「ライフプラン手当（LP手当）は本当にお得？」
「ライフプラン手当（LP手当）を利用して基本給やボーナスが減らないか不安」
とお悩みではないでしょうか？
結論、ライフプラン手当（LP手当）は老後の資産形成や税制優遇の面でメリットがありますが、本当にお得かどうかは各会社の制度設計によって異なります。
この記事では、ライフプラン手当（LP手当）の概要やメリット・デメリットを解説します。
また、基本給やボーナスで損しないための注意点についても解説するのでぜひ参考にしてください。
内容をまとめると
▼この記事を読んでほしい人
- ライフプラン手当はどのような制度か、転職しても継続できるのか知りたい
⇒ライフプラン手当の概要をチェック - ライフプラン手当に加入するとボーナスや基本給が減りそうで怖い
⇒基本給・ボーナスに関する注意点をチェック - 会社からの提案でよく知らないまま加入したが自分にとって本当に必要か不安
⇒ライフプラン手当のメリット・デメリットをチェック - 自分に合った老後資金の貯め方を専門家の目線から知りたい
⇒資産形成・老後資金の専門家への相談先をチェック
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- ライフラン手当（LP手当）とは？
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？種類を解説
- ライフプラン手当を活用するメリット
- 税金と社会保険料を抑えられる
- 転勤時もポータビリティ制度で継続可能
- ライフプラン手当を活用するデメリット
- 社会保障給付や年金が減少する
- 原則60歳まで受け取れない
- ライフプラン手当で基本給・ボーナスが減る？注意すべきケースを解説
- 実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
- 賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合
- ライフプラン手当に関してよくある疑問Q&A
- Q.ライフプラン手当と退職金の違いとは？
- Q.ライフプラン手当とiDeCoの併用はできるの？
- 資産形成全般の悩みを解消できる方法とは
- ライフプラン全般に関する悩みを無料で解消：マネーキャリア
- ライフプラン手当(LP手当)の概要や基本給・ボーナスへの影響まとめ
ライフラン手当（LP手当）とは？
ライフプラン手当（LP手当）とは、老後資金の準備を支援する福利厚生制度のひとつで、「選択制企業型DC（確定拠出年金）」とも呼ばれます。
企業が従業員に対して給与の一部を「ライフプラン手当」として支給し、従業員はこの手当を現金で受け取るか確定拠出年金への拠出に回すかを選択できます。
確定拠出年金に拠出した分は課税対象外となり、税制面のメリットがあるのが特徴です。
老後に向けた資産づくりを効率的に行う手段のひとつとして、制度の仕組みとメリットを理解して活用しましょう。
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？種類を解説
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が掛金を拠出し従業員が将来に向けて資産運用できる年金制度で、主に以下3種類があります。
- 企業拠出型（会社負担型）：企業が掛金を全額負担し従業員は運用のみを行う
- 上乗せ型（マッチング拠出型）：企業と従業員の両方が掛金を拠出する
- 選択制（給与振替型・選択制DC）：給与の一部をDCに充てるか通常の給与として受け取るかを従業員が選ぶ
ライフプラン手当を活用するメリット
ライフプラン手当を活用するメリットは、主に以下2つが挙げられます。
- 税金と社会保険料を抑えられる
- 転勤時もポータビリティ制度で継続可能
企業型DCに拠出を選ぶことで、将来的に数十万〜数百万円単位の節税効果が期待できるのが特長です。
また、転職や転勤の際も資産を継続して運用できるポータビリティ制度により、加入のハードルが下がっています。
これらメリットを、さらに詳しく解説していくのでぜひ参考にしてください。
税金と社会保険料を抑えられる
そのほかの私的年金制度では、基本的に税金や社会保険料が給与から天引きされたあとに拠出します。そのため、税金は年末調整などで還付されるものの、社会保険料は抑えられません。
一方、税金と社会保険料の負担が軽減されたうえで、運用した拠出金が将来受け取れるのは大きなメリットと言えます。また、ライフプラン手当で運用した分の運用益は非課税となります。
