優遇の対象になる主な制度・商品
- NISA（少額投資非課税制度）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 保険（終身保険・個人年金保険・貯蓄型保険など）
- 資産運用を始めるときの手順
- STEP1：家計を見える化し改善する
- STEP2：新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
- STEP3：プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
- はじめての資産運用はFPに相談してから始めてみよう
- まずは家計で改善できるところがないか確認
- 「自分専用」のライフプランシミュレーション
- 無理な勧誘は一切ないオンライン相談だから安心
- 資産運用はしないほうがいいのかまとめ
資産運用は「貯蓄」や「投資」のこと
資産運用で投資をしないほうがいい人の4つの特徴
資産運用で投資をしないほうがいい人の特徴は、以下の４つです。
- 生活防衛資金（最低でも生活費の半年分）が十分に確保できていない人
- 半年〜1年以内に使う予定が決まっているお金を運用に回そうとしている人
- 元本割れに強い不安を感じ、価格変動に冷静に対応できない人
- リボ払い・カードローン・消費者金融などの借金を抱えている人
順に詳しく解説していきます。
生活防衛資金（最低半年分の生活費）が貯まっていない人
生活防衛資金とは、病気や失業など予期せぬ事態が起きた際に生活を維持するための資金で、一般的には生活費の半年分程度が目安とされています。
この資金が十分に確保できていない状態で投資を始めると、相場の下落時に生活費まで切り崩すリスクが高まります。
半年〜1年以内に「使う目的」が決まっているお金を運用したい人
住宅購入や車の買い替え、教育費など、使う時期が明確に決まっている資金は、投資には向いていません。 短期間では価格変動の影響を受けやすく、必要なタイミングで元本割れしている可能性があるためです。
元本割れで夜も眠れなくなるほどリスク許容度が低い人
借金（リボ払い・消費者金融）がある人
資産運用で「投資をしないほうがいい」派の失敗談
資産運用で「投資をしないほうがいい」と考える人の失敗談を３つ紹介します。
- 生活防衛資金を確保しないまま投資を始め、相場下落時に生活費への不安から冷静な判断ができなくなったケース
- SNSやインターネット上の成功体験をうのみにし、仕組みやリスクを理解しないまま高リスク商品に投資して大きな損失を出したケース
- 銀行窓口で勧められた商品を十分に比較せず購入し、高い手数料によって運用成果が出にくくなったケース
【元本割れの恐怖】生活費を削って投資に回したAさんの後悔
FP：投資で最も大切なのは、暴落しても生活が壊れない「生活防衛資金」の確保です。
今回は生活費まで投資に回したため、株価の下落が生活の危機に直結し、恐怖で冷静さを失ってしまいました。
FPの視点では、「まず生活費の半年〜1年分を現金で貯めること」をおすすめしています。守りの準備を整え、最悪半分になっても生活に支障がない余剰資金で運用していれば、安値で売る失敗を防ぎやすくなります。
【SNS情報をうのみに】「1年で資産2倍」の言葉を信じて大損したBさんの末路
FP：投資の鉄則は「情報の裏を取り、自分のリスク許容度の範囲内で動くこと」です。
SNSの「資産2倍」といった言葉は、運が良かった一部の例か、詐欺的な誘いのどちらかと疑いましょう。
まず期待リターンには必ず同等のリスクがあることを知っておきましょう。短期間で大金を狙うのではなく、低コストなインデックスファンドでの「長期・分散・積立」を軸に据ます。
投資助言や販売を行うには金融庁の登録が必要です。公式サイトの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に業者が記載されているか確認しましょう。
【手数料が高かった】銀行の窓口で「プロのおすすめ」を買ったCさんの失敗
FP：銀行や証券会社の窓口で提案される商品であっても、販売手数料や信託報酬といったコストが高い場合、長期的な運用成果に大きな影響を与えます。
投資商品を選ぶ際は、期待できるリターンだけでなく、継続的にかかる手数料が家計にどのような影響を与えるかを確認しましょう。
自分で手数料や制度を比較するのが難しい場合は、中立的な立場のFPと一緒に整理するのも一つの選択肢です。マネーキャリアの無料FP相談ではあなたの資産状況や目標に合わせて、リスクを抑えながら安定的に資産を増やす方法をアドバイスします。
資産運用をしないことで格差が広がる？
具体的には、次のような背景があります。
