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子育てにかかる費用はいくら?
子育てに必要な費用を年齢別に知りたい
とお悩みではないでしょうか。

結論、子育てにかかる費用は総額約2,600万円から4,300万円程度です。

この記事では、シミュレーション形式で子育てにかかる費用とその内訳を年齢別に解説します。

子育て費用のおすすめの貯め方やよくある質問についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

内容をまとめると

  • 子育てにかかる教育費や養育費は、年齢別ごとの金額を把握することが大切
  • 子育て資金はシミュレーションして無駄を省き、計画的に貯蓄することが重要
  • 子育て費用の準備には、預金や保険、投資を組み合わせる方法が効果的
子育てにかかるお金を貯める方法
  1. 児童手当の活用
  2. 財形貯蓄・自動積立の利用
  3. 学資保険へ加入する
  4. 投資信託で運用してみる
  • マネーキャリアの無料相談で、最適な資金準備や運用方法を提案してもらえる

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

子育て費用の内訳は教育費と養育費に分けられる

子育てにかかる費用には、大きく教育費と養育費の2つがかかります。


まず教育費について内訳は以下の通りです。

  • 学校教育費
  • 学校給食費(幼稚園から中学校まで)
  • 学校外活動費
これらのお金が子育てで必要になってきます。

また、進学先が公立か私立かによっても子育てに必要なお金は大きく変わってきます。

次に養育費について内訳は以下の通りです。
  • 出産・育児費用
  • 食費
  • 衣料費
  • 医療・理容費等
  • 小遣い
  • 子の所有物
これは0歳から22歳までにかかる費用を想定しています。

これらの子育てにかかる費用を細かく想定して、準備しておくことが大切になります。

  • 具体的にどれぐらいの金額が必要なのか知りたい
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子育て費用を年齢別にシミュレーション【教育費】


子育てにかかる教育費をまとめると以下の表の通りです。

教育施設私立公立
幼稚園約31万円約16万円
小学校約167万円約35万円
中学校約143万円約54万円
高校約105万円約51万円
大学
(別途入学費必要)
理系:約183万円
文系:約152万円
国公立:約103万円

※参照:令和3年度子供の学習費調査の結果について|文部科学省


これらはそれぞれ1年間にかかる教育費を記載しています。


また、私立か公立のどちらへ進学するかによって、かかる子育てのお金が大きく変わってきます。


子どもの進路については、よく話し合い、資金の準備を始めていく必要があります。

  • 私立に通わせたいけどお金の準備が心配…
  • 子どものためにお金をどう貯めればいいの?

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幼稚園児3~5歳の教育費は年間約16万円

幼稚園の1年間の内訳は次の通りです。

1年間
私立公立
学校教育費134,835円61,156円
学校給食費29,917円13,415円
学校外活動費144,157円90,555円
学習費総額308,909円165,126円

※参照:令和3年度子供の学習費調査の結果について|文部科学省


総額では、私立の方が公立の約2倍ほど必要になっています。


教育費の占める割合の多い、学校外活動費は主に塾や家庭教師、スポーツ少年団などの費用です。


子どもが幼稚園だと親の年齢は平均30代ぐらいなので、貯蓄が十分にある家庭は多くありません。


その中で年間15万~30万の負担は小さくはないので、計画的に貯蓄してやりくりする必要があります。

小学生(6~12歳)の教育費は年間約35万円

小学校の1年間の内訳は次の通りです。
1年間私立公立
学校教育費961,013円65,974円
学校給食費45,139円39,010円
学校外活動費660,797円247,582円
学習費総額1,666,949円352,566円

※参照:令和3年度子供の学習費調査の結果について|文部科学省


小学校からは義務教育となるため、公立と私立の子育てにかかる費用の差が約4~5倍と大きく開いています。


特に学校教育費が最も差が大きく、私立小学校へ進学させるには、それなりの資金力が必要となってきます。


親の年齢も30~40代なので、それなりの年収と貯蓄が無いと難しいです。


将来的に私立小学校への進学を考えている場合は、早いうちから資金を準備し、必要ならば祖父母の協力を得ることが必要になります。

中学生(13~15歳)の教育費は年間約53万円

中学校の1年間の内訳は次の通りです。

1年間私立公立
学校教育費1,061,350円132,349円
学校給食費7,227円37,670円
学校外活動費367,776円368,780円
学習費総額1,436,353円538,799円

