ライフプラン手当（LP手当）はお得？基本給やボーナスへの影響も解説

▼この記事を読んでほしい人

• ライフプラン手当はどのような制度か、転職しても継続できるのか知りたい
• ライフプラン手当に加入するとボーナスや基本給が減りそうで怖い
• 会社からの提案でよく知らないまま加入したが、自分にとって本当に必要？
• 自分に合った老後資金の貯め方を専門家の目線から知りたい

ライフプラン手当（LP手当）とは、老後の資産形成を支援するための福利厚生の一部です。別名「選択制企業型DC（確定拠出年金）」と呼ばれることもあります。

ライフプラン手当は、給料の一部を「企業型確定拠出年金(企業型DC)」に拠出するかどうかを従業員が選択できるものです。

DC（確定拠出年金）のなかでは、通常の企業型DCに対し、選択制企業型DCやライフプラン支援制度と分類され、ライフプラン手当は「シニアライフプラン手当」や「ライフプラン支援金」「ライフプラン年金」とも呼ばれます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、会社のお金で将来の年金のために投資できる制度です。拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。

給料の一部を、将来のために運用した後で受け取るか、給料として今受け取るかを選べる制度で、税金や社会保険料などの負担を抑えながらお得に資産形成ができます。

具体的には、事業主(会社)が月額5.5万円を限度に拠出し、加入者(従業員)が投資信託や保険などの商品を選びながら運用します。原則として60歳以降に、拠出額と運用益の合計額を受け取れます。

また、確定拠出年金は、以下の3つに分類できます。

「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は、本来の企業型DCと呼ぶべき基本形で、拠出はすべて会社が負担し、運用は労働者が行います。企業型DCを制度化するにあたって、基金が運用していた財産を労働者も運用できるようになった点が新しいと言えます。

「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は、企業型確定拠出年金（企業型DC）と同じ仕組みですが、掛け金の上限内（他に何も制度がなければ55,000円）であれば、労働者も会社の掛け金を限度として拠出できる方法で、マッチング拠出とも呼ばれます。 

「複合型確定拠出年金」は、近年増えている方法で、拠出金の財源を労働者の賃金に求め、賃金の一定割合をライフプラン手当というような名称つけて仕訳します。そして、その限度内で労働者がDCに拠出するか、拠出せずにそのまま賃金として受け取るかを選択できる方法です。

会社としては将来の退職金を形成するのが目的であるため、DCに拠出させて退職金を積み立てるか、その分の資金を今給料として渡すかの選択になります。会社にとっては、新たな財源を必要としないためメリットが大きく、導入企業が増えているのです。  

（参照：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）

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ここからは、ライフプラン手当のメリットを解説します。企業型DCに加入することで、将来的に税金や社会保険料を数十万円から数百万円単位で軽減できるなどのメリットがあります。

メリットを把握し、自分は企業型DCへの拠出を選択すべきなのか、判断の参考にしましょう。

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そのほかの私的年金制度では、基本的に税金や社会保険料が給与から天引きされたあとに拠出します。そのため、税金は年末調整などで還付されるものの、社会保険料は抑えられません。

一方、税金と社会保険料の負担が軽減されたうえで、運用した拠出金が将来受け取れるのは大きなメリットと言えます。  また、ライフプラン手当で運用した分の運用益は非課税となります。

一般的な金融商品では運用益に対し約20％の税金がかかるため、受取時に税金の負担をおさえられるのも嬉しいポイントです。

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ライフプラン手当のメリットの2つ目は、「転勤時もポータビリティ制度で継続可能」なことです。

ポータビリティ制度とは、離転職の際に自分の年金資産を次の会社に移せる仕組みです。積み立てた資産を課税されずに持ち運べ、積み立てた期間の連続性を担保する特徴があります。

転職先がライフプラン手当を導入している場合は、継続してライフプラン手当の利用が可能です。逆に、転職先がライフプラン手当を導入していない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）への移行もできます。

退職金制度のある会社では、退職時に退職金を受け取ればそこで終了です。一方、ライフプラン手当は積み立てた期間が継続されるため、安心して老後の資産形成を進められます。

転職の流れが加速する昨今において、ライフプラン手当は心強い味方です。離転職による退職金などの税制上の不利をなくし、安心して転職を検討できることがポイントです。

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ここからは、ライフプラン手当のデメリットを解説します。一見、給与で受け取るよりもライフプラン手当を利用する方が得であると考えられがちですが、デメリットもあるのです。

そのため、メリットだけでなく以下のデメリットも把握して、制度を使うべきといえます。

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ライフプラン手当のデメリットの1つ目は、「社会保障給付や年金が減少する」ことです。

