▼この記事を読んで欲しい人
- 老後資金が6000万円以上ある人
- まとまった退職金を受け取ったが、今後の運用や使い方に悩んでいる人
- 将来的に6000万円以上貯めていきたい現役世代
内容をまとめると
- 生活費以外の費用も考慮すれば、5000万円程度は必要になる可能性がある
- 6000万円以上あれば、守りの運用でもゆとりのある老後が送れる
- プライベートファンドも一つの選択肢
- 老後の生活や資産運用に関する相談は、相談満足度93％のマネーキャリアへ
老後資金が6000万円以上もしあったら、あなたはどんな老後生活を送りますか？実は、6000万円以上あると、守りの運用でも資産の取り崩しなく老後の生活が送れます！ここでは、6000万・7000万・8000万の場合に分けて、老後生活をシミュレーションします。
この記事の目次
目次を閉じる【基礎知識】必要な老後資金はいくら？
老後のためにお金を貯めている人が、若い世代を中心に増えています。ただし、その大半が「なんとなく不安だから」で貯めているのではないでしょうか？
金額のイメージがつかないのに、なんとなくで貯める行為が長続きするとは思えません。まずは、必要な老後資金について理解しましょう。
- 夫婦・単身それぞれの場合の支出額
- 公的年金の平均受給額
- 公的年金だけで不足するお金
夫婦・単身それぞれの場合の支出額
65歳以上、夫婦無職世帯の1ヵ月の平均支出は25万5550円です。ただし、この金額はコロナ禍で旅行や趣味に関する支出が減っている上での数値なので、今後コロナが収束すれば27万円程度を見込んでおくのが現実的です。
27万円と考えた場合、年間324万円、85歳まで夫婦ともに存命と考えれば6480万円が必要になります。
単身世帯の場合、14万4687円です。こちらもコロナ禍で支出が減っているので、15万円程度を見込んでおきましょう。
15万円と考えた場合、年間180万円、85歳まで存命と考えれば3600万円となります。
公的年金の平均受給額
公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業者は国民年金のみで、会社員・公務員は国民年金と厚生年金を合算した金額が受給額です。
国民年金の平均受給額（月額）は下記の通りです。
- 男性平均：5万6431円
- 女性平均：5万1042円
- 男性平均：16万4770円
- 女性平均：10万3159円
公的年金だけで不足するお金
公的年金だけで不足する生活費は、一般的な会社員＋専業主婦/夫だと下記の通りです。
- 毎月の不足額：21万円-27万円＝-6万円
- 20年間の不足額：-6万円×12×20=-1440万円
- 入院・介護費用
- 家にかかる費用（リフォームや修繕）
- 旅行費用
- 物価上昇（消費税増税による負担増も含む）
老後資金6000万円の場合の老後生活費をシミュレーション
では、仮に老後資金を6000万円貯めた場合のシミュレーションをしてみましょう。
老後資金をどれくらい用意できるかは個人差が大きいですが、公務員共働きで退職金込の金額なら決して不可能ではありません。
20年分で想定します。
- 生活費不足分（物価上昇分考慮）：2160万円
- 介護費用：840万円
- 住居費用（賃貸）：1680万円
- 旅行費用（海外）：300万円
- その他予備費用：1020万円
- 6000万円で資産運用した場合の老後の収入
- 6000万円で送れる生活レベル
老後資金6000万円で資産運用した場合の老後の収入
老後資金6000万円で資産運用した場合、収入はどれくらいでしょうか。
65歳以上であまりにもハイリスクな資産運用は、現実的ではありません。ここでは、投資初心者でも比較的取り組みやすいポートフォリオをご紹介します。
- 無リスク資産（現預金）：3000万円
- リスク資産（株式）：3000万円
- 無リスク資産（現預金）：3000万円
- リスク資産（株式）：1500万円
- 無リスク資産（現預金）：2250万円
- リスク資産（株式）：2250万円
老後資金6000万円で送れる生活レベル
6000万円で送れる生活レベルは、2人でもらえる年金に運用収益を加えた金額です。ここでは、毎年利益確定するとして、270万円の運用利益の20％が課税され216万円が手取りの運用収入とします。
毎月使える金額に直すと、下記の通りです。
- 運用収入（手取り）：18万円
- 2人分の年金（平均）：21万円
