老後資金6000万・7000万・8000万あるけど資産運用すべき?資産配分や投資先の考え方をFPが解説のサムネイル画像

・現役時代のような生活水準でゆとりを持って暮らせる?

・万が一に備えて、資産を運用しておくべき? 


老後資金が6,000万・7,000万・8,000万ほどある場合、金融機関から投資の案内を受けることもあり、資産寿命や資産運用の必要性に悩むケースは少なくありません。

井村FP

一般的には、資産7,000万前後を持つ場合、ゆとりのある生活を送れる可能性が高いですが、万が一に備えて数年以内に使わない資産は運用に回しておくと安心です。


ただし、どの程度運用に回すべきかは一律に判断できるものではなく、老後に臨む暮らしや相続・贈与などの状況によって最適解が変わります。 

この記事では、資産7,000万前後の場合どのように資産運用を活用するべきか、資産配分の考え方や投資先について詳しく解説していきます。


これまで築き上げてきた資産を守りながら、安心して老後に備えるための方法を一緒に考えていきましょう。

井村FP

老後資金の資産配分や運用の仕方は、1人1人の状況によって最適解が変わります。


1人で考えるのに不安を感じる場合は、ぜひマネーキャリア無料FP相談窓口にご相談ください。


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監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

老後資金6,000万・7,000万・8,000万あるけど資産運用するべき?

いわゆる「老後2,000万問題」を踏まえても、資産が7,000万前後ある場合、老後生活において直ちに資産が不足する可能性は高くありません。


一方で、以下の理由から、当面使う予定のない資産については運用に回しておくことが有効といえます。

  • インフレにより、現金の価値が目減りする可能性がある
  • 老後は収入が限られるため、資産の使い方によっては想定より余裕がなくなる場合がある

ただし、すべての資産を運用に回すのではなく、現金として確保しておく資産とのバランスを考えた配分が重要です。 

老後資金6,000万・7,000万・8,000万をどう運用する?FPが考える資産配分と投資先のルール

老後の資産運用で重要なのは、資産を使うタイミングごとに配分し、それぞれに適した形で保有することです。


資産配分は金額だけで一概に決められるものではなく、いつどれくらいお金を使うかによって考えることが重要です。


基本的な考え方としては、資産を次の3つの箱に分けて管理します。

  1. 短期の箱
    日々の生活費や、数年以内(目安5年)に使う予定のあるお金を入れる箱です。必要なタイミングで確実に使えるよう、預貯金や現金で保有し、ここから日々の支出をまかないます。
  2. 中期の箱
    5〜10年以内に使う可能性のあるお金を入れる箱です。この箱のお金は、価格変動が緩やかで、いつ売っても資産が大きく目減りするリスクが少ない安定的な運用に回します。
    ☆投資先の例:債券・バランス型投資信託など
  3. 長期の箱
    10年以上先まで使わないお金を入れる箱です。この箱のお金は、長期的な成長を重視し、資産の増加を目的とした運用に回します。
    ☆投資先の例:株式・株式投資信託など
それぞれの箱によって、適した資産の置きどころや許容できるリスクの高さが異なり、主に中期・長期の箱にあたる資産が運用の対象となります。

中期の箱は、いつ使う(売却する)ことになっても対応できるよう、債券・バランス型投資信託などリスクを抑えた安定的な運用を行います。一方で、長期の箱は当面使う予定のない資産であるため、一定のリスクを許容しつつ、成長性を重視した運用を行います。

このように資産を適切に分けて考えるためにも、まずは老後における支出の見通しを整理し、いつどれくらいお金を使うかを明確にしておくことが重要です。 

井村FP

FP相談なら、自分の希望に合わせた老後の支出計画をプロが作成し、それをもとに資産配分や運用の計画を中立的な立場からアドバイス可能です。


老後の計画は1人ひとりの状況によって大きく異なるため、不安がある場合はぜひご相談いただくことをおすすめします。


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老後資金をどう使う?資産配分を決めるためのシミュレーションステップ

老後資金の資産配分を検討するためには、将来どのような生活を送り、何にいくら使うのかをあらかじめシミュレーションしておくことが大切です。


生活費やライフイベントごとの支出を事前に整理することで、現金で保有しておくべき資産、安定的な運用に回すべき資産、成長性を意識して運用する資産のバランスが見えてきます。


