- 老後資金を6000万円/7000万円/8000万円保有している方
- まとまった退職金を受け取ったが、今後の運用や使い方に悩んでいる方
- 将来的に6000万円以上貯めていきたい現役世代
内容をまとめると
- 老後資金を6000万円/7000万円保有している世帯割合は全体の2.9%
- 老後資金を8000万円以上保有している世帯割合は上位2%
- 65歳以上で金融資産6000万円/7000万円/8000万円保有している人は「守る運用」がおすすめ
- 6000万円以上あれば、守りの運用でもゆとりのある老後が送れる
- 老後資金6000万円7000万8000万貯めるためには思い立った時から資産運用を始めることがおすすめ！
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老後資金が6000万7000万8000万あったら、どんな老後生活を送れるか気になりますよね。ゆとりある老後生活を送るためにもそれぞれの場合の資産運用等を理解することは大切です！ここでは6000万・7000万・8000万の資産運用方法や現役世代が貯めるためのポイントを紹介します！
この記事の目次
目次を閉じる金融資産6000万7000万8000万を保有している方の割合
金融資産をそれぞれ6000万/7000万/8000万円保有している方の割合はどのくらいなのでしょうか。
総務省統計局の「全国家計構造調査」によると、2019年の総世帯の1世帯当たりの金融資産残高は平均値1279.7万円、中央値650万円であるという結果が出ています。
なお、この場合の金融資産は主に以下のものを指します
- 預貯金
- 生命保険など
- 有価証券
- 年金型貯蓄 等
この調査をもとに金融資産6000万/7000万/8000万円保有している方の割合を見ていきましょう。
参考文献：総務省統計局「2019年全国家計構造調査関連情報」
金融資産6000万/7000万を保有している方の割合
総務省統計局の「全国家計構造調査」によると、5000万円から7500万円の金融資産を保有している世帯割合は世帯全体の2.9%です。
よって、金融資産を6000万・7000万保有している世帯割合は2.9%、2019年の総世帯数は1487.8万世帯であるので数でいうと約40万世帯ということがわかります。
金融資産8000万を保有している方の割合
同上調査によると、7500万円以上の金融資産を保有している世帯割合は世帯全体の2.1%、世帯数でいうと約30万世帯です。
これらからも、金融資産6000万円/7000万円/8000万円以上を保有しているのは一握りの層であることがわかりますね。
ただし、コツコツと資産形成を行なってきたり、退職金をまとめて受け取った方の中には6000万円に近いもしくはそれ以上の資産を保有しておりその活用方法に困っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では老後資金を6000万円/7000万円/8000万円保有している方向けの
- 資産運用方法
- どのような生活を送れるのか
- 老後資金として6000万円/7000万円/8000万円貯めるための資産運用のコツ
について紹介します！
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金融資産6000万7000万8000万を保有している方の資産運用方法とは？
金融資産6000万円以上ある場合の資産運用は、何をすればいいでしょうか。資産運用には、大きく分けて2種類あります。
- 増やす運用：若い現役世代におすすめ
- 守る運用：富裕層や65歳以上の世代におすすめ
増やす運用なら、株式のインデックス運用と高リスクな個別株などを組み合わせてもよいでしょう。ただ、65歳以上でその運用をすると思わぬ形で大損し、株価が戻らずリカバリーできない場合もあります。
6000万円以上で65歳以上なら、間違いなく守る運用を考えるべきでしょう。
- 米国債・米社債への分散投資（ETF）
- 米国株ETF
- プライベートファンド
①米国債・米社債分散投資
米国債や社債への分散運用は、守りの運用として有力な投資先の一つです。日本での物価上昇や消費税増税による負担増を運用利回りでカバーしつつ、暴落時の下落率を株と比べて低減させることができます。
日本から米国債への投資は難しいというイメージを持たれがちですが、実は簡単です。米国債券ETFが複数あり、日本のネット証券から購入できます。
