子育て費用をシミュレーション！教育費と養育費はいくら必要？

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、お子さんが誕生したばかりのご夫婦からこんな相談がありました。

お子さんが無事に誕生したのは、ご夫婦にとって喜ばしいことです。今後のお子さんの成長が楽しみなはずです。第2子・第3子ができれば、家庭も賑やかとなることでしょう。

しかし、お子さんが成長すればするほど、子育て費用は多額となっていきます。ご家庭の経済事情を考慮しつつ、お子さんには良好な教育を受けさせたいものです。

今回はお子さんの大学卒業までの費用の目安、子育て費用の準備の仕方について解説していきたいと思います。子育て費用がどれ位かかるのか、その準備はどうすれば良いのか、悩んでいる方のお手伝いとなれれば幸いです。

子育て費用は教育費が非常に大きなウエイトを占めることになります。15年間の進学で学習費総額を比較すれば下表のようになります。

どちらへ進学すかによって、かかる学習費にかなりの違いが出てきます。

こちらでは、幼稚園・小学校・中学校・高校の学習費の内訳をみていきます。なお、学習費調査の詳細については、文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」をご覧ください。

幼稚園の1年間の内訳は次の通りです。

学習費総額の中で私立・公立双方とも学校教育費のウエイトが最も大きいです。しかし、学校外活動費（塾・家庭教師・スポーツ少年団等）の費用も総額の1/3を占めています。

私立・公立と比較すれば、各費用とも私立の方が1.5倍～2倍を超える負担となっています。子が幼稚園の段階では、ご夫婦も30代の方々が多いかもしれません。十分な貯蓄を行っている方々はそう多く無いはずです。

年収がそんなに高くない状態でも公立幼稚園は年間20万円程度なので、重い負担と言えないことでしょう。しかし、私立の場合は年間50万円を超え、ご家庭でのやりくりを工夫する必要があります。

義務教育課程であるため、公立小学校の学校教育費の低さが目立ちます。ご家庭にも余裕があり、学校外活動費（塾・家庭教師・スポーツ少年団等）のウエイトが大きくなっています。

一方、私立の場合はやはり学校教育費が最もかかっています。なお、学校給食費にあまり差はないです。

ただし公立と私立では、年間学習費総額が5倍近くと大きな差が出ています。私立小学校へ通学させるには、それなりの資金力が必要となるでしょう。ご夫婦の順調な年収UPが望まれるところです。

もちろん、ご夫婦だけで多額の教育費を負担する場合は、事前の貯蓄が必要となります。しかし、孫の教育が気になる祖父母の協力も得られたら、大きな助けとなることでしょう。

こちらの内訳は次の通りです。

義務教育課程であるため、公立中学校の学校教育費の低さが目立ちます。ご家庭にも余裕があり、学校外活動費のウエイトが最も大きくなっています。

一方、私立の場合はやはり学校教育費が100万円を超え、公立の9倍近くとなっています。3年間の学校教育費だけで300万円以上かかることに注意しましょう。なお、学校外活動費には大きな差が無く双方とも年間30万円台です。

そろそろ子の高校受験を控え、私立・公立に通学させているご家庭では、学校外活動費にそれなりのお金を費やしていると考えられます。

ご両親は40代となり、年収も上がってご家庭にも余裕の出てきている場合が多いはずです。

ただし、他に住宅ローン等の目立った支出がある場合、多額の出費を避けるため、節約できる費用があれば、なるべくそれらをスリム化する工夫も行った方が良いでしょう。

こちらの内訳は次の通りです。

学習費総額は私立と公立で2倍以上の差が出てきます。双方とも学校教育費にかかるウエイトは最も大きいです。学校外活動費は私立・公立ともに減少しています。

理由としては、大学進学を目指さずに就職する子も多く、あまり塾や家庭教師の費用のかからなくなることが考えられます。

ただし、子の大学進学を想定する場合、まとまった入学資金の確保が望まれます。現在は大学進学率も上がってきています。ケースによって、初年度は百数十万円に上る高額な出費が必要とされることもあり得ます。

お子さんのために必要な費用は、学習費だけにとどまりません。衣類・食費・生活費等、生活を維持するためのあらゆる費用がかかってきます。こちらも念頭に費用を算出する必要があるでしょう。

こちらでは

• 子が中学校を卒業するまでの養育費
  
• 子が大学を卒業するまでの養育費
  

子一人の養育費（衣類・食費・生活費等）は、未就学児・小学生・中学生でそれぞれ次のようになります。

前述した学習費を除いても、年間80万円～130万円程度かかります。公立小学校・中学校に進学させれば学習費はさほどかからないものの、養育費も含めて子にかかる費用を検討するべきです。