この章では、以下のステップに沿ってシミュレーションをしていくので参考にしてください。

  1. 毎月の生活費(生活水準)を決める
  2. 介護利用費やリフォーム・相続など大きな支出を予測する
  3. 資産寿命をシミュレーションする 

井村FP

老後の暮らしや資産配分は1人ひとりの希望や資産の状況によって大きく異なります。


リアルな計画を立てるなら、私たちのようなプロのアドバイザー(ファイナンシャルプランナー)に個別で相談してもらうのがおすすめです。

 

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毎月の生活費(生活水準)を決める

まずは1か月あたりの老後の生活費を決めましょう。


参考として、平均的な暮らし・ゆとりのある生活・さらにゆとりのある生活の3つのパターンに分け、夫婦2人世帯における生活費とその内訳を紹介します。 

<平均的な生活>
<ゆとりのある暮らし>
<さらにゆとりのある生活>
補足
ゆとりのある生活を想定する場合、生活費のうちの外食や教養娯楽(趣味・レジャー・旅行など)、それに伴う交通・被服等の支出が増えることが想定されます。そのため本記事では、平均的な生活費を基準に、これらの項目の支出を段階的に引き上げることで、ゆとりのある生活・さらにゆとりのある生活の生活費を算出しています。 

※老後とは、公的年金の原則受給開始年齢である65歳からを指しています

※参照:政府統計データ2025年家計調査|総務省統計局

介護利用費やリフォーム・相続など大きな支出を予測する

次に、日常的な生活費に加えて、老後に発生しやすいまとまった支出についても想定しておきましょう。


以下は、老後における代表的な支出イベントと平均的な費用の目安です。

  • 介護利用費:約550万円/1人(夫婦2人で約1,100万円)※1
  • リフォーム:約154万円※2
  • 相続・贈与:約1,600万円(中央値)※3
  • 葬儀費用:約121万円※4 

井村FP

これらの費用はあくまで平均的な目安であり、どの程度の水準を選択するかといった個人の価値観によって、実際の支出額は変わります。

そのため、シミュレーションを行う際は、平均値を参考にしつつも、自身の希望や前提条件に応じて、余裕を持った見積もりを行うことが重要です。 

ここまでの支出を踏まえたうえで、次は資産寿命をシミュレーションし、現在の資産でどの程度の期間生活できるのかを把握していきましょう。


その結果をもとに、生活水準や将来の支出計画を調整しながら、最終的な資産配分を検討していきます。


※1参照:リスクに備えるための生活設計|生命保険文化センター

※2参照:令和6年度 住宅市場動向調査報告書|国土交通省

 部位ごとのリフォーム費用の相場はこちらを参照してください。:部位別リフォーム費用一覧|国土交通省

※3参照:退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査「親から自身が相続した財産額(全国)」|MUFG資産形成研究所

※4参照:2024年特定サービス産業動態統計調査|経済産業省 

資産寿命をシミュレーションする

続いて、自分が希望する生活水準に応じた生活費と、先ほど整理したイベント支出を踏まえ、資産寿命をシミュレーションしていきましょう。


シミュレーションを行うことで、現在の資産でどの程度の期間生活できるのかを把握でき、生活水準や将来の支出計画を現実的に調整していくことが可能になります。


ここでは、例として平均的な生活・ゆとりのある生活・さらにゆとりのある生活の3つの生活水準別に、シミュレーションを行います。


なお、本シミュレーションでは、多くの人に共通して発生する可能性が高い以下のイベント支出(平均額)を含めて試算しています。

  • 介護利用費:約550万円/1人(夫婦2人で約1,100万円)※1
  • 葬儀費用:約121万円※2

<平均的な生活の場合>
<ゆとりのある生活の場合>
<さらにゆとりのある生活の場合>

※1介護利用費・葬儀費用は、死亡時の自己資金残高から差し引いています

※2老後=65歳からを基準とします

※3平均的な年金額で試算(参照:都道府県別老齢年金受給者数及び平均年金月額|厚生労働省年金局

井村FP

シミュレーションを踏まえて、自身が老後に何にどれくらいのお金を使うかを整理できたら、資産配分のルールに沿って、「5年以内に使うお金」「5〜10年以内に使うお金」「10年以上先まで使わないお金」がそれぞれいくらになるのかを算出してみましょう。