- 米国総合債券ETF：BND・AGG
- 長期国債ETF：TLT
- 社債ETF：LQD
- ハイイールド債ETF：HYG
②米株指数連動ETF
もう少しリスクを取りたいなら、米国株ETFに投資するのもおすすめです。値上がりを狙いつつ、分配金も定期的に受け取れます。分配金は債券ETFも同様ですが、変動があるので注意してください。
- S&P500に連動するETF：VOO
- S＆P500高配当株式ETF：SPYD
- バンガード米国高配当株式ETF：VYM
米国株式市場の株価指数のひとつ
米国企業を代表する約500の企業を示す
③プライベートファンド
ある程度まとまった資金があるので、プライベートファンドも選択肢の一つになります。プライベートファンドは、最低でも1000万円～2000万円以上なければ投資できません。
S&P500に連動するETFは、たしかに長期的に見れば安定したリターンを出しているように見えますが、数々のショックで暴落してきました。
- ITバブル崩壊（ドットコムバブル崩壊）
- リーマンショック
- バーナンキショック
- コロナショック
老後資金6000万円7000万8000万円を資産運用した場合のポートフォリオと収入を紹介
老後資金6000万円を資産運用した場合の収入
老後資金6000万円で資産運用した場合、収入はどれくらいでしょうか。
65歳以上であまりにもハイリスクな資産運用は、現実的ではありません。ここでは、投資初心者でも比較的取り組みやすいポートフォリオをご紹介します。
- 無リスク資産（現預金）：3000万円
- リスク資産（株式）：3000万円
- 無リスク資産（現預金）：3000万円
- リスク資産（株式）：1500万円
- 無リスク資産（現預金）：2250万円
- リスク資産（株式）：2250万円
老後資金7000万円を資産運用した場合の収入
7000万円で先程のポートフォリオを使うと、下記の通りになります。
- 無リスク資産（現預金）：3500万円
- リスク資産（株式）：3500万円
3500万円から得られる運用収入（手取り）は毎月26万2500円です。
計算は6000万円の場合と全く同じです。
老後資金8000万円を資産運用するした場合の収入
8000万円で先程のポートフォリオを使うと、下記の通りになります。
- 無リスク資産（現預金）：4000万円
- リスク資産（株式）：4000万円
4000万円から得られる運用収入（手取り）は毎月30万円です。
計算は6000万円の場合と全く同じです。
老後資金6000万円/7000万/8000万円で送れる生活レベルを紹介
老後資金6000万円で送れる生活レベル
6000万円で送れる生活レベルは、2人でもらえる年金に上記で紹介した運用収益を加えた金額で考えています。
ここでは、毎年利益確定するとして、270万円の運用利益の20％が課税され216万円が手取りの運用収入とします。
毎月使える金額に直すと、下記の通りです。
- 運用収入（手取り）：18万円
- 2人分の年金（平均）：21万円
老後資金7000万円で送れる生活レベル
7000万円で送れる生活レベルは、下記の通りになります。
- 運用収入（手取り）：26万2500円
- 2人分の年金（平均）：21万円
老後資金8000万円で送れる生活レベル
8000万円で送れる生活レベルは、下記の通りになります。
- 運用収入（手取り）：30万円
- 2人分の年金（平均）：21万円
合計51万円です。年間600万円以上の収入になります。
趣味や旅行に精を出したり、将来必要となるかもしれない介護に十分備えることができそうですね。
老後資金6000万円7000万円8000万円貯めるために気をつけたいこと
ここまで老後資金6000万円7000万8000万を保有する方向けの資産運用のコツ等を紹介しましたが、30代40代の現役世代で老後のことを考え始めた人も多いと思います。
今からでは十分な老後資金を貯めることができないかも。と心配な方もいるかもしれませんが、そんなことはありません！
今からでもコツコツ続けることで老後資金を生み出すことが可能です。
30代40代から始める老後資金の貯め方で重要なポイントは以下になります。
- 生活費の見直しをする
- 資産運用(新NISA)を始める
以下で詳しくみていきます。
理解を深めて老後資金を一緒に蓄えていきましょう！
方法①生活費の見直しをする
老後資金を増やしたいからまずは資産運用を始めるといった資産運用も大切ですが、まずは現在の生活費で節約できる部分がないか見直すことも大切です。