子一人の養育費の詳細に関しては内閣府ホームページ「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」をご覧ください。

子の養育費は多くの場合、中学生までにとどまりません。高校そして大学卒業まで継続するケースもあります。子1人で0歳～22歳までかかる養育費は次のような金額が想定されます。

大学卒業までの総額は約1,600万円が目安と言えます。ただし、高校卒業後に就職する子もいれば、大学進学後は生活費をバイトで稼ぐ子もいます。

そのため、実際の22歳までの養育費はかなり差が出てくることでしょう。

先ほども述べたように、子一人の学習費・養育費は想像以上に必要となります。その他、第2子・第3子も考慮に入れれば、かなりの費用となることはおわかりのはずです。

そのため、事前にライフプランを設計しておくのはとても大切です。

詳細は日本FP協会ホームページ「ライフプラン診断」をご確認ください。

ご夫婦の理想とする将来像（子供は二人欲しい、マイホームを購入したい等）に基づき、将来必要となる資金額（子の学費・養育費、住宅購入資金、老後の生活費等）、想定されるリスク（病気・事故等）を推測し、必要資金はどう調達するか等を考えて設計する計画のことです。 

そのため、子育て費用だけをシミュレーションするというよりは、ご自分の世帯全体の現状・将来について勘案します。

その上で、ご家庭に合った子の学習費・養育費の目安を算定するのです。

金融庁に協力した日本FP協会では「ライフプラン診断」を提供しています。

インターネットで気軽に算定が可能で、操作も簡単です。1万ケース以上のライフスタイルから、将来の家計が診断できます。

ライフプランの作成に関しては、アプリやシミュレーションなどがありますが、FPである筆者がおすすめするのは、お金のプロであるFPに相談してライフプランを作成することをおすすめします。

FPに相談することで、経済的な面からライフプランの作成をしてもらえるので、いつまでにいくらの資金を準備すればいいのかが明確になります。

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 

相談の予約はすべてLINE上で完結し、相談もZOOMなどを用いたオンラインの相談が可能だからです(もちろん対面も可能)。 

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子育て費用のため、事前の預金が必要となることでしょう。普通預金でコツコツ貯めるのも悪くない方法です。しかし、いろいろな金融商品を選び、ご自分の継続できそうな方法で積立てていくことも検討してみましょう。

こちらでは、

• 児童手当の活用
  
• 財形貯蓄・自動積立の利用
  
• 学資保険へ加入する
  
• 投資信託で運用してみる
  

児童手当は、養育する方々に手当を支給し、生活の安定と子の健全な育成を行うことが目的の制度です。日本全国の市区町村で利用可能です。

扱う市区町村窓口は名称が異なり「こども家庭課」「こども福祉課」「子育て支援部管理課」等、いろいろあります。お住いの市区町村でどこの部署が担当しているのか、市区町村役場の窓口でお尋ね願います。

児童手当の支給額

• 0才～3才未満：月額15,000円
• 3歳～小学校修了前：（第1・2子）月額10,000円・（第3子以降）月額15,000円
  
• 中学校修了前：月額10,000円
  

原則として年3回、2月（10月～１月分）、6月（２月～５月分）、10月（６月～９月分）に受け取れます。利用には申請が必要で、住所地の市町村窓口へ「認定請求書」を提出します。

年間支給額

0才～中学校修了前までずっと児童手当を受け取り続けた場合、次のような総額となります。

(例）子1人・3月生まれ

• 0才～3才未満：540,000円
• 3歳～小学校修了前：1,080,000円
  
• 中学校修了前：360,000円
  

児童手当またはご家庭の収入の何割かを子育て費用に充てる場合、いつでも引き出せるようにすると、子育て費用以外に利用してしまうおそれもあります。そこで、「財形貯蓄」「自動積立」の利用が最適です。

財形貯蓄

原則として3年以上の積立期間で、貯蓄目的は自由である商品の他、住宅の取得・増改築、退職後の生活資金作り限定の商品もあります。なお、現在では子育て限定の商品も提供されています。

ただし金利は0.002%～0.042%程度です。金利がかなり低いため、利息をどんどん増やしたい方々には不向きな商品と言えます。

自動積立

定期貯金に預入し、概ね預入期間は3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年のいずれかが利用できます。ただし、こちらも金利は低く0.002%～0.02%程度です。

財形貯蓄・自動積立の活用法

子が生まれた後、毎月の給与から合計6.7万円程度、財形貯蓄・自動積立に回せば年間約80万円預入できます。子が小学校入学までに400万円程度は準備できるはずです。

もちろん児童手当を併用すれば、もっと毎月の負担は軽減されることでしょう。ご夫婦が共働きなら、約3.3万円ずつ出し合えば無理なく数百万円程度が貯蓄できます。

これらの金融商品を利用するならば、ご夫婦がどれ位の割合で負担するか良く相談しておきましょう。

学資保険は一定期間に掛け金を積み立て、子が一定の年齢になった時、一時金または分割して給付金が受け取れる商品です。各生命保険会社が販売しています。

学資保険の保険内容

学資保険にはユニークな仕組みが多く、進学の度に掛金の何割かが戻る「祝金」制度を設けている商品もあります。

また、保険料払込期間中に契約者（親）が亡くなった場合、保険料が免除され契約通り学資金の受け取れる、「保険料払込免除措置」が設定されている商品も多いです。

気になる学資保険の返戻率（利息）は、定期預金よりはるかに高く約101%～107%です。効率の良い積み立てを考えているご夫婦に最適の商品です。また、運用が失敗して損失を被るような仕組みではないので安心です。

なお、商品の中には死亡保障・医療保障がオプションとして付加できるものもあります。

学資保険の活用法

大学の初年度納付金は約80万～200万円と言われ、国公立や私立、学部によっても相当差があります。そのため、17.18歳時に200万円～300万円程度を受け取れる保険契約が最適です。

この場合に必要な毎月の掛金は、払込期間や契約年齢にもよりますが約1万円～2.5万円となります。なお、子の出生前（140日前）から加入可能な商品も多く、早く加入した分だけ毎月の掛金負担は更に軽減されます。

また、ご家庭である程度の余裕資金があれば、月払では無く「年払」「全期前納」で支払っても良いでしょう。年1回払または保険払込1回で済ませる場合、いっきに多額の掛金を必要としますが、掛金総額はかなり軽減されます。その分、返戻率は大幅にUPします（およそ107%～109%位）。

学資保険の注意点

中には2歳までが年齢条件となる商品もあり、子の出生前・出生後できるだけ早く加入した方が良いでしょう。

また、学資保険はこの大学進学を想定した商品です。そのため、子が高校卒業後に就職することもあります。その場合でも学資金は受け取れますが、進学目的とは別の目的（例：子の結婚資金・就職祝金等）で利用することになるでしょう。

投資信託とは、投資したい方々から集めたお金を、一つの大きな資金としてまとめ運用する商品です。銀行や証券会社が投資信託商品を提供しています。

投資した方々では無く、プロであるファンドマネージャーが株式・債券等を代わって投資・運用します。その運用の成果として得られた利益を、投資した方々に還元する仕組みとなっています。

投資信託の内容

運用成績が良ければ大幅な利益の増加も見込まれ、子育て費用に回す必要なお金が短期間で得られる可能性もあります。

一般的には国内・海外の株式の場合がハイリスク・ハイリターンで、国内・海外の債券は比較的リスクが少ない一方、リターンはさほど大きくないと言われています。

投資信託の活用法

運用が円滑に進めば、10年間で80万円も得したことになります。これならば、子が就学前（5歳くらい）で投資を開始しても、高校へ進学する頃にはまとまった教育資金として活用できそうです。

投資信託の注意点

投資信託は運用が上手くいけば、予想外の大きな利益が見込めます。しかし、運用成績が悪ければ、利益が思うようにUPせず、最悪の場合は大きな損失を出すケースも珍しくありません。

そもそも元金は全く保証されません。子にまとまった教育資金の必要なとき損失が発生した場合、子の将来に悪影響を及ぼす事態も想定されます。

子のため確実な積立を行いたいなら、投資信託の深刻なリスクを把握し、納得した上で運用を開始しましょう。

また、投資信託の取引にかかる費用もあり、銘柄ごとに設定された買付または換金手数料、管理費用（信託報酬含む）等の諸経費も負担しなければいけません。

投資信託は仕組みが複雑でわかり難く、必ず銀行や証券会社の担当者の説明を受けて、利用するかどうかを検討しましょう。

この記事では子育て費用がどれ位かかるのか、貯蓄の方法や役立つ各金融商品について解説してきました。

子育て費用はお子さんの進学の内容によって、1,000万円を大きく超えるケースも考えられます。普通預金だけではなく、児童手当はもちろん定期預金や学資保険、大きな影響を出さない範囲で投資信託の運用も検討するべきです。

お子さんの将来のための資金です。なるべく運用に支障が出るような方法は避け、堅実な資金確保に努めましょう。

この記事では次の内容を紹介しました。

• 子育て費用は幼稚園入園～大学卒業までいろいろかかる
  
• 養育費・教育費をシミュレーションで算定してみることも大切
• 子育て費用を貯金に役立つ方法はいろいろある
  
• 学資保険は返戻率が高いものの、子の年齢制限が厳しい
• 投資信託はハイリターンを期待できる反面、大きな損失の出るリスクもある