※参照:令和3年度子供の学習費調査の結果について|文部科学省


小学校と同じく義務教育であるため、学校教育費に大きく差があり、私立は公立に比べて約9倍ほどかかります。


学校給食費については公立のほうが高いですが、私立の場合はお弁当の場合もあり、別途食費としてかかってくるので注意が必要です。


この頃は親の年齢も40代となり、年収や貯蓄もそれなりにありますが、その反面、住宅ローンなどの大きな支出も出てきます。


早いうちから子どもの教育資金として、別途貯蓄しておくことでこれらの不安は減らすことができるので、準備をしておくことが大切です。

高校生(16~18歳)の教育費は年間約51万円

高校の1年間の内訳は次の通りです。

1年間私立公立
学校教育費750,362円309,261円
学校給食費--
学校外活動費304,082円203,710円
学習費総額1,054,444円512,971円

※参照:令和3年度子供の学習費調査の結果について|文部科学省


高校からは私立に通う方も増えてきますが、学校教育費に2倍以上の差があります。


昼食はお弁当や購買などになるので給食費がかからない分、総額は減っていますが、私立では総額は年間100万円を超えています。


また、大学進学を目指す場合は、塾や家庭教師なども子育てに必要なお金となるので注意が必要です。


大学では入学金も必要になるので、実際の総額以上に資金の準備は必要になります。

大学生(19~22歳)の教育費は年間約103万円

大学の教育費の内訳は次の通りです。

国公立私立理系私立文系
入学費用672,000円888,000円818,000円
在学費用(1年間)1,035,000円1,832,000円1,520,000円
総額(4年間)4,812,000円8,216,000円6,898,000円


在学費用は授業料などの学校教育費と塾などの家庭教育費を合わせたものになります。


全体的に私立理系が最も高く、国公立の約2倍ほどになっています。


これらの学費に加えて、遠方の大学に進学した場合は仕送りや引っ越し費用などが子育てに必要なお金となるので注意が必要です。


それらも含めると、大学4年間で約500万~1000万円以上が必要となります。

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子育て費用を年齢別にシミュレーション【養育費】


子育てにかかる養育費は年齢別に以下の表の通りです。

年間養育費
幼稚園児約72万円(※1)
小学生約77万円
中学生
約95万円
高校生約95万円
大学生約96万円(※2)
※2参照:令和3年度教育費負担の実態調査結果|日本政策金融公庫


高校生はデータが無かったため中学生の引用しており、大学生は仕送り費を養育費と想定しています。


養育費は主に食費や衣類、生活用品費などが含まれます。


子どもを育てるには教育費だけでなく日々の生活費も計算したうえで、貯金をしておくことが大切です。

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幼稚園児(3~5歳)の養育費は年間約72万円

幼稚園の時にかかる養育費の内訳は以下の通りです。


金額
食費約22万円
生活用品費約8万円
衣類服飾費約6万円
医療費約1万円
お祝い行事関係費約4万円
子どものための預貯金・保険約18万円
レジャー・旅行費約13万円
合計約72万円

幼稚園の場合、食費もそこまで多くなく、費用も約70万円と他の年齢に比べてもっとも少ないです。

しかし他に比べてお祝い行事が多いので、その分の費用が加算されています。

この頃は将来を見据えて、少しずつ貯蓄を増やしていくことが重要です。

小学生(6~12歳)の養育費は年間約77万円

小学校の時にかかる養育費の内訳は以下の通りです。

金額
食費約28万円
生活用品費約8万円
衣服服飾費約7万円
医療費約2万円
おこづかい約1万円
子どものための預貯金・保険約16万円
レジャー・旅行費約15万円
合計約77万円

※参照:平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査|内閣府


小学生になるとおこづかいをあげることが増えてきます。


その反面学校行事が多くなり、それらの費用は養育費ではなく教育費に分類されることが多いです。


幼稚園の時に比べ食費やレジャー・旅行費がやや増えており、外出する機会が増えた結果と考えられます。

中学生(13~15歳)の養育費は年間約95万円

中学校の時にかかる養育費の内訳は以下の通りです。

金額
食費約36万円
生活用品費約10万円
衣類服飾費約8万円
医療費約2万円
携帯電話料金約2万円
おこづかい約4万円
子どものための預貯金・保険約18万円
レジャー・旅行費約15万円
合計約95万円