ライフプラン手当の利用で拠出した金額は「給与」とみなされません。そのため、給与を基本として計算する、社会保障給付や年金が減少してしまいます。

給与を基本として計算する社会保障には、以下の種類があります。

• 厚生年金保険（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）
• 健康保険（傷病手当金、出産手当金）
• 労働保険（労災給付、失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金）
  

ライフプラン手当は、厚生年金（公的年金）の上乗せという位置づけになります。拠出により公的年金の給付は減りますが、確定拠出年金の給付は増えて、将来受け取れる金額の総額は増える可能性が高いのです。

ライフイベントなどで上記の社会保障を利用しない場合は、デメリットの影響は小さいと言えます。一方で、ライフスタイルの変化により社会保険を利用する可能性がある場合は、受給できる金額に影響がでるため注意が必要です。

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ライフプラン手当のデメリットの2つ目は、「原則60歳まで受け取れない」ことです。

企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、原則として60歳になるまで受給されません。そのため、ライフイベントにより急な資金が必要になった場合でも、お金を引き出せないのはデメリットと言えます。

「今の資金に備える」のか「老後の資金に備える」のか、個々のライフスタイルに応じた資産運用の方法を選ぶのが大切です。

したがって、ライフプラン手当だけではなくほかの資産運用制度を活用するなど、複数の手法を使うことも検討すべきです。

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2024年に新NISAが開始して以降、資産形成に注目が集まっています。しかし、最近よく耳にするようになったこともあり、正しく理解はできていない方も多いです。

そこで、ライフプラン手当に関してよくある質問をQ&A形式で回答していきます。

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A.掛金に回した分の基本給および手取り金額は下がります。

というのも、ライフプラン手当では、給与の一部を拠出するためです。

将来的には、拠出金＋運用益が受け取れるため損をするわけではないものの、額面上の金額は下がるため、損をしているように見えてしまいます。

基本給や手取りなど「今」のお金が大切な方にとっては心理的負担が大きくなるため、あまりおすすめできません。

今や近い将来を重視するのか、老後など遠い将来を重視するのか個人の価値観はそれぞれ異なります。どちらが自分に合うのか考えたうえで制度を利用するようにしましょう。

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A.ライフプラン手当を利用することによってボーナスが減るかは、会社の規定によります。

ボーナスの支給基準をどのように規定しているかで変わってきます。

たとえば、基本給に対してボーナスを決める「給与連動型」であれば、ライフプラン手当によって基本給は減るため、その分ボーナスも減ることになります。

一方、会社の業績に応じてボーナスを決める「業績連動型」であれば、基本給と連動しないので、ボーナスも減るとは限りません。

また、ライフプラン手当も基本給に含めてボーナス・残業代を計算するかも会社が任意に決められます。ボーナスが減るか気になる方は、会社の賞与規定を確認しましょう。

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A.ライフプラン手当と退職金の違いは、ポータビリティ制度の有無にあります。

退職金制度は会社独自の規定のため、制度に連続性はありません。

転職などでその会社を退職する場合、退職金を一時金として受け取った時点で終了となるため、次の会社でまた最初から退職金を貯め直さなければならなくなります。

一方でライフプラン手当は、ポータビリティ制度により積み立てた資金を次の会社に継続して持ち運ぶことが可能です。

会社が変わっても、確定拠出年金制度内で通算して資産形成できるのは、退職金との大きな違いと言えます。

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A.ライフプラン手当などの企業型DCとiDeCoを併用可能です。

2022年10月から企業型DC加入者へのiDeCo加入要件が緩和されており、現在の確定拠出年金の拠出限度額は、以下の通りです。

• 企業型DCのみに加入：企業型DCは月55,000円、iDeCoは月20,000円
• 企業型DCに加え、DB（確定給付年金）等の他制度に加入：企業型DCは月27,500円、iDeCoは月12,000円

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ここからは、資産形成全般の悩みを解消できる方法を解説します。

ライフプラン手当をはじめとした、資産形成はどの方法を選でも、一長一短です。どの方法でもメリットはある一方で、デメリットもあります。

たとえば、ライフプラン手当では、拠出額を控除した金額をベースとして計算するので、税金や社会保険料は軽減されます。一方で、保険給付や割増賃金額、有給休暇の賃金は縮小することになります。

そのため、自身に適したメリットを享受でき、デメリットも許容できる資産形成方法を選ぶ必要があるのです。しかし、複数の要素を同時に検討しつつ、デメリット許容度を一人で判断するのは困難です。

そこで、誤った選択による機会損失のリスクを回避したい方は、プロのファイナンシャルプランナーへ「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」を使うのが必須です。 

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ここまで、ライフプラン手当（LP手当）の概要やメリット・デメリットなどを解説しました。

ライフプラン手当のポイントは以下のとおりです。