老後資金7000万円の場合の老後生活費をシミュレーション
更に貯められた場合、7000万円でシミュレーションしてみましょう。
- 生活費不足分（物価上昇分考慮）：2560万円
- 介護費用：1040万円
- 住居費用（賃貸）：1880万円
- 旅行費用（海外）：500万円
- その他予備費用：1020万円
- 7000万円で資産運用した場合の老後の収入
- 7000万円で送れる生活レベル
老後資金7000万円で資産運用した場合の老後の収入
7000万円で先程のポートフォリオを使うと、下記の通りになります。
- 無リスク資産（現預金）：3500万円
- リスク資産（株式）：3500万円
老後資金7000万円で送れる生活レベル
7000万円で送れる生活レベルは、下記の通りになります。
- 運用収入（手取り）：26万2500円
- 2人分の年金（平均）：21万円
老後資金8000万円の場合の老後生活費をシミュレーション
ここまでくると非現実的な金額になっていきますが、8000万円でシミュレーションしてみましょう。
- 生活費不足分（物価上昇分考慮）：2960万円
- 介護費用：1240万円
- 住居費用（賃貸）：2080万円
- 旅行費用（海外）：700万円
- その他予備費用：1020万円
- 8000万円で資産運用した場合の老後の収入
- 8000万円で送れる生活レベル
老後資金8000万円で資産運用した場合の老後の収入
8000万円で先程のポートフォリオを使うと、下記の通りになります。
- 無リスク資産（現預金）：4000万円
- リスク資産（株式）：4000万円
老後資金8000万円で送れる生活レベル
8000万円で送れる生活レベルは、下記の通りになります。
- 運用収入（手取り）：30万円
- 2人分の年金（平均）：21万円
合計51万円です。年間600万円以上の収入になります。
6000万円以上ある場合の資産運用方法
6000万円以上ある場合の資産運用は、何をすればいいでしょうか。資産運用には、大きく分けて2種類あります。
- 増やす運用：若い現役世代におすすめ
- 守る運用：富裕層や65歳以上の世代におすすめ
増やす運用なら、株式のインデックス運用と高リスクな個別株などを組み合わせてもよいでしょう。ただ、65歳以上でその運用をすると思わぬ形で大損し、株価が戻らずリカバリーできない場合もあります。
6000万円以上で65歳以上なら、間違いなく守る運用を考えるべきでしょう。
- 米国債・米社債への分散投資（ETF）
- 米国株ETF
- プライベートファンド
①米国債・米社債分散投資
米国債や社債への分散運用は、守りの運用として有力な投資先の一つです。日本での物価上昇や消費税増税による負担増を運用利回りでカバーしつつ、暴落時の下落率を株と比べて低減させることができます。
日本から米国債への投資は難しいというイメージを持たれがちですが、実は簡単です。米国債券ETFが複数あり、日本のネット証券から購入できます。
- 米国総合債券ETF：BND・AGG
- 長期国債ETF：TLT
- 社債ETF：LQD
- ハイイールド債ETF：HYG
②米株指数連動ETF
もう少しリスクを取りたいなら、米国株ETFに投資するのもおすすめです。値上がりを狙いつつ、分配金も定期的に受け取れます。分配金は債券ETFも同様ですが、変動があるので注意してください。
- S&P500に連動するETF：VOO
- S＆P500高配当株式ETF：SPYD
- バンガード米国高配当株式ETF：VYM
③プライベートファンド
ある程度まとまった資金があるので、プライベートファンドも選択肢の一つになります。プライベートファンドは、最低でも1000万円～2000万円以上なければ投資できません。
S&P500に連動するETFは、たしかに長期的に見れば安定したリターンを出しているように見えますが、数々のショックで暴落してきました。
- ITバブル崩壊（ドットコムバブル崩壊）
- リーマンショック
- バーナンキショック
- コロナショック
まとめ：老後の生活や老後資金の運用ならマネーキャリアで無料相談！
ここまで、老後資金6000万円～8000万円の人向けに、運用や生活レベルなどについて解説しました。
- 生活費以外の費用も考慮すれば、老後6000万円必要という見方もできる
- 6000万円貯められれば、守りの運用でも資産の取り崩しなく生活できる
- プライベートファンドという選択肢もある