一般的な金融商品では運用益に対し約20％の税金がかかるため、受取時に税金の負担をおさえられるのも嬉しいポイントです。
転勤時もポータビリティ制度で継続可能
ライフプラン手当のメリットの2つ目は、「転勤時もポータビリティ制度で継続可能」なことです。
ポータビリティ制度とは、離転職の際に自分の年金資産を次の会社に移せる仕組みです。積み立てた資産を課税されずに持ち運べ、積み立てた期間の連続性を担保する特徴があります。
転職先がライフプラン手当を導入している場合は、継続してライフプラン手当の利用が可能です。逆に、転職先がライフプラン手当を導入していない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）への移行もできます。
退職金制度のある会社では、退職時に退職金を受け取ればそこで終了です。一方、ライフプラン手当は積み立てた期間が継続されるため、安心して老後の資産形成を進められます。
転職の流れが加速する昨今において、ライフプラン手当は心強い味方です。離転職による退職金などの税制上の不利をなくし、安心して転職を検討できることがポイントです。
ライフプラン手当を活用するデメリット
ライフプラン手当を活用するデメリットとしては、以下2つが挙げられます。
- 社会保障給付や年金が減少する
- 原則60歳まで受け取れない
拠出することで手取りが減り、結果として社会保障給付や将来受け取る年金額が下がる可能性があります。
また、企業型DCは原則60歳まで引き出し不可のため、途中で現金化できない点も慎重に判断すべき要素です。
制度の仕組みを理解したうえで、自分にとって最適な活用方法を見極めましょう。
社会保障給付や年金が減少する
ライフプラン手当のデメリットの1つ目は、「社会保障給付や年金が減少する」ことです。
ライフプラン手当の利用で拠出した金額は「給与」とみなされません。そのため、給与を基本として計算する、社会保障給付や年金が減少してしまいます。
給与を基本として計算する社会保障には、以下の種類があります。
- 厚生年金保険（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）
- 健康保険（傷病手当金、出産手当金）
- 労働保険（労災給付、失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金）
ライフプラン手当は、厚生年金（公的年金）の上乗せという位置づけになります。拠出により公的年金の給付は減りますが、確定拠出年金の給付は増えて、将来受け取れる金額の総額は増える可能性が高いのです。
ライフイベントなどで上記の社会保障を利用しない場合は、デメリットの影響は小さいと言えます。一方で、ライフスタイルの変化により社会保険を利用する可能性がある場合は、受給できる金額に影響がでるため注意が必要です。
原則60歳まで受け取れない
ライフプラン手当のデメリットの2つ目は、「原則60歳まで受け取れない」ことです。
企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、原則として60歳になるまで受給されません。そのため、ライフイベントにより急な資金が必要になった場合でも、お金を引き出せないのはデメリットと言えます。
「今の資金に備える」のか「老後の資金に備える」のか、個々のライフスタイルに応じた資産運用の方法を選ぶのが大切です。
したがって、ライフプラン手当だけではなくほかの資産運用制度を活用するなど、複数の手法を使うことも検討すべきです。
ライフプラン手当で基本給・ボーナスが減る？注意すべきケースを解説
ライフプラン手当を導入している企業では、以下のケースに注意が必要です。
- 実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
- 賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合
見た目の総支給額は変わらなくても、社会保険や年金などの手当の算定対象から外れる可能性があります。
また、結果的にライフプラン手当の導入により賞与や退職金額が減る可能性があります。
将来の資産形成を意識することは重要ですが、短期的な収入減につながらないかを確認することも大切です。
実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
