老後資金はいくらあれば安心？夫婦の老後資金必要額の目安を専門家が解説！

金融庁の報告書では、老後資金として準備すべき額は「2000万円」であることが示されています。

しかし、上述した数値はあくまで一例であり、人によってはそれ以上の額が不足することも想定されるのです。

目安にはなりますが、2000万円〜3000万円程度を用意しておけば、よほどのことが起きない限り問題ないと言えます。

結婚式やマイホーム購入、家族旅行など今の幸せを追求することも人生においては大切ですが、常に頭の片隅には「老後生活のこと」を置いておかなければなりません。

そこでまずは、老後資金を考える上で押さえておくべき点について解説します。

• 老後資金にいくら必要かは様々な要因がある
  
• 平均的な老後世帯の支出額・収入額はいくら？
  
• 老後資金の必要額は早くから準備することが大切
  

それぞれ見ていきましょう。

老後資金にいくら必要になるかは、一概には言えません。

なぜなら、以下の要因があるからです。

• 退職金
  
• 公的年金
  
• 預貯金、株式、債券、貯蓄型保険などの金融資産
  
• 不動産、貴金属などの実物資産
  
• 家族の健康状態
  
• 持ち家の有無
• 支出の程度

基本的に上記7項目の状態・状況によって、いくらぐらい必要になるのかを割り出せるので、必要な額は人によって異なります。

例えば、退職金が平均よりも下回り、保有資産が少ないのであれば2000万円以上の額が必要になる可能性があります。

また、配偶者や自身の健康状態が悪かったり、生活水準が比較的に高いのであれば、それだけ毎月の支出額が増加することになるため、同様に2000万円以上を要することになります。

老後資金にいくら必要かを考える際は、「収入」と「支出」を書き出すことが大切です。

総務省統計局が2019年に公表した「家計調査報告（家計収支編）」によると、不足額は「月額3万3,269円」であると示されています。

また、上記の表の支出額は通常の生活を送った場合に限るため、子供の結婚に伴うお祝いや入院・手術などの突発的な費用を加算すると不足額はより大きくなります。

一人暮らしであれば最低1000万円、生活に余裕をもたせるのであれば1600万円、家族がいるなら2000万円以上など、老後に不足する額は人それぞれです。

ただ、一般的な老後資金の目安としては「2000万円〜3000万円」と言われています。

そのため、老後資金の貯蓄は思い立った日からすぐに始めないと、準備が間に合わない可能性があります。

「65歳までに貯めよう」ではなく、できるのなら5年前である60歳までを目処に必要額を用意しておきたいところです。

そうすれば、必要額以上の金額を残して不安なく余生を過ごせる確率が高まります。

貯金をしているときも退職して老後資金を切り崩しているときも、常に不確定要素はつきまとうので、早い段階で貯金を開始してより多くの資金を準備しましょう。

では、老後資金2000万円という数字はどのように算出されたのでしょうか。

これは、総務省統計局が実施した「家計調査（2017年）」から割り出された不足額です。

高齢夫婦無職世帯（世帯主は65歳以上）の家計収支が

• 収入：20万9,198円
  
• 支出：26万3,717円
  

であることから、差額の約5万5,000円が赤字になります。

そこに、当時の平均寿命

• 男性：81.1歳
  
• 女性：87.3歳
  

を基に金融審議会が予想した平均余命「20年〜30年」を掛け合わせると、以下の計算になります。

余命20年：5万5,000円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 1320万円

余命30年：5万5,000円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 1980万円

しかし、家計調査の結果は年ごとにばらつきがあり、平均寿命の長期化や物価の高騰などの不確定要素を考慮すると、一律に2000万円が不足するとは断定できず、場合によってはもっと多くの額が必要になるので注意しておきましょう。

ここまで記事を読み進めた方の中には、「自分の老後資金はいくら必要なのだろうか」と考えた方もいると思います。

そこでこの項目では、老後資金の簡易的な計算方法について解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 必要最低限
   