普段の生活費で見直すべきポイントは以下の5点です。
- 食費
- 外食費
- サブスク代
- 光熱費
- 携帯・通信費
上記の中で特に注目がサブスク代です。
現在は音楽や映画、オーディオブックなどさまざまなサブスクサービスがありますが、入りっぱなしで使っていないものはないですか？
家族でそれぞれ加入してしまっているケースも大変もったいないです。
月額で見たらそれほどかもですが、年単位で見たら大きい金額です。
ぜひ見直してみてください。
方法②資産運用(新NISA)を始める
資産運用を始める上でおすすめが2024年から始まる新NISAです！
新NISAは積立NISAから以下の点が改正されより使いやすくなりました。
- 非課税枠の大幅増加（年360万円、通算1800万円まで）
- 非課税期間の無期限化
例えば月2万・3万・5万を毎月金利5%で40歳から定年の65歳までの25年間積み立てた場合の運用益は以下になります。 (参照：金融庁シミュレーションツール)
| 運用益 | 合計 (運用益＋元本) | |
|---|---|---|
| 月2万円 | 591万円 | 1,191万円 |
| 月3万円 | 886.5万円 | 1,766.5万円 |
| 月5万円 | 1,477.5万円 | 2,977.5万円 |
SMBCコンシューマーファイナンスが行った「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2022」によると30代40代の毎月の平均預貯金額は42,270 円であり、月3万円や月2万円であれば続けることができそうではないでしょうか。
また、子育てが終わったタイミングで積み立て金額を増額することでより大きな効果を得られるかもしれません。
ただし、NISAは利益が出るだけでなく損失が出るリスクがあることも覚えておきましょう。
損してしまったとならないためにも勉強での事前準備や適切な銘柄を購入することが重要です。
【基礎知識】必要な老後資金はいくら？
老後のためにお金を貯めている人が、若い世代を中心に増えています。
ただし、その大半が「なんとなく不安だから」で貯めているのではないでしょうか？
金額のイメージがつかないのに、なんとなくで貯める行為が長続きするとは思えません。まずは、必要な老後資金について理解しましょう。
- 65歳以降夫婦・単身それぞれの場合の支出額
- 公的年金の平均受給額
- 公的年金だけで不足するお金
65歳以降夫婦・単身それぞれの場合の支出額
▼夫婦無職世帯
65歳以上、夫婦無職世帯の1ヵ月の平均支出は25万5550円です。ただし、この金額はコロナ禍で旅行や趣味に関する支出が減っている上での数値なので、今後コロナが収束すれば27万円程度を見込んでおくのが現実的です。
27万円と考えた場合、年間324万円、85歳まで夫婦ともに存命と考えれば6480万円が必要になります。
▼単身無職世帯
単身世帯の場合、14万4687円です。こちらもコロナ禍で支出が減っているので、15万円程度を見込んでおきましょう。
15万円と考えた場合、年間180万円、85歳まで存命と考えれば3600万円が必要になります。
公的年金の平均受給額
公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類があります。
自営業者は国民年金のみで、会社員・公務員は国民年金と厚生年金を合算した金額が受給額です。
国民年金の平均受給額（月額）は下記の通りです。
- 男性平均：5万6431円
- 女性平均：5万1042円
- 男性平均：16万4770円
- 女性平均：10万3159円
公的年金だけで不足するお金
公的年金だけで不足する生活費は、一般的な会社員＋専業主婦/夫だと下記の通りです。
- 毎月の不足額：21万円-27万円＝-6万円
- 20年間の不足額：-6万円×12×20=-1440万円
- 入院・介護費用
- 家にかかる費用（リフォームや修繕）
- 旅行費用
- 物価上昇（消費税増税による負担増も含む）
まとめ：老後資金6000万円7000万8000万を貯めるならマネーキャリアにご相談ください
ここまで、老後資金6000万円/7000万円/8000万円の人向けに、運用や生活レベルなどについて解説しました。
- 生活費以外の費用も考慮すれば、老後6000万円必要という見方もできる
- 6000万円貯められれば、守りの運用でも資産の取り崩しなく生活できる
- プライベートファンドという選択肢もある
