ライフプラン手当（LP手当）はお得？基本給やボーナスへの影響も解説

ライフプラン手当（LP手当）とは、老後の資産形成を支援するための福利厚生の一部です。

別名「選択制企業型DC（確定拠出年金）」と呼ばれることもあります。

ライフプラン手当は、給料の一部を「企業型確定拠出年金」に拠出するかどうかを従業員が選択できるもので、福利厚生の一環として導入する企業が増えてきております。

簡単にいうと、給料の一部を将来のためにあとで受け取るか、今受け取るかを選べる制度です。

ライフプラン手当を利用することで、税金や社会保険料などの負担をおさえながらお得に資産形成が可能になります。

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。

また、確定拠出年金は、掛金を事業主（会社）が拠出することも可能になる「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と、加入者自身（個人）が拠出する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」にわけられます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、会社のお金で将来のための資産形成ができる制度です。

具体的には、事業主（会社）が月55000円を限度に拠出し、加入者（従業員）が投資信託や保険などの商品を選んで運用します。

ただし、会社によっては会社側が拠出するのではなく、従業員が希望した際に拠出できるという制度内容であることもあるので会社に確認してみましょう。

運用にまわした拠出金については、原則として60歳以降に受給が可能です。

（参照：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」）

まずは、ライフプラン手当のメリットを見ていきましょう。

ライフプラン手当は、会社側が掛金を拠出する仕組みから「給与」とはみなされず含まれることはありません。

そのため、拠出額分の税金や社会保険料をおさえることが可能です。

その他の私的年金制度では、基本的に税金や社会保険料が給与から天引きされたあとに拠出します。

その場合、税金は年末調整などで還付されるものの、社会保険料はおさえられません。

税金と社会保険料の負担が軽減されたうえで、運用した拠出金が将来受け取れるのは大きなメリットといえるでしょう。

また、ライフプラン手当で運用した分の運用益は非課税となります。

一般的な金融商品では運用益に対し約20％の税金がかかるため、受取時に税金の負担をおさえられるのも嬉しいポイントです。

ライフプラン手当は「ポータビリティ制度」を利用できるのもメリットとしてあげられます。

ポータビリティ制度とは、離転職の際に自分の年金資産を次の会社に移せる仕組みのことです。

これまで積み立てた資産を課税されることなく次の会社に持ち運ぶことができます。

転職先にライフプラン手当がある場合は、次の会社でも継続してライフプラン手当の利用が可能です。

転職先がライフプラン手当を導入していない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）に移行させることもできます。

離転職による退職金などの税制上の不利をなくし、安心して老後の資産形成を進められるのが利点です。

ライフプラン手当を利用すると、税金や社会保険料の負担をおさえながら資産形成できるのがメリットであるとお伝えしました。

企業型DCに加入することで、将来的に税金や社会保険料を数十万円から数百万円単位で軽減することができるでしょう。

一見、給与で受け取るよりもライフプラン手当を利用したほうがよさそうに思いますが、デメリットもあるのです。

具体的には、以下の2つがデメリットとしてあげられます。

• 社会保障給付や年金が減少する
  
• 原則60歳まで受け取れない
  

ライフプラン手当の利用で拠出した金額は「給与」とみなされません。

そのため、給与を基本として計算する社会保障給付や年金が減少してしまうのはデメリットです。

給与を基本として計算する社会保障には、以下の種類があります。

• 厚生年金保険（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）
• 健康保険（傷病手当金、出産手当金）
• 労働保険（労災給付、失業給付、育児休業給付金、介護休業給付金）
  

ライフプラン手当は、厚生年金（公的年金）の上乗せという位置づけになります。

拠出により公的年金の給付は減りますが、確定拠出年金の給付は増えるため、将来受け取れる金額は増える可能性が高いです。

ライフイベントなどで上記の社会保障を利用しない場合は、デメリットの影響は小さいといえるでしょう。

一方で、ライフスタイルