老後資金6000万・7000万・8000万の生活水準は?安心して生活するための目安金額・対策を解説のサムネイル画像

「老後資金6000万・7000万・8000万の生活水準は?」

「老後資金7000万で安心して暮らせる?」

とお悩みではないでしょうか?


結論、6000万あれば夫婦二人でも基本的な生活レベルは担保できますが、計画的な支出の管理が必要です。

また、7000万円以上あればゆとりのある生活がしやすいといえます。


この記事では、老後資金6000万~8000万で暮らせる生活水準や、安心して暮らせる老後資金の金額を紹介します。


また、金融資産6000万以上を保有している人の資産運用の特徴についても解説するのでぜひ参考にしてください。

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内容をまとめると

  • 金融資産6000万円以上を保有している人の割合は約3.1%
  • 6000万あれば夫婦二人でも基本的な生活レベルは担保できるが計画的な資産管理が必要
  • 7000万~8000万あればゆとりのある暮らしが可能で急な医療費や介護費用の出費も安心
  • 今ある貯金を運用で増やすにはリスクが伴うため注意が必要
  • 人生計画や万が一の出費に備えて今ある貯金で足りるか不安な場合はプロに相談するのがおすすめ
  • 不安な場合は、老後資金アドバイザー(FP)に「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリアの老後資金無料窓口を活用するのがおすすめ
監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
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この記事の目次

老後資金(金融資産)6000万・7000万・8000万を保有している方の割合

老後資金(金融資産)金融資産6,000万円以上を保有している世帯の割合として、金融広報中央委員会の調査によると5,000世帯中156世帯で約3.1%(※)でした。


この割合には以下の金融資産が含まれます。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 保険 など

このデータからも分かる通り、6,000万円を超える金融資産を持つことは相当ハードルが高いことがうかがえます。


※参照:家計の金融行動に関する世論調査(2023年)|金融広報中央委員会

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老後資金6000万・7000万・8000万の生活水準を解説

ここでは、老後資金6000万以上の生活水準を3つに分けてそれぞれ解説していきます。

  • 6000万円の場合
  • 7000万円の場合
  • 8000万円の場合

老後資金が6,000万円以上あれば、生活にゆとりを持ちながら老後を迎えることができますが、生活レベルは保有額によりそれぞれ異なります。


以下に資産額別の暮らしぶりをまとめたので、ぜひ参考に老後の人生設計を立てていきましょう。

6000万円の場合

老後資金6000万円は、夫婦2人の場合基本的な生活を維持できる水準です。


月々の生活費内訳は以下の通りです。

  • 預貯金の取り崩し:約20万円(25年で取り崩すと仮定)
  • 公的年金:約22万円
  • 合計:約42万円

この水準では、基本的な生活費や医療費・介護費用などの備えは可能でしょう。


ただし、外食や趣味・娯楽費は2~3万と控えめにし、旅行は年1~2回の国内旅行程度が望ましいです。

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7000万円の場合

老後資金7000万円は、夫婦2人の場合基本的な生活に加えて多少のゆとりを持った生活が実現できる水準です。


月々の生活費内訳は以下の通りです。

  • 預貯金の取り崩し:約23.3万円(25年で取り崩すと仮定)
  • 公的年金:約22万円
  • 合計:約45.3万円
この水準では、基本的な生活費や医療費・介護費用などの備えは十分可能で、心配事を抱えずに過ごせる安心できるレベルといえます。

食費にある程度余裕があり月2~3回の外食も可能、趣味や習い事に月3~5万円程度投資でき、年2~3回の国内旅行や数年に1回の海外旅行も楽しめるでしょう。

8000万円の場合

老後資金8000万円は、夫婦2人の場合充実したゆとりある老後生活を送れる水準です。


月々の生活費内訳は以下の通りです。

  • 預貯金の取り崩し:約26.7万円(25年で取り崩すと仮定)
  • 公的年金:約22万円
  • 合計:約48.7万円
この水準では、様々な選択肢のある豊かな生活が実現でき、精神的にも経済的にも安心して老後を過ごせる理想的な状況といえるでしょう。

食費に十分な余裕があり外食やグルメを楽しめ、趣味や習い事・文化活動に月5~8万円程度投資でき、年3~4回の旅行や毎年の海外旅行も可能です。

また、家族への経済的支援や予期しない出費にも柔軟に対応できます。

老後資金の金額に不安を感じたらFPに無料相談するのがおすすめ

老後資金に対する不安は多くの人が抱える共通の悩みのため、専門家(FP)に相談するのがおすすめです。


特に「このままの貯蓄額で本当に安心して暮らせるのか」「もっと資産運用を始めるべきか」といった迷いは、年齢を重ねるほど増していくものです。


専門知識を持つファイナンシャルプランナー(FP)に相談すると、年金や老後の資産運用など必要なお金を可視化しながら、今できる対策を一緒に考えてくれます。


漠然とした不安を抱えたままでは適切な判断はできませんので、現状の家計や資産状況を整理して、安心できる老後を送るために専門家(FP)へ相談してみましょう。

FPへの相談なら、無料で相談できるマネーキャリアがおすすめです。
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老後資金は6000万・7000万・8000万で安心できる?目安金額を解説