※参照:平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査|内閣府


小学校の時に比べると約20万円ほど費用が増えています。


成長期で食費が増えたことも大きいですが、中学校からスマホを持つ子どもも増えてきます。


そのため、携帯電話料金が追加で発生していることも養育費が増えている要因です。


それ以外でも友達と出かけることも増えてくるので、別途交際費などが必要になる場合もあり、注意が必要です。

高校生(16~18歳)の養育費は95万円

高校の時にかかる養育費の内訳は以下の通りです。

金額
食費約36万円
生活用品費約10万円
衣類服飾費約8万円
医療費約2万円
携帯電話料金約2万円
おこづかい約4万円
子どものための預貯金・保険約18万円
レジャー・旅行費約15万円
合計約95万円

※参照:平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査|内閣府


高校生に関する公的なデータが無かったため、中学生の場合のデータを引用しています。


しかし、中学の時に比べると食費やおこづかい、衣服服飾費などが増えることが予想されます。


それに加えて、交際費も必要になることも多くなるので、総額は100万円を超える可能性も高いです。


この時期は最もお金がかかる時期でもあるので、しっかり準備をしておくことが大切です。

大学生(19~22歳)の養育費は年間約96万円

大学の場合は養育費ではなく仕送りとなる場合が多いです。


仕送りの平均額は約96万円です。(※)


この仕送りが使われる内訳については以下の通りです。

金額
家賃代約45万円
食費
約26万円
生活用品費約3万円
衣類服飾費約4万円
医療費約3万円
携帯電話料金約2万円
交通費約5万円
学習費約3万円
交際費約10万円
合計約96万円

内訳に関する公的な統計データはないので、首都圏を想定した値を概算しています。


大学生への仕送りの半分ほどは家賃代に使われ、それ加えて、教材などの学習費も追加で必要になってきます。


また、20歳以上では飲み会なども増えるので交際費も増えていきますが、大学生では交際費の不足分はバイトなどで稼ぐ人も多いです。


※参照:令和3年度教育費負担の実態調査結果|日本政策金融公庫

  • 仕送り額が思ったよりも多くて不安…
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子供1人の子育てにかかる費用の総額は約2,600万円から約4,300万円

子ども1人を育てるためにかかる費用は総額で約2,600万円から約4,300万円です。


幼稚園から大学までの子ども1人にかかる費用は以下のとおりです。

金額
教育費全て私立:約2,528万円~2,660万円
全て国公立:約1,054万円
養育費約1,632万円
合計約2,686万円~約4,292万円
これらはあくまで平均であり、場合によってはさらにかかる可能性もあります。

かなりの大金ですが、これは22年間での総額になりますので、早いうちからコツコツと準備を進めておくことが大切です。

また、子どもを2人以上考えている方は、さらに計画的に貯蓄をしていく必要があります。

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子育て費用を貯める方法4選


子育てにかかる費用を貯める方法4選として、以下が挙げられます。

  • 児童手当の活用
  • 財形貯蓄・自動積立の利用
  • 学資保険へ加入する
  • 投資信託で運用してみる
これらの方法を参考に、自分にあった継続できそうな方法で資金を積立てていくことを検討してみましょう。

それぞれの効果的な活用方法注意点も詳しく解説していきます。

  • 効率的な子育て資金の貯め方がわからない…
  • 投資ってなんだか怖いイメージがあって不安…


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児童手当を全額貯金(200万円程度)

児童手当は、養育する方々に手当を支給し、生活の安定と子の健全な育成を行うことが目的の制度です。日本全国の市区町村で利用可能です。


扱う市区町村窓口は名称が異なり「こども家庭課」「こども福祉課」「子育て支援部管理課」等、いろいろあります。お住いの市区町村でどこの部署が担当しているのか、市区町村役場の窓口でお尋ね願います。


児童手当の支給額

一律の金額が支払われるわけではありません。子の年齢・進学時に金額が変わります。基本的に次のような金額を受け取ることができます。

  • 0才~3才未満:月額15,000円
  • 3歳~小学校修了前:(第1・2子)月額10,000円・(第3子以降)月額15,000円
  • 中学校修了前:月額10,000円