2. ゆとりある暮らし
   

必要な老後資金は、支出から収入を引いて算出された金額に余命年数をかけて求めます。

シミュレーション結果はあくまで概算で求めた数値であり、準備する老後資金は変動する可能性があるためご注意ください。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦で老後生活を送る上で最低いくらぐらいの生活費が必要になるのか質問したところ、平均的な生活費は月額22.1万円となりました。

夫と妻が22歳から65歳まで会社に勤め、90歳まで毎月28万円の年金を受給すると仮定した場合は、以下の計算結果になります。

総支出よりも総収入が上回る結果となり、「1770万円の黒字」となりました。

他にも、入院費用・介護費用・リフォーム費用といった想定外の費用や具体的にいくら年金を受給できるかなどを考慮する必要があるため、余裕を持って老後資金を蓄えるべきです。

記事を読んでいる方の中には、「もう少し具体的な状況別に老後資金の目安を知りたい」という方もいると思います。

そこでこの項目では、老後資金がいくらぐらい必要になるのかパターン別に紹介していきます。

シミュレーションしたパターンは、以下の3つです。

• 夫婦共働きで70歳まで収入あり
• 夫婦共働きで65歳まで収入あり

シミュレーションはあくまで概算であり、各家庭によって収支状況・健康状態などが異なりますので、その点を留意してご覧ください。

上記のシミュレーションでは「約1440万円の黒字」となり、老後資金を用意する必要のない結果となりました。

しかし、本来は生活費以外の費用が発生したり、平均よりも毎月の消費支出が多かったりして20年間の支出は変動するため、余裕ある老後資金を備えておくことが大切です。

パターン①の平均収支を基に、65歳から90歳まで生存すると仮定してシミュレーションしていきます。

上記のシミュレーション結果では「約900万円の赤字」となりました。

また、平均的な暮らしよりも少し贅沢な暮らしを求める場合は、3000万円を上乗せして合計「3900万円」の不足分を老後までに用意する必要があります。

仮に公的年金の受給開始年齢を繰り上げて60歳から受け取る場合は、月額21万7,000円が月額15万1,000円になり、「約3000万円の赤字」になるので、できる限り65歳から受け取るといいかもしれません。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2019年」によると、高齢単身無職世帯の場合は、毎月の不足額が「2万7,000円」になります。

公的年金11万6,000円を含めた実収入が「12万5,000円」で、そこから税金や社会保険料を引くと可処分所得（手取り）が「11万3,000円」。

一方、食料や住居などにかかる消費支出が「14万円」なので、可処分所得から消費支出を差し引くと2万7,000円の赤字です。

この平均収支を基に、独身世帯が70歳から90歳まで生存すると仮定してシミュレーションしていきます。

上記のシミュレーション結果では「約440万円の黒字」となりました。

余裕のある生活を送りたい場合は、不足分である「760万円」を老後までに用意する必要があります。 

 仮に公的年金の受給開始年齢を65歳にした場合は「約900万円の赤字」になり、60歳に繰り上げた場合は「約2160万円の赤字」になります。

多くの方は、老後生活中の主な収入源が公的年金になります。

しかし中には、「公的年金制度について詳しく知らない」「自分の年金受給額がわからない」という方もいます。

そこでこの項目では、将来の基盤を安定させられるように公的年金について解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 公的年金制度の仕組み
   
2. 年金受給額の計算方法
   

収入の要になる公的年金について理解していないことは、将来の生活に悪影響を及ぼす可能性があるため基本について確認しておきましょう。

公的年金制度とは、国が運営する「世代間で支え合う仕組み」のことです。

現役で働いている世代が毎月の保険料を納付し、高齢者の年金給付に充てられています。

よく勘違いされることは、自分で納付した保険料が自分の年金になる、ということです。

これは誤りなので、下の世代が納めた保険料を年金として受け取っている、ということを覚えておきましょう。

日本では国民皆年金を採用しており、20歳以上の国民すべてが加入することを義務づけています。

公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、老後資金をさらに残すための私的年金として「企業年金」「個人年金」があります。