6000万円以上の老後資金があれば、年金とあわせて平均的な生活費を十分にカバーできます。


ただ一人暮らしか二人暮らしかにもよるため、以下にそれぞれの目安金額をまとめました。

一人暮らしの場合の目安
項目月額年額老後30年分

基本生活費

(住居・食費など)

約13万円約156万円約4,680万円
医療・介護・交際費
約4万円約48万円約1,440万円
合計金額約17万円約204万円約6,120万円
この表から一人暮らしで標準的な生活を維持するには、月17万円程度の支出を想定しておくと安心です。
二人暮らしの場合の目安
項目月額年額老後30年分

基本生活費

(住居・食費など)

約22万円約264万円約7,920万円
医療・介護・交際費約5万円約60万円約1,800万円
合計金額約27万円約324万円約9,720万円
二人暮らしの場合は、毎月27万円前後の支出を見込む必要があります。

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金融資産6000万7000万8000万を保有している方の資産運用方法とは?

金融資産6000万円以上ある場合の資産運用は、何をすればいいでしょうか。資産運用には、大きく分けて2種類あります。


増やす運用守る運用
若い現役世代におすすめ富裕層や65歳以上の世代におすすめ


増やす運用なら、株式のインデックス運用と高リスクな個別株などを組み合わせてもよいでしょう。ただ、65歳以上でその運用をすると思わぬ形で大損し、株価が戻らずリカバリーできない場合もあります。


6000万円以上で65歳以上なら、間違いなく守る運用を考えるべきでしょう。

  1. 米国債・米社債への分散投資(ETF)
  2. 米国株ETF
  3. プライベートファンド

①米国債・米社債分散投資

米国債や社債への分散運用は、守りの運用として有力な投資先の一つです。日本での物価上昇や消費税増税による負担増を運用利回りでカバーしつつ、暴落時の下落率を株と比べて低減させることができます。


日本から米国債への投資は難しいというイメージを持たれがちですが、実は簡単です。米国債券ETFが複数あり、日本のネット証券から購入できます。

  • 米国総合債券ETF
  • 長期国債ETF
  • 社債ETF
  • ハイイールド債ETF
ETFとは上場投資信託の略称で、株と同じ感覚で売買できる投資信託です。

②米株指数連動ETF

そうはいっても、当面使い途がなく配当金を充てにして生活したいという方には米国株ETFに投資するのもおすすめです。


値上がりを期待しつつも配当も受け取れるのが魅力です。


ただし元金も分配金も大きな変動があるので検討する際は運用金額やリスク許容度など確認したうえで行いましょう。

  • S&P500に連動するETF
  • S&P500高配当株式ETF
  • バンガード米国高配当株式ETF
他にも多数のETFがありますが、65歳以上で特徴のあるETFへ投資すると、思わぬ急落に遭いやすくなります。

滅多にいないと思いますが、65歳以上でレバレッジ型ETFに投資するのは論外です。

S&P500とは?

米国株式市場の株価指数のひとつ

米国企業を代表する約500の企業を示す

③プライベートファンド

ある程度まとまった資金があるので、プライベートファンドも選択肢の一つになります。プライベートファンドは、最低でも1000万円~2000万円以上なければ投資できません。


S&P500に連動するETFは、たしかに長期的に見れば安定したリターンを出しているように見えますが、数々のショックで暴落してきました。

  • ITバブル崩壊(ドットコムバブル崩壊)
  • リーマンショック
  • バーナンキショック
  • コロナショック
全て株価は元の水準に戻り上昇していますが、ただの結果論です。

実際にその暴落を目にしたとき、冷静に持ち続けるだけの忍耐力があるでしょうか。2022年現在、コロナ後からほぼ一貫して上昇していたため、年初の下落率10%~20%程度で狼狽売りしている人がいるくらいです。

50%の暴落になれば、狼狽売りしてしまう人の方が多いくらいかもしれません。

自分でまともな投資判断ができないなら、プライベートファンドに任せるほうがいいでしょう。プライベートファンドについては、富裕層同士で情報交換している場合が多く、一般に広く出回るものは少ないです。

老後資金6000万円7000万8000万円を資産運用した場合のポートフォリオと収入を紹介

老後資金として6000万円以上貯めたとして、それを運用したら毎月どのくらいの収入になるのでしょうか。
ここでは、金融資産6000万円、7000万円、8000万円としてそれらを運用した場合の老後の収入の目安を紹介します!