- インフレによって、預貯金の金額は変わらなくても実質的な購買力が目減りしていくこと
- 本業だけでなく、副業や投資を組み合わせて収入や資産のリスクを分散する人が増えていること
- 年金だけに頼らず、老後資金を計画的に積み立てているかどうかで将来の選択肢に差が出やすいこと
インフレによる「預金の実質的な目減り」はいくら？
インフレとは、物価が継続的に上昇し、お金の価値が相対的に下がる状態を指します。 預貯金の金額そのものは減らなくても、物価が上がれば同じ金額で購入できる商品やサービスは少なくなります。
本業・副業・投資の3セットが増えてきている理由
近年は、本業の給与だけで将来に必要なお金を用意することが難しいと感じる方が増え、副業や投資を組み合わせて収入を得る考え方が広がっています。
賃金の伸びが緩やかな一方で、生活費や教育費、老後資金といった将来支出は増加傾向にあるため、本業の収入だけに依存することへの不安が高まっています。
老後資金3000万円でも足りない？年金だけに頼らない積み立て
老後2000万円問題は、一定の前提条件をもとに示された試算であり、すべての人に当てはまる金額ではありません。 ただし、物価上昇や生活費の変化を踏まえると、公的年金だけで老後の生活費をすべてまかなえるとは限らないケースも多いです。
そのため、不足が見込まれる場合には、年金を補う手段として、現役時代から少額ずつ積み立てて備える考え方が現実的になります。
老後に必要な資金は、住居費の有無や生活水準、医療費、介護費などによって大きく異なります。 マネーキャリアの無料FP相談では、家計状況やライフイベントを踏まえてライフプランをシミュレーションし、将来不足が想定される金額をどのように準備していくかあなたにぴったりのプランを提案します。
資産運用で成功した人の体験談
資産運用で成果につながっている人の多くは、特別な投資知識や大胆な判断をしていたわけではありません。 共通しているのは、投資を始める前に家計や目的を整理し、自分に合った進め方を選んでいた点です。
ここでは成功した人の体験談を３つご紹介します。
- 家計を見える化することで、無理のない範囲で毎月の貯蓄額を確保できたケース
- 短期的な値動きに振り回されず、長期積み立てを前提に投資を続けられたケース
- 老後の生活費を逆算し、年金を補う手段としてiDeCoなどの制度を活用したケース
【家計の見える化】貯金ゼロから「毎月5万円」を捻出し貯金できたDさんの成功例
【長期積み立て】暴落時も焦らず株を持ち続けたEさんの成功例
投資の成否は手法以上に心の持ち方と事前の準備で決まります。
暴落時にも揺るがず、着実に資産を増やした成功者の体験談から、長期運用を継続させるための具体的なリスク管理の例を紹介します。
【老後資金】60歳からの生活を逆算してiDeCoを始めたFさんの成功例
老後資金は、将来のどこかの時点を起点に考えるのではなく、「60歳からの生活をどう支えるか」を逆算して考えることが重要です。
年金見込み額と生活費を整理し、不足する期間と金額を明確にすることで、iDeCoのような老後資金づくりに適した制度を計画的に活用しやすくなります。
資産運用で税制優遇の対象になる主な制度・商品
- NISA（少額投資非課税制度）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 保険（終身保険・個人年金保険・貯蓄型保険など）
NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、投資で得た利益に通常かかる約20％の税金が非課税になる制度です。
2024年から開始した新NISA制度では、非課税で投資できる枠が次のように決められています。
- 年間投資枠：最大360万円 （つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
- 非課税保有限度額：最大1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税期間：無期限
- 対象年齢：18歳以上
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、老後資金づくりを目的とした私的年金制度で、掛金・運用益・受け取り時の3段階で税制優遇を受けられる仕組みです。
最大の特徴は、拠出した掛金が全額所得控除の対象になる点です。
例えば、税率20％の人が年間24万円を拠出した場合、理論上は年間約4万8,000円の税負担が軽減される可能性があります。 運用中の利益も非課税で、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。