公的年金は原則65歳から受け取りが可能ですが、60歳に繰り上げたり、70歳に繰り下げたりすることも可能です。

国民年金（1階部分）

全ての国民が加入する公的年金です。

年金制度の説明では、保障を上乗せしていくという意味で、よく「3階建て」と表現されることがあります。

その1階部分にあたるのが国民年金で、2階部分に厚生年金、3階部分に私的年金があるのです。

厚生年金（2階部分）

会社員や公務員、私学教職員等が加入する公的年金です。

国民年金と合わせて加入することになります。

私的年金（3階部分）

公的年金だけでは不安な方が任意で加入する年金です。

企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、厚生年金基金、国民年金基金などがあります。

私的年金の種類によっては、受給開始年齢を自由に選択できるものもあります。

国民年金の加入者は「老齢基礎年金」を、厚生年金の加入者は「老齢厚生年金」を受給します。

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金は、「厚生年金保険を含む保険料の納付した期間」と「保険料の免除期間」の合計が10年以上ある場合に受け取ることができます。

老齢基礎年金の計算方法は、以下の通りです。

老齢基礎年金の満額 × 保険料納付月数 ／ 480ヶ月 = 受給額

※老齢基礎年金の満額は、毎年改定されます。令和3年4月以降で、480ヶ月保険料を納付した場合は、78万900円となります。

例えば、360ヶ月（30年間）保険料を納付した場合の受給額は、以下の通りです。

78万900円 × 360 ／ 480ヶ月 = 約58万6,000円

ちなみに保険料の払込を「免除」もしくは「減額」した期間については、納付月数が少なくなるのでご注意ください。

老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金は、「国民年金保険料の納付した期間」と「保険料の免除期間」の合計が10年以上で、なおかつ「厚生年金の加入期間が1ヶ月以上」ある場合に受け取ることができます。

65歳未満の特別支給を除く老齢厚生年金の計算方法は、以下の通りです。

定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金額 = 受給額

それぞれの項目は以下の式で算出できます。

• 定額部分：1,628円×生年月日に応じた率×加入者期間の月数
  
• 報酬比例部分：平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×平成15年3月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×生年月日に応じた率×平成15年4月以降の被保険者期間の月数
  
• 加給年金額：条件を満たした場合に配偶者は39万500円、子供は22万4,700円/1人（3人目以降の子供は7万4,900円/1人）

加給年金額については「厚生年金に20年以上加入」などの条件が設けられているため、加算対象者になる人とならない人がいます。

自分で老齢厚生年金の給付額を算出するのは難しいため、日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」をチェックしておきましょう。

実際に老後の支出がいくらぐらいかかるのか分からないものです。

そこでこの項目では、世帯別に生活費の支出について解説します。

解説内容は、以下の3つです。

• 1人世帯の場合
  
• 2人世帯の場合
  
• 住居費について
  

それぞれ解説していきます。

総務省統計局が公表した「家計調査 家計収支編 2020年」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、以下の通りです。

生活費の合計に税金や社会保険料などの非消費支出を加えると「14万4,687円」になります。

最も支出割合の高い費目は「食費」となり、次いで「その他」「高熱・水道」です。

費目の一つであるその他には、諸々の雑費や、外部との付き合いに必要な交際費、子供や孫に渡す仕送り金が含まれていますが、他の費用に比べて意外とお金がかかっていることがわかります。