1人で考えるのに不安がある場合は、私たちマネーキャリアのファイナンシャルプランナー(FP)にご相談ください。


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老後資金の取り崩し方法

老後の生活において、資産をどのように取り崩していくかは、資産寿命を左右する重要なポイントになります。


基本的には、以下の順に取り崩していきます。

  1. 預貯金・現金などの安全資産
  2. 債券・バランス型投資信託などの安定的な運用資産
  3. 株式・株式投資信託などのリスクの高い運用資産

ただし、実際の運用では、相場の状況に応じて以下のように柔軟に対応することが重要です。

相場の良い時
株式や株式投資信託などのリスクの高い運用資産が想定以上に増えている場合は、その「増えた分(利益)」だけを売却し、預貯金・現金、あるいは債券などの安定的な運用に移します。これにより、暴落が来る前に利益を確保できます。
相場の悪い時
株式・株式投資信託などリスクの高い運用資産は原則として触りません。含み損が出ている時に売却するのが資産を大きく減らす要因となるためです。この時は、預貯金・現金や、比較的値動きの穏やかな債券などの安定的な運用資産から取り崩して使います。 

なお、取り崩しの方法としては、毎年一定額を引き出す「定額」ではなく、資産残高に応じて一定割合を取り崩す「定率」の考え方が有効です。


具体的には、「時価(その時点の資産額)」の3〜4%を目安に取り崩していきます。


この方法では、相場が悪い局面では引き出し額が自然と減るため、資産の減少ペースを抑えることができ、結果として資産寿命を延ばすことにつながります。 

井村FP

取り崩しに失敗するとせっかく貯めた資産を最後の最後で無駄にすることになります。


計画を立てるのがむずかしいと感じる場合は、中立的な立場からアドバイスをくれるプロのアドバイザー(ファイナンシャルプランナー)と一緒に考えるのが安心です。


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【FPに聞く】老後資金の運用モデル!ケース別3選

実際に、資産7000万前後で、どのように資産を配分し、どのような投資先で運用していくのか、モデルケースを3つ用意しました。


ご自身の考え方や生活イメージに近いものを参考にしながら、資産配分の方向性を考えてみてください。

モデル①:元本重視型
モデル②:バランス重視型
モデル③:成長性重視型
井村FP

運用計画では、投資先の商品の選び方のハードルを感じる方も多く、一言で「安定性を重視した運用」といっても様々な投資先があります。


迷う場合は、資産配分と投資先の考え方をトータルで相談できる無料FP相談を活用し、中立的な立場からアドバイスをくれるファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのがおすすめです。


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資産額が多い人ほど注意!陥りやすい投資の落とし穴

資産額が多い人ほど注意したいのが、周囲から持ち掛けられる投資話です。


資産額が多いと、思わぬところから不利な条件やリスクの高い投資の勧誘を受ける可能性が高まります。


この章では、よくある以下2つのケースについて、勧誘経路やリスクについて解説していきます。

  • まとまった額を投資してしまう
  • リスクを理解せず高利回り投資に手を出してしまう 

まとまった額を投資してしまう

1つ目は、まとまった額を一度に投資してしまうケースです。


特に、資産状況を把握している銀行や、営業リストを持つ不動産会社などから提案を受けることが多いため注意が必要です。


数年以内に使う予定の資金を考慮せずに大きな額を投資してしまうと、資産はあるのにすぐに使えないという事態が発生してしまいます。


いくら資産を効率よく増やせたとしても、直近の生活資金が不足してしまっては本末転倒です。大きな金額を投資する際は、使う時期も踏まえて慎重に判断することが大切です。 

リスクを理解せず高利回り投資に手を出してしまう

2つ目は、リスクを理解せず高利回り投資に手を出してしまうケースです。


こうした投資の話は、知人からの紹介やSNSなど、身近なところから持ち掛けられることが少なくありません。どのような間柄・内容であっても、そのまま受け入れず一度立ち止まって考えることが大切です。


投資は、一般的にリターンが大きいほどリスクも高くなる傾向があります。


特に老後は、大きな損失が出た場合に取り返すための時間や収入が限られています。これまで積み上げてきた資産を守るためにも、高利回りを強調する投資には慎重に向き合うことが重要です。 

まとめ:老後資金は金額より計画が重要

老後資金6,000万・7,000万・8,000万は、一般的な目安と比べても余裕がある水準といえますが、使い道や資産の使い方・運用方法によっては、不足する可能性もあるということをお伝えしました。


大切なのは、資産額そのものではなく、資産運用も含めてどのように使っていくかという計画です。


計画がないままだと、このままでいいのか不安を抱え続けることにもつながります。


老後を安心して楽しみ、今の時間を大切に過ごすためにも、一度ご自身の状況をもとに、具体的な数字で計画を立ててみましょう。 

井村FP

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