老後資金6000万円を資産運用した場合の収入

老後資金6000万円で資産運用した場合、収入はどれくらいでしょうか。


65歳以上であまりにもハイリスクな資産運用は、現実的ではありません。ここでは、投資初心者でも比較的取り組みやすいポートフォリオをご紹介します。

  • 無リスク資産(現預金):3000万円
  • リスク資産(株式):3000万円
無リスク資産とリスク資産を50%ずつに分配するもので、カウチポテトポートフォリオと言います。

このポートフォリオの特徴は、万が一暴落が起きても影響を半分に抑え、残り半分の現金で調整ができることです。
仮に、上記のポートフォリオから株式が50%暴落したとしましょう。
  • 無リスク資産(現預金):3000万円
  • リスク資産(株式):1500万円
いきなり1500万円も含み損になるのは心理的にきついものがありますが、ここでめげずに現金を使って株式を買います。
  • 無リスク資産(現預金):2250万円
  • リスク資産(株式):2250万円
再び50%ずつに整えることで、次の上昇局面でしっかり利益を取り返すことができるのです。

直近30年の年利平均リターンは9%の銘柄に投資したとすると、3000万円から生まれる運用収入は、年平均で270万円となります。ちなみに使用する証券口座によって課税が異なるので事前に確認しましょう。

老後資金7000万円を資産運用した場合の収入

7000万円で先程のポートフォリオを使うと、下記の通りになります。

  • 無リスク資産(現預金):3500万円
  • リスク資産(株式):3500万円

3500万円から得られる運用収入(手取り)は毎月26万2500円です。計算は6000万円の場合と全く同じです。

老後資金8000万円を資産運用するした場合の収入

8000万円で先程のポートフォリオを使うと、下記の通りになります。

  • 無リスク資産(現預金):4000万円
  • リスク資産(株式):4000万円

4000万円から得られる運用収入(手取り)は毎月30万円です。計算は6000万円の場合と全く同じです。

老後資金6000万円7000万円8000万円貯めるために気をつけたいこと

ここまで老後資金6000万円7000万8000万を保有する方向けの資産運用のコツ等を紹介しましたが、30代40代の現役世代で老後のことを考え始めた人も多いと思います。


今からでは十分な老後資金を貯めることができないかもと心配な方も多いですが、そんなことはありません。


今からでもコツコツ続けることで老後資金を生み出すことが可能です。30代40代から始める老後資金の貯め方で重要なポイントは以下になります。

  • 生活費の見直しをする
  • 資産運用(新NISA)を始める

以下で詳しくみていきます。

方法①生活費の見直しをする

老後資金を増やしたいからまずは資産運用を始めるといった資産運用も大切ですが、まずは現在の生活費で節約できる部分がないか見直すことも大切です。


普段の生活費で見直すべきポイントは以下の5点です。

  • 食費
  • 外食費
  • サブスク代
  • 光熱費
  • 携帯・通信費

上記の中で特に注目がサブスク代です。


現在は音楽や映画、オーディオブックなどさまざまなサブスクサービスがありますが、入りっぱなしで使っていないものはないですか?


家族でそれぞれ加入してしまっているケースも大変もったいないです。月額で見たらそれほどかもですが、年単位で見たら大きい金額なので、ぜひ見直しましょう。

方法②資産運用(新NISA)を始める

資産運用を始める上でおすすめが2024年から始まる新NISAです!


新NISAは積立NISAから以下の点が改正されより使いやすくなりました。

  • 非課税枠の大幅増加(年360万円、通算1800万円まで)
  • 非課税期間の無期限化


例えば月2万・3万・5万を毎月金利5%で40歳から定年の65歳までの25年間積み立てた場合の運用益は以下になります。(参照:金融庁シミュレーションツール)

運用益合計
(運用益+元本)
月2万円591万円1,191万円
月3万円886.5万円1,766.5万円
月5万円1,477.5万円2,977.5万円

SMBCコンシューマーファイナンスが行った「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2022」によると30代40代の毎月の平均預貯金額は42,270円であり、月3万円や月2万円であれば続けることができそうではないでしょうか。


また、子育てが終わったタイミングで積み立て金額を増額することでより大きな効果を得られるかもしれません。


ただし、NISAは利益が出るだけでなく損失が出るリスクがあることも覚えておきましょう。

損してしまったとならないためにも勉強での事前準備や適切な銘柄を購入することが重要です。

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NISAの銘柄の選び方とは?損失回避や投資先変更の注意点も解説

まとめ:老後資金6000万円7000万8000万を貯めるならマネーキャリアにご相談ください

マネーキャリアのiDeCoのレーダーチャート

ここまで、老後資金6000万円/7000万円/8000万円の人向けに、運用や生活レベルなどについて解説しました。

  • 生活費以外の費用も考慮すれば、老後6000万円必要という見方もできる
  • 6000万円貯められれば、資産の取り崩しなく生活できる
  • プライベートファンドという選択肢もある
6000万円貯めるのは不可能と考える人もいますが、夫婦共働きで貯蓄し資産運用をしていけば、決して無理な金額ではありません。

また、直近で退職した人ならまとまった退職金を受け取っている場合もあるので、ある程度現実的な金額です。

いきなり多額の退職金を受け取り、今後の資産運用や生活に対して不安がある人は、一度お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみましょう。

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