総務省統計局が公表した「家計調査 家計収支編 2020年」によると、65歳以上で夫婦のみの無職世帯の消費支出は、以下の通りです。

生活費の合計に税金や社会保険料などの非消費支出を加えると「23万9,163円」になります。

最も支出割合の高い費目は単身世帯と同様に「食費」となり、次いで「その他」「交通・通信」です。

保険医療費は、単純に1人世帯の2倍とはならず、支出を抑えられていることがわかります。

住居費に関しては、持ち家か賃貸か、どこに住んでいるのかなどによって支出が変動するため、いくらあれば十分であると判断することができません。

例えば持ち家の場合は、土地の価値や建物の築年数などに応じて固定資産税がかかります。

一方、賃貸の場合は住むエリアや築年数に応じて賃料が変動し、毎月家賃が発生します。

仮に家賃が6万円で95歳まで生存したとすれば、

6万円 × 12ヶ月 ×30年 =   2100万円

が必要になることもあるのです。

また、賃貸物件によっては「更新料」が発生するケースもあるので、実際には2100万円以上の支出になる可能性もあります。

ということは、老後に不足する額は2000万円じゃ収まらない、なんてことも生活環境によってはあり得るのです。

いくら老後資金が必要になるのかを試算することは難しく、専門的知識なしでは計画的なライフプランを立てにくいため、お金のプロに相談しながら具体的に練っていくことをおすすめします。

老後の支出には、生活費以外にも以下のものがあります。

1. お祝い費用
   
2. リフォーム費用
   
3. 入院・手術費用
   
4. 介護費用
   
5. 葬儀代
   

子供がいる場合には、子供の結婚式や孫の誕生の際にお祝いを渡す必要があります。

さらに、新居購入の負担を軽減させるために費用の一部をカバーしてあげたり、子供がある程度大きくなったときにはお年玉を渡したりなど、お祝い事意外にも金銭が必要になるケースがあります。

また、場合によっては、子供からお金の借り入れを打診されることもあるかもしれないので、突発的な費用にも備えておいたほうがいいでしょう。

賃貸ではなく自分の家を持つ場合は、老朽化に伴いリフォームを強いられることになります。

また、子供にマイホームを相続させることになれば、その際にもメンテナンスをする必要性がでてきますし、高齢が原因で自由な生活を送れないときにはバリアフリーリフォームをする可能性があります。

主なリフォーム工事でかかる費目は、以下の通りです。

• 材料費
  
• 設計費
  
• 施工費
  
• 仮住まい時の引越し費用
  
• 駐車場代
  
• 印紙税　　　　　　　　など
  

国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和3年度第1四半期受注分)」によると、工事目的の9割が「劣化や壊れた部位の更新・修繕」で占めています。

そのため、リフォーム費用についても老後資金に加えたほうが賢明であると言えます。

高齢者になると運動機能が低下して、バランスよく歩行することが難しくなり転倒しやすくなります。

また、脳卒中や関節疾患、がんなどの病気を患う確率が高まるため、若い頃よりも病院に足を運ぶ機会が多くなるでしょう。

実際に、厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査 2019年」によると、介護が必要になる原因として、脳卒中、認知症、関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱が挙げられています。

公的医療保険の「高額療養費制度」により、1ヶ月の医療費負担が膨大になったとしても自己負担額は軽減されます。

しかし、それでも入院・手術の費用の一部を負担しなければならないため、早めに民間医療保険に加入しておくべきです。

加えて、がんの罹患率も侮れず、万が一発症した際に精神的・経済的不安が大きくなるので、がん保険で備えておくこともおすすめします。

加齢に伴い、避けては通れない問題が介護費用です。

自分はもちろん、配偶者や両親の介護費用を老後資金から負担することになります。

厚生労働省の「介護保険事業状況報告 令和元年度」によると、介護（支援）が必要な第1号被保険者は669万人に上り、以下の通り、歳をとるにつれて介護が必要になることがわかります。

また、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査 平成30年度」によると、月々の介護費用は平均7万8,000円で、介護期間の平均は54.5ヶ月です。

ただし、要介護・要支援の認定を受けることで、所得や年齢に応じた自己負担割合（1〜3割）が適用される介護保険制度を利用できます。

葬儀代は、配偶者や子供などから喪主になった方が支払うことが一般的です。

ただ、家族に経済的負担を背負わせないよう、亡くなる前に自身のエンディングノート（終活ノート）で葬儀費用の負担を申告することもあります。

鎌倉新書の「第4回お葬式に関する全国調査」によると、平均的な葬儀費用の総額は約184万円かかることが明らかになっています。

費用の内訳は、以下の通りです。

• 葬儀費用：約119万円
  
• 飲食費：約31万円
  
• 返礼品：約34万円
  

自身の兄弟や配偶者、子供に葬儀代を工面してもらいたくない方は、老後資金として用意しておく必要があります。

とはいえ、実際は参列者から香典をいただけるので上記で紹介した実費は軽減されます。

ここまでで「いくらぐらい老後資金が必要になるのか」「どんな費用が発生するのか」などについてお伝えしてきました。

生活費やそれ以外の費用を賄うためには、公的年金に頼るだけでなく、自発的に資産形成を行うことが大切です。

そこでこの項目では、老後資金を貯めるための6つの方法について解説します。

1. 税制優遇制度(NISA・iDeco)
   
2. 財形年金貯蓄
   
3. 退職金
   
4. 資産運用 (不動産投資・株式・投資信託)
   
5. 生命保険・貯蓄型保険
   
6. FPなどのお金の専門家への無料相談
   

余裕ある老後生活を過ごせるよう、自分に合った資産形成の方法を押さえておきましょう。

※投資は運用成績に応じて「元本割れ」する可能性があるため注意が必要です

しかし、ここで紹介するNISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用することで、お得に資産形成をすることができるのです。

一般NISA・つみたてNISA

NISAとは、積立投資において重宝される少額投資非課税制度のことです。

「一般NISA」と「つみたてNISA」の二つがあり、非課税期間や年間の非課税額、購入する金融商品などに違いがあります。

この制度を利用すれば、選択した金融商品を自動で購入してくれるので、仕事で忙しい方でも老後の資金を蓄えることができます。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自己の裁量で老後資金を形成できる私的年金です。

iDeCoには、以下3つのメリットがあります。

1. 掛金が全額所得控除
   
2. 運用益が非課税
   
3. 受取時に控除を受けられる
   

月々5,000円の掛金から始められる上に、投資したお金は年末調整・確定申告で所得税や住民税の負担を軽減し、受取時にも税負担を減らしてくれるので非常にお得な制度です。

財形年金貯蓄とは、毎月の給与から自動で積み立てられる制度のことです。

会社の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば利用することができます。

受取開始時期は、60歳以降からで5年以上20年以内になります。

メリット

財形年金貯蓄のメリットは、以下の3つです。

1. 確実に貯金できる
   
2. 利子が非課税になる
   
3. 給付金がもらえる
   

お金が余っているからといって散財してしまう方には最適な制度と言えます。

普通預金の場合は利息に税金が発生しますが、財形年金貯蓄は550万円まで非課税となる点が魅力的です。

デメリット

財形年金貯蓄のデメリットは、以下の2つです。

1. 解約手続きが面倒
   
2. 使途が定められている
   

解約までのハードルが高いことからほぼ確実に貯金できる反面、いざ引き出そうとすると手間隙がかかります。

また、積み立てたお金の使用目的は定められているため、目的外の払い出しをすると過去5年分が課税対象となるので注意が必要です。

退職金は、会社を退職する際に支給される金銭のことで、退職給付制度と呼ばれています。

老後資金に充てられる必要不可欠な制度ですが、実は法律上において支給は義務付けられておらず、一部の会社では当該制度を設けていません。

実際、平成30年度に厚生労働省から公表された「就労条件総合調査」によると、平均80.5％しか退職金制度が導入されておらず、残りの19.5％の企業には設けられていませんでした。