掛金の上限額は働き方によって異なり、会社員の場合は月額1万2,000円〜最大5万5,000円（企業年金の有無等による）、自営業者の場合は月額6万8,000円まで拠出できます。
保険（終身保険・個人年金保険・貯蓄型保険など）
終身保険や個人年金保険、貯蓄型保険は、保障と資産形成を兼ねた商品として位置づけられます。 万一への備えを確保しながら、将来に向けて一定額を積み立てていく仕組みです。
これらの保険には、生命保険料控除という税制優遇があります。 支払った保険料に応じて、所得税では最大年間12万円、住民税では最大7万円までが控除対象（課税される所得から差し引かれる仕組み）となり、保険料負担の一部を軽減できます。
一方で、保険は運用コストが分かりにくい点に注意が必要です。 保障費用や手数料が含まれているため、同じ金額を投資信託などで運用した場合と比べると、資産の増え方は控えめになるケースがあります。 また、途中解約すると元本割れする可能性もあります。
NISA・iDeCo・保険はいずれも税制優遇がありますが、 「どれを選ぶべきか」「併用してよいのか」「自分の家計に合っているか」と迷われる方は多いです。
実際、資産形成を効率よく進めている人は、これらを賢く併用しています。しかし、この配分はご家庭の収入や将来のライフプランによって大きく変わります。
資産運用を始めるときの手順
資産運用は、いきなり商品を選ぶのではなく、家計の整理→制度選択→計画設計の順で進めることで失敗を防ぎやすくなります。 ここでは、初めての人でも取り組みやすい3つのステップを紹介します。
- 家計を見える化し改善する
- 新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
- プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
STEP1：家計を見える化し改善する
最初に行うべきなのは、毎月の収入・支出・貯蓄額を整理し、家計の全体像を把握することです。 固定費や変動費を確認することで、無理なく捻出できる余裕資金の目安が見えてきます。
生活防衛資金（最低でも生活費の半年分）を確保できていない場合は、投資よりも先に貯蓄を優先する判断が必要です。
STEP2：新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
家計に余裕が出てきたら、次は税制優遇制度の活用を検討します。
新NISAは運用益が非課税で、資金の引き出し制限がないため、比較的柔軟に使いやすい制度です。一方、iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、年収が高い人ほど節税効果が大きくなりますが、60歳まで引き出せない制約があります。
STEP3：プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
制度や商品を理解しても、「自分の場合はどう組み合わせるべきか」を一人で判断するのは簡単ではありません。 家計状況や将来の支出予定は人それぞれ異なるため、一般論が当てはまるとは限りません。
はじめての資産運用はFPに相談してから始めてみよう
まずは家計で改善できるところがないか確認
資産運用を始める前に確認したいのが、現在の家計状況です。 固定費や保険料、通信費などを見直すことで、毎月の収支が改善するケースは少なくありません。
FPに相談すれば、支出の中で優先順位を下げられる部分や、無理なく余裕資金を作れるポイントを客観的に整理できます。
「自分専用」のライフプランシミュレーション
無理な勧誘は一切ないオンライン相談だから安心
資産運用はしないほうがいいのかまとめ
資産運用は投資だけを指すものではなく、預貯金による資金管理も含まれます。 そのため、「資産運用＝危険」と一律に避ける必要はありません。ただし、下記のような場合は、投資をしないほうがいいケースもあります。
- 生活防衛資金が十分に確保できていない
- 近い将来に使う予定のあるお金を運用に回そうとしている
- 元本割れに強い不安を感じ、相場変動に耐えられそうにない
- 家計を見える化し改善する
- 新NISA・iDeCoの「税制優遇」を自分の年収に合わせて選ぶ
- プロのFPに相談して「自分専用の計画」を持つ
- 毎月の収入・支出を整理し、家計のムダや改善ポイントを見える化
- 生活防衛資金が足りているかを確認し、貯蓄と投資の適切なバランスを整理
- 新NISA・iDeCo・保険など、税制優遇制度の特徴を踏まえた使い分けの検討
- 年収やライフイベントに合わせたライフプランシミュレーションの作成
- 将来の資金不足が想定される時期や金額を整理し、無理のない備え方を確認