原則として年3回、2月(10月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)に受け取れます。利用には申請が必要で、住所地の市町村窓口へ「認定請求書」を提出します。


年間支給額

0才~中学校修了前までずっと児童手当を受け取り続けた場合、次のような総額となります。


(例)子1人・3月生まれ

  • 0才~3才未満:540,000円
  • 3歳~小学校修了前:1,080,000円
  • 中学校修了前:360,000円
1,980,000円

3月生まれは児童手当を受け取る金額が最も低いものの、198万円が受け取れます。なお、最も多く受け取れるのは4月生まれの子で209万円です。

児童手当を全額貯金すれば、200万円程度を準備でき、高校および大学進学時の学習費または養育費の一部を賄うことができます。

児童手当の注意点

どんなご家庭でも同額を受け取れるわけでは無く、
所得制限限度額があります。所得制限限度額以上ならば、子1人月額5,000円に縮減されます。

扶養親族等の数でも、かなり差が出てきます。
  • 前年末、児童が生まれていない等→所得622万円(収入目安833.3万円)
  • 子1人等→所得660万円(収入目安875.6万円)
  • 子1人+年収103万円以下の配偶者→所得698万円(収入目安917.8万円)
  • 子2人+年収103万円以下の配偶者→所得736万円(収入目安960万円)
  • 子3人+年収103万円以下の配偶者→所得774万円(収入目安1,002万円)
  • 子4人+年収103万円以下の配偶者→所得812万円(収入目安1,040万円)
所得(収入)の状況によっては、児童手当があまり受け取れなくなくなる場合もあります。ご家庭の経済状況を毎年良くチェックしておく必要があります。

また、児童手当の預金を優先するあまり、現在の子の教育・養育に影響が出ては本末転倒です。何割かを預金すると取り決め、支障のない範囲で無理なく貯めていくことが大切です。

財形貯蓄・自動積立(400万円程度)

児童手当またはご家庭の収入の何割かを子育てにかかる費用に充てる場合、いつでも引き出せるようにすると、子育て費用以外に利用してしまうおそれもあります。そこで、「財形貯蓄」「自動積立」の利用が最適です。


財形貯蓄

金融機関が管理し積立期間の決まっている金融商品です。いつでも引き出しできるわけではないので、子育てにかかる費用を貯蓄しておく方法として有効です。


原則として3年以上の積立期間で、貯蓄目的は自由である商品の他、住宅の取得・増改築、退職後の生活資金作り限定の商品もあります。なお、現在では子育て限定の商品も提供されています。


ただし金利は0.002%~0.042%程度です。金利がかなり低いため、利息をどんどん増やしたい方々には不向きな商品と言えます。


自動積立

こちらは、通常貯金から自動的・定期的に積み立てる金融商品です。毎月定額が自動引き落としされるよう設定すれば、預け忘れを防ぐことができます。1回あたりの積立金額は1,000円以上(1,000円単位)で利用できる商品が多いです。


定期貯金に預入し、概ね預入期間は3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年のいずれかが利用できます。ただし、こちらも金利は低く0.002%~0.02%程度です。


財形貯蓄・自動積立の活用法

子が生まれた後、毎月の給与から合計6.7万円程度、財形貯蓄・自動積立に回せば年間約80万円預入できます。子が小学校入学までに400万円程度は準備できるはずです。


もちろん児童手当を併用すれば、もっと毎月の負担は軽減されることでしょう。ご夫婦が共働きなら、約3.3万円ずつ出し合えば無理なく数百万円程度が貯蓄できます。


これらの金融商品を利用するならば、ご夫婦がどれ位の割合で負担するか良く相談しておきましょう。

学資保険(200~300万円程度)

学資保険は一定期間に掛け金を積み立て、子が一定の年齢になった時、一時金または分割して給付金が受け取れる商品です。各生命保険会社が販売しています。


学資保険の保険内容

学資保険は毎月の掛金が15,000円~30,000円程度で、17.18歳で学資金を受け取るケースがほとんどです。そのため、この保険は大学進学時の入学資金確保を目的としています。