支給される金額は、退職理由などによって異なります。

※ 勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を対象

退職金は将来の生活に大きく関わってくるため、基本的には導入されている会社への就職を検討すべきです。

ハイリスク・ハイリターンな投資、ローリスク・ローリターンな投資がありますので、自分の資産状況や性格に照らし合わせて老後資金を形成する手段を選択しましょう。

元本保証がない点には注意が必要です。

不動産

不動産投資は一般的に「ハイリスク・ハイリターン」な投資です。

主なメリットは、以下の3つになります。

• 家賃収入を得られる
  
• 資産価値向上時に売却して利益を得られる
  
• 節税につながる可能性がある
  

一方、主なデメリットは以下の2つです。

• 空室リスクがある
  
• 資産価値減少時に家賃が下落する
  

ローンを完済することで資産となり、継続的に収入を生み出してくれます。

株式

株式投資は一般的に「ハイリスク・ハイリターン」な投資です。

主なメリットは、以下の2つになります。

• 株価が値上がりすることで売買差益を得られる
  
• 銘柄によっては配当金や株主優待を受け取れる
  

一方、主なデメリットは以下の2つです。

• 最低投資金額が高い銘柄がある
  
• 銘柄によっては大幅に株価が下落する
  

取引量が少なく、売りたいときに売れないという流動性リスクもあります。

投資信託

投資信託は一般的に「ローリスク・ローリターン」な投資です。

主なメリットは、以下の2つになります。

• 投資のプロが運用してくれるため投資初心者の参入ハードルが低い
  
• 少額で始められ、分散投資によりリスクを軽減できる
  

一方、主なデメリットは以下の2つです。

• 複数の機関が介入するためいくつかの手数料が発生する
  
• 短期投資には向いていない
  

株式や投資信託で老後資金を形成する場合は、NISAを活用しましょう。

生命保険には、「掛け捨て型」と「貯蓄型」があります。

貯蓄型は掛け捨て型とは異なり、もしものときの備えになるだけでなく、これまで積み立ててきたお金を解約時に受け取れる「解約返戻金」や、満期を迎えた際にお金を受け取れる「満期保険金」が設けられています。

お金を貯められない方にはぴったりですが、掛け捨てに比べて保険料が割高になるため注意が必要です。

貯蓄型の保険に加入することで、老後資金・介護資金・教育資金などに備えることができるので、精神的にも経済的にも良い効果をもたらします。

貯蓄型保険の中で、老後資金の備えに役立つおすすめの保険は以下の2つです。

• 個人年金保険
  
• 終身保険
  

それぞれ解説していきます。

個人年金保険

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで積み立てた保険料を「年金形式」もしくは「一時金形式」で受け取れる保険商品のことです。

生命保険料控除の対象であれば、「個人年金保険料控除」で課税所得を減らせるため、節税の効果も期待できます。

終身保険

終身保険とは、加入者が死亡した際に死亡保険金を受け取れる保険商品のことです。

もし亡くなったとしても配偶者の老後資金を残すことができますし、死亡保障が不要だと感じた場合には、途中で解約して解約返戻金を受け取ることができます。

貯蓄型の保険は、株式などのようにハイリターンは期待できませんが、堅実に老後資金を貯めることが可能です。

老後資金を貯める方法について解説してきましたが、いきなり銀行預金以外の資産運用を行うことは難しいと思います。

それぞれの方法は、メリット・デメリットや特徴が異なるため、よく理解しないまま始めてしまうと結果的に損をする確率が高いです。

そこでおすすめなのが「マネーキャリア」になります。

マネーキャリアでは、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に何度でも無料で相談することができます。

知識がない方でも理解できるよう丁寧に基礎から教えてくれるので、老後資金を含むお金の悩みや保険の疑問を解消しながら、自分に適切な資産形成の方法を知ることが可能です。