ライフプラン手当は本来基本給に上乗せして支給される手当ですが、企業によっては制度変更の際に基本給を減額して、その分をライフプラン手当に置き換えるケースがあります。
たとえば、以下のような構成になることがあります。
- 変更前：基本給30万円
- 変更後：基本給28万円＋ライフプラン手当2万円
この場合、総支給額は変わらなくても見かけの基本給が減ることで将来的な給与評価や査定に影響を与える可能性があります。
導入方法は企業ごとに異なるため、制度変更時は基本給にどのような影響があるのかを必ず確認しましょう。
賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合
多くの企業では、賞与・退職金・各種手当が「基本給」を基準に算定される仕組みになっています。
そのため、ライフプラン手当の導入によって基本給が引き下げられると、結果としてこれらの金額も減少する可能性があります。
たとえば、ボーナスが「基本給の〇ヶ月分」と定められている場合、同じ支給額でも基本給部分が減ることで賞与総額も下がってしまうリスクがあります。
また、退職金制度も勤務年数と基本給に連動して計算されることが多く、長期的には大きな差となることもあるため軽視できません。
制度導入時や契約更新時には、労働条件通知書や就業規則の変更点をしっかり確認しておきましょう。
ライフプラン手当に関してよくある疑問Q&A
2024年に新NISAが開始して以降、資産形成に注目が集まっています。しかし、最近よく耳にするようになったこともあり、正しく理解はできていない方も多いです。
そこで、ライフプラン手当に関してよくある質問をQ&A形式で回答していきます。
Q.ライフプラン手当と退職金の違いとは？
A.ライフプラン手当と退職金の違いは、ポータビリティ制度の有無にあります。
退職金制度は会社独自の規定のため、制度に連続性はありません。
転職などでその会社を退職する場合、退職金を一時金として受け取った時点で終了となるため、次の会社でまた最初から退職金を貯め直さなければならなくなります。
一方でライフプラン手当は、ポータビリティ制度により積み立てた資金を次の会社に継続して持ち運ぶことが可能です。
会社が変わっても、確定拠出年金制度内で通算して資産形成できるのは、退職金との大きな違いと言えます。
Q.ライフプラン手当とiDeCoの併用はできるの？
A.ライフプラン手当などの企業型DCとiDeCoを併用可能です。
2022年10月から企業型DC加入者へのiDeCo加入要件が緩和されており、現在の確定拠出年金の拠出限度額は、以下の通りです。
- 企業型DCのみに加入：企業型DCは月55,000円、iDeCoは月20,000円
- 企業型DCに加え、DB（確定給付年金）等の他制度に加入：企業型DCは月27,500円、iDeCoは月12,000円
資産形成全般の悩みを解消できる方法とは
ここからは、資産形成全般の悩みを解消できる方法を解説します。
ライフプラン手当をはじめとした、資産形成はどの方法を選でも、一長一短です。どの方法でもメリットはある一方で、デメリットもあります。
たとえば、ライフプラン手当では、拠出額を控除した金額をベースとして計算するので、税金や社会保険料は軽減されます。一方で、保険給付や割増賃金額、有給休暇の賃金は縮小することになります。
そのため、自身に適したメリットを享受でき、デメリットも許容できる資産形成方法を選ぶ必要があるのです。しかし、複数の要素を同時に検討しつつ、デメリット許容度を一人で判断するのは困難です。
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将来を見据えた資産運用のレクチャーをしていただきました！
最初にアウトラインの解説、そこからフォーカスをあてていくご説明のアプローチがとてもわかり易かったのと、次回までにシミュレーションを作成いただけるご丁寧さにとても満足しました。
ライフプラン手当(LP手当)の概要や基本給・ボーナスへの影響まとめ
ここまで、ライフプラン手当（LP手当）の概要やメリット・デメリットなどを解説しました。
ライフプラン手当のポイントは以下のとおりです。
- 老後の資産形成を支援する目的で、給料の一部を今受け取るか、あとで受け取るかを選べる制度
- 会社側が掛金を拠出する仕組みから「給与」とはみなされず、税金や社会保険料の負担を軽減できる
- ポータビリティ制度により、転職しても自分の積み立てた資産を課税されずに次の会社に持ち運べる
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