学資保険にはユニークな仕組みが多く、進学の度に掛金の何割かが戻る「祝金」制度を設けている商品もあります。


また、保険料払込期間中に契約者(親)が亡くなった場合、保険料が免除され契約通り学資金の受け取れる、「保険料払込免除措置」が設定されている商品も多いです。


気になる学資保険の返戻率(利息)は、定期預金よりはるかに高く約101%~107%です。効率の良い積み立てを考えているご夫婦に最適の商品です。また、運用が失敗して損失を被るような仕組みではないので安心です。


なお、商品の中には死亡保障・医療保障がオプションとして付加できるものもあります。


学資保険の活用法

大学の初年度納付金は約80万~200万円と言われ、国公立や私立、学部によっても相当差があります。そのため、17.18歳時に200万円~300万円程度を受け取れる保険契約が最適です。


この場合に必要な毎月の掛金は、払込期間や契約年齢にもよりますが約1万円~2.5万円となります。なお、子の出生前(140日前)から加入可能な商品も多く、早く加入した分だけ毎月の掛金負担は更に軽減されます。


また、ご家庭である程度の余裕資金があれば、月払では無く「年払」「全期前納」で支払っても良いでしょう。年1回払または保険払込1回で済ませる場合、いっきに多額の掛金を必要としますが、掛金総額はかなり軽減されます。その分、返戻率は大幅にUPします(およそ107%~109%位)。


学資保険の注意点

学資保険では被保険者である子の年齢が厳しく制約されています。概ね就学前の年齢(5歳程度)以内を契約条件とする場合がほとんどです。


中には2歳までが年齢条件となる商品もあり、子の出生前・出生後できるだけ早く加入した方が良いでしょう。


また、学資保険はこの大学進学を想定した商品です。そのため、子が高校卒業後に就職することもあります。その場合でも学資金は受け取れますが、進学目的とは別の目的(例:子の結婚資金・就職祝金等)で利用することになるでしょう。

投資信託(300万円~)

投資信託とは、投資したい方々から集めたお金を、一つの大きな資金としてまとめ運用する商品です。銀行や証券会社が投資信託商品を提供しています。


投資した方々では無く、プロであるファンドマネージャーが株式・債券等を代わって投資・運用します。その運用の成果として得られた利益を、投資した方々に還元する仕組みとなっています。


投資信託の内容

投資信託では国内・海外の株・債券で運用を行い、大きな利益を目指すことになります。

特におすすめなのは新NISAiDeCoです。

どちらも公的機関が運営しており、国からも認められている制度なので信頼ができます。

また、運用益はどちらも非課税なので、最大効率で資産を増やすことが可能で、子育て費用に回す必要なお金が短期間で得られる可能性もあります。


投資信託の活用法

運用が上手くいけば、非常に効率的な資産運用で子育てにかかる費用を捻出することができます。例えば元金の200万円を年利3%・10年(福利)で運用したら、300万円まで収益があがります。


運用が円滑に進めば、10年間で80万円も得したことになります。これならば、子が就学前(5歳くらい)で投資を開始しても、高校へ進学する頃にはまとまった教育資金として活用できそうです。


投資信託の注意点

投資信託は運用が上手くいけば、予想外の大きな利益が見込めます。しかし、運用成績が悪ければ、利益が思うようにUPせず、最悪の場合は大きな損失を出すケースも珍しくありません。


そもそも元金は全く保証されません。子にまとまった教育資金の必要なとき損失が発生した場合、子の将来に悪影響を及ぼす事態も想定されます。


子のため確実な積立を行いたいなら、投資信託の深刻なリスクを把握し、納得した上で運用を開始しましょう。


また、投資信託の取引にかかる費用もあり、銘柄ごとに設定された買付または換金手数料、管理費用(信託報酬含む)等の諸経費も負担しなければいけません。


投資信託は仕組みが複雑でわかり難く、必ず銀行や証券会社の担当者の説明を受けて、利用するかどうかを検討しましょう。

子育て費用のシミュレーションまとめ

この記事では子育て費用はどれ位かかるのか、貯蓄の方法や役立つ各金融商品について解説してきました。


子ども1人を育てるには約2,600万円から約4,300万円が必要なので、普通預金だけでなく学資保険や投資信託の活用も検討するべきです。


子育て費用で不明な点があれば、マネーキャリアオンライン無料相談サービスを利用することをおすすめします。

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