さらに、スマホを活用したオンラインで相談予約から相談まで行えるため、仕事や育児で忙しい方でも安心して利用できます。

「老後資金にいくらぐらい必要か」などの難しい問題も、専門家独自の視点から新しい解決策を導き出してくれます。

少しでも老後資金に不安を感じる方は、無料で何度でも相談できるのでぜひ利用してみてください。

持ち家があれば、老後資金のために有効活用することができます。

しかし、そのポイントを知らないあまりに選択肢を狭めているケースが多いので、この項目では持ち家を役立てるポイントについて解説します。

1. リフォーム
   
2. 売却や賃貸としての利用
   
3. 建て替え・二世帯住宅
   
4. リバースモーゲージ
   

それぞれどんな方法なのか見ていきましょう。

老年期を過ぎたあたりから身体機能が低下して、日常生活を送ることさえもままならなくなることがあります。

部屋に置いてある家具にぶつかったり転倒・転落したりと、若い頃ではなんら問題のなかったことでも大きな事故につながるのです。

そうなれば医療費の負担が増加して、老後のために準備したお金が足りなくなる可能性があります。

そのため、少しでも危険を感じた場合は「バリアフリーリフォーム」をすることが大切です。

バリアフリーリフォームであれば、介護保険制度により「要介護」「要支援」と認められた方を対象にリフォーム費用の9割を補助してくれます。

※ 20万円までの費用を9割負担。つまり18万円の補助

他にも自治体によっては、高齢者住宅改修費用助成制度や一般向けのリフォーム補助金制度を設けているので、上手に活用して医療費増加の原因をなくしましょう。

老人ホームへの入居を検討する場合は、持ち家・土地を売却したり第三者に貸し出したりすることも大切です。

そのお金で医療費や介護費用、生活費をまかなえるので、経済的な安心感を得られるようになります。

介護施設に入居したにもかかわらず、家を売却しなかった場合は以下のデメリットが生じます。

• 固定資産税などが毎年かかる
  
• 税制優遇制度を受けられなくなる
  

所有する土地や住宅などの不動産に対して固定資産税が課されるため、誰も住んでいなかったとしても支払わなければなりません。

また、住まなくなってから3年後の12月31日までに売却しないと、「マイホームの売却益に対して3000万円の特別控除を適用できる特例」が使えなくなります。

特例を利用すれば所得税や住民税を軽減、あるいは無くすことができるので有効活用すべきです。

家が老朽化しており、バリアフリー住宅を検討している場合は建て替えを検討してみましょう。

階段の一部が破損したり屋根瓦が落下したり、最悪の場合は家が倒壊して大惨事に発展したりと、取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。

そういった事態を未然に防ぐために、著しく老朽化しているときには迅速な対処が求められます。

また、子供と一緒に住むことを検討している場合は、二世帯住宅にリフォームすることも選択肢の一つに入れておくと良いでしょう。

子供が住みやすい環境に整えることで了承を得やすくなります。

身体に異常をきたしていたとしても自分では気づきにくいものですが、息子（娘）夫婦がいることによって病気の早期発見につながり、結果的に医療費の負担が軽減されます。

リバースモーゲージとは、自宅を担保としてお金を借り入れ、契約者が死亡した後に住宅を売却して返済する高齢者向けの融資制度です。

主なメリットは、以下の3つです。

• 自宅に住みながら老後資金を確保できる
  
• 毎月の返済は「利息」のみ（一般的な住宅ローンは毎月「元金＋利息」の返済）
  
• 基本的に借りた本人が亡くなっても配偶者が契約を引き継げる
  

一方、主なデメリットは以下の3つです。

• 基本的に「変動金利」での契約になる（金利変動リスクがある）
  
• 融資を受けるための条件が多い
  
• 子供に自宅を残せない（生存時に元金を返済する場合を除く）

「担保評価額が低い」「安定した収入がない」などの理由で条件を満たせない場合があるため、事前に金融機関や自治体のリバースモーゲージを確認するとよいでしょう。

「他の人は老後生活に不安を感じているのだろうか」「どんなことに対して不安を抱えているのか」について気になる人も少なくないはずです。

そこでこの項目では、生命保険センターが行った「生活保障に関する調査 令和元年度」を基に、国民が感じている老後の不安について解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 老後生活の不安の有無
   
