ライフプラン手当（LP手当）はお得？基本給やボーナスへの影響も解説

「ライフプラン手当（LP手当）は本当にお得？」

「ライフプラン手当（LP手当）を利用して基本給やボーナスが減らないか不安」

とお悩みではないでしょうか？

結論、ライフプラン手当（LP手当）は老後の資産形成や税制優遇の面でメリットがありますが、本当にお得かどうかは各会社の制度設計によって異なります。

この記事を読めば、チャートを用いた診断で、「自分はライフプラン手当（LP手当）に加入した方がお得なのか、それとも加入せずに他のiDeCoの制度などを用いた方がお得なのか」が判断できます。

▼この記事の流れ

• まずはライフプラン手当はどのような制度か、転職しても継続できるかを知る
  　⇒ライフプラン手当の概要をチェック
• ライフプラン手当に加入すべきかどうか診断する
  　⇒【診断表】ライフプラン手当は加入した方がお得？
• ライフプラン手当加入可否の判断軸になるFP相談の流れを確認する
   ⇒ライフプラン手当のメリットとデメリット
• FP相談を通して自分にあったお金の貯め方を実践する
  　⇒相談後に他の人がどのように老後資金を貯めたのか成功例を読む

ライフプラン手当（LP手当）とは、老後資金の準備を支援する福利厚生制度のひとつで、「選択制企業型DC（確定拠出年金）」とも呼ばれます。

この制度では、企業が給与の一部を「ライフプラン手当」として設定し、従業員はその手当を「現金として受け取る」か「確定拠出年金の掛金として積み立てる」かを任意で選択できます。

掛金として積み立てた分は所得税や住民税の課税対象外となるため、節税しながら効率的に老後資金を準備できる点が大きな特徴です。

ただし、手当を現金で受け取るか積立に回すかによって、現在の手取り額だけでなく、将来の社会保険料の算定や年金の受給額にも影響が及ぶ場合があります。

そのため、制度の仕組みを正しく理解した上で、自身のライフプランに合った活用方法を検討することが大切です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が掛金を拠出し従業員が将来に向けて資産運用できる年金制度で、主に以下3種類があります。

• 企業拠出型（会社負担型）：企業が掛金を全額負担し従業員は運用のみを行う
• 上乗せ型（マッチング拠出型）：企業と従業員の両方が掛金を拠出する
• 選択制（給与振替型・選択制DC）：給与の一部をDCに充てるか通常の給与として受け取るかを従業員が選ぶ

※参照：確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省

FPとは、ご相談者さまの人生設計に合わせて、貯蓄、投資、保険、税金、年金、ローンなど、お金に関するあらゆるデータを統合してアドバイスを行う専門家です。

この診断では、ライフプラン手当に加入した方がお得かどうか、お金のプロFPが個別にアドバイスをします。

【ご相談までの流れ】

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2.　LINEで相談予約

3．ご都合の良い時間帯を選んでFP相談

ライフプラン手当を活用するメリットは、主に以下2つが挙げられます。

• 税金と社会保険料を抑えられる
• 転勤時もポータビリティ制度で継続可能

企業型DCに拠出を選ぶことで、将来的に数十万〜数百万円単位の節税効果が期待できるのが特長です。

また、転職や転勤の際も資産を継続して運用できるポータビリティ制度により、加入のハードルが下がっています。

FP相談では、ご相談者様の今後の転職のご予定や、現在の給与にかかる税負担を考慮しながら、ライフプラン手当に加入したほうがお得か判断していきます。

そのほかの私的年金制度では、基本的に税金や社会保険料が給与から天引きされたあとに拠出します。そのため、税金は年末調整などで還付されるものの、社会保険料は抑えられません。

一方、税金と社会保険料の負担が軽減されたうえで、運用した拠出金が将来受け取れるのは大きなメリットと言えます。また、ライフプラン手当で運用した分の運用益は非課税となります。

一般的な金融商品では運用益に対し約20％の税金がかかるため、受取時に税金の負担をおさえられるのも嬉しいポイントです。

ライフプラン手当のメリットの2つ目は、「転職時もポータビリティ制度により継続可能」な点です。

ポータビリティ制度とは、離転職の際に自らの年金資産を次の会社へ移換できる仕組みです。積み立てた資産を課税されることなく持ち運べるため、運用期間の連続性を維持できるという特徴があります。

転職先がライフプラン手当を導入している場合は、そのまま制度の継続利用が可能です。一方で、転職先に同様の制度がない場合でも、iDeCo（個人型確定拠出年金）へ資産を移行できます。

一般的な退職金制度では、退職時に一時金を受け取った時点で運用が終了してしまいます。これに対し、ライフプラン手当は積立期間が継続されるため、長期的な視点で安定して老後の資産形成を進められます。

FP相談の際は、ご相談者さまの今後のキャリアプランや離転職の予定を差し支えのない範囲でヒアリングし、従来の退職金制度とライフプラン手当のどちらがより多くの老後資金を確保できるかを具体的にシミュレーションします。

ライフプラン手当を活用するデメリットとしては、以下2つが挙げられます。

• 社会保障給付や年金が減少する
• 原則60歳まで受け取れない

拠出することで手取りが減り、結果として社会保障給付や将来受け取る年金額が下がる可能性があります。

また、企業型DCは原則60歳まで引き出し不可のため、途中で現金化できない点も慎重に判断すべき要素です。

FPご相談時にも、制度の仕組みを再度ご説明いたしますが、もし専門家から見てライフプラン手当に加入したときのデメリットが大きいと判断した場合、LP手当以外の制度もご案内可能ですので、安心して老後のお金を積み立てることができます。

ライフプラン手当のデメリットの1つ目は、「社会保障給付や年金が減少する」ことです。

ライフプラン手当のうち、掛金として拠出した分は「給与」とみなされません。標準報酬月額が低下するため、給与額を基礎として計算される社会保障給付や公的年金の受給額が減少してしまいます。

給与を基本として計算する社会保障には、以下の種類があります。

• 厚生年金保険（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）
• 健康保険（傷病手当金、出産手当金）
• 労働保険（労災給付、失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金）
  

ライフプラン手当は、公的年金に上乗せする私的年金という位置づけです。拠出によって公的年金の給付額は減りますが、一方で確定拠出年金としての運用・給付が行われるため、将来受け取れる総額としては増える可能性もあります。

将来的に上記の社会保障制度を利用する機会がない場合は、このデメリットによる影響は限定的です。しかし、ライフスタイルの変化によって傷病手当金や育児休業給付金などを受給する可能性がある場合は、受給額に直接影響が出るため注意が必要です。

ライフプラン手当のデメリットの2つ目は、「原則60歳まで受け取れない」ことです。

企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、原則として60歳になるまで受給されません。そのため、ライフイベントにより急な資金が必要になった場合でも、お金を引き出せないのはデメリットと言えます。

「今の資金に備える」のか「老後の資金に備える」のか、個々のライフスタイルに応じた資産運用の方法を選ぶのが大切です。

したがって、ライフプラン手当だけではなくほかの資産運用制度を活用するなど、複数の手法を使うことも検討すべきです。

ライフプラン手当を導入している企業では、以下のケースに注意が必要です。

FP個別相談では、ご相談者さまがライフプラン手当に加入することによって、ボーナスが減ることになりかねないかも考慮して加入をおすすめするか判断しています。

• 実質基本給の一部がライフプラン手当として支給される場合
• 賞与・退職金・各種手当が基本給ベースで算定される場合

このような給与体系では、見た目の総支給額が変わらなくても、社会保険料や年金の計算対象から外れる可能性があります。

その結果、ライフプラン手当を導入することで、ボーナスや退職金の金額が減ってしまうケースもあるため注意が必要です。

ライフプラン手当は本来基本給に上乗せして支給される手当ですが、企業によっては制度変更の際に基本給を減額して、その分をライフプラン手当に置き換えるケースがあります。

たとえば、以下のような構成になることがあります。

• 変更前：基本給30万円
• 変更後：基本給28万円＋ライフプラン手当2万円

この場合、総支給額は変わらなくても見かけの基本給が減ることで将来的な給与評価や査定に影響を与える可能性があります。

導入方法は企業ごとに異なるため、ライフプラン手当は基本給にどのような影響があるのか、FP個別相談時にご相談ください。

多くの企業では、賞与・退職金・各種手当が「基本給」を基準に算定される仕組みになっています。

そのため、ライフプラン手当の導入によって基本給が引き下げられると、結果としてこれらの金額も減少する可能性があります。

たとえば、ボーナスが「基本給の〇ヶ月分」と定められている場合、同じ支給額でも基本給部分が減ることで賞与総額も下がってしまうリスクがあります。

また、退職金制度も勤務年数と基本給に連動して計算されることが多く、長期的には大きな差となることもあるため軽視できません。

制度導入時や契約更新時には、労働条件通知書や就業規則の変更点をしっかり確認することでボーナスが下がることを避けられます。

FP個別相談の前に確認しておきたい、ライフプラン手当に関してよくある質問をQ&A形式で回答していきます。

A.ライフプラン手当と退職金の違いは、ポータビリティ制度の有無にあります。

退職金制度は会社独自の規定のため、制度に連続性はありません。

転職などでその会社を退職する場合、退職金を一時金として受け取った時点で終了となるため、次の会社でまた最初から退職金を貯め直さなければならなくなります。

一方でライフプラン手当は、ポータビリティ制度により積み立てた資金を次の会社に継続して持ち運ぶことが可能です。

会社が変わっても、確定拠出年金制度内で通算して資産形成できるのは、退職金との大きな違いと言えます。

A.ライフプラン手当などの企業型DCとiDeCoを併用可能です。

2022年10月から企業型DC加入者へのiDeCo加入要件が緩和されており、現在の確定拠出年金の拠出限度額は、以下の通りです。

• 企業型DCのみに加入：企業型DCは月55,000円、iDeCoは月20,000円
• 企業型DCに加え、DB（確定給付年金）等の他制度に加入：企業型DC＋DB月55,000円、iDeCoは月20,000円

ライフプラン手当をはじめとした、資産形成はどの方法を選んでも、一長一短です。どの方法でもメリットはある一方で、デメリットもあります。

たとえば、ライフプラン手当では、拠出額を控除した金額をベースとして計算するので、税金や社会保険料は軽減されます。一方で、保険給付や割増賃金額、有給休暇の賃金は縮小することになります。

そのため、自身に適したメリットを享受でき、デメリットも許容できる資産形成方法を選ぶ必要があるのです。しかし、複数の要素を同時に検討しつつ、デメリット許容度を一人で判断するのは困難です。

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ここまで、ライフプラン手当（LP手当）の概要やメリット・デメリットなどを解説しました。

ライフプラン手当のポイントは以下のとおりです。