2. 老後生活の不安の内容
   

どのような点に不安を感じているのか見ていきましょう。

調査結果によると、自身の老後生活に不安を感じている方は8割もいることが判明しています。

以下は、男女別の結果です。

• 男性：81.9％
  
• 女性：86.4％
  
• 全体：84.4％　※4,014人の国民を対象

男性よりも女性の方が老後生活を危惧していることがわかります。

ただ、「非常に不安を感じる」「不安を感じる」という回答よりも「少し不安を感じる」の回答が全体を占める割合が高いので、そこまで気にしている人は多くないようにも見受けられます。

老後生活での不安点は、以下の通りです。

金銭面や健康面で不安を感じている方が多い結果となっています。

特に「公的年金や私的年金だけでは物足りない」と感じている方が多いため、資産運用や貯蓄型保険で老後資金を十分に備えておくことが安心につながると言えるでしょう。

老後資金問題で不安に感じる方は、何度でも無料相談ができる「マネーキャリア」の利用をおすすめします。

老後資金に関する話題の際によくある質問について紹介します。

紹介する質問・回答は、以下の3つです。

1. 老後資金に必要な額の目安はいくら？
   
2. 50代からでも老後資金の準備は間に合う？
   
3. 教育費や親の介護費用などを負担しながらでも老後資金は貯められる？
   

ぜひ同じような疑問を持ったときの参考にしてください。

2000万円〜3000万円を目安に準備しておくと良いでしょう。

金融庁は、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯が95歳まで生存した場合の不足額は「2000万円」であると報告書で示しました。

ただし、

• 公的年金の受給額が低い
  
• 毎月の支出が他の家庭よりも多い
  
• もともと体が弱くて病気になりやすく医療費負担が大きい
  
• 余裕のある老後生活を送りたい
  

など家庭によって事情が異なるため、一概にいくら必要であると断定することはできません。

50代から老後資金を準備するのは難しいと言えます。

もちろんハイリスク・ハイリターンの資産運用を行えば、まとまったお金を用意できる可能性があります。

しかし、焦りにより精神が不安定な状態で大きなリスクを背負うことは、かえって老後資金を減らしかねないのでおすすめはできません。

2000万円を65歳までに貯めることは厳しいですが、「65歳までに1000万円を目指して、貯蓄を切り崩しながら50歳から80歳あたりまで余った資産で運用を続けると、遅れながらも不足分を揃えることが可能」です。

つみたてNISAを活用したローリスクの投資信託に毎月5万程度を回せば、定期預金よりかは準備できる期間が短くなる確率が高いです。

注意点は、以下の2つです。

• 手元に無くても問題ない余裕資金を運用に回すこと
  
• 投資信託はローリスクであって「リスク0」ではないこと
  

資産運用に“絶対はない”ので気をつけておきましょう。

よほど収入が多い場合を除き、老後資金を貯めることは厳しいと言えます。

状況によって異なりますが、幼稚園から大学までの学費は「約1000万円〜3000万円」必要となり、親の介護費用は「約300万円〜500万円」必要になります。

そのため、教育費であれば「教育ローン」や「奨学金」を、老後費用であれば「高額介護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費」、「リバースモーゲージ」などの制度を上手く活用して、負担を軽減することが大切です。

投資信託で資産を増やしながら各種制度で負担を軽減する。

たとえ老後資金の不足分を貯められなかったとしても、目標額に近づけることはできるでしょう。

この記事では、老後資金にいくら必要か、老後資金が不足する理由、老後の支出と内訳などについてお伝えしてきました。

• 高齢夫婦無職世帯は「2000万円〜3000万円」の老後資金が目安となる
  
• 高齢単身無職世帯は「1000万円〜2000万円」の老後資金が目安となる
  
• 老後の支出には生活費はもちろん、お祝い費用、入院・手術費用、介護費用などもかかる
  
• 老後資金は、税制優遇制度や資産運用、貯蓄型保険などで早い段階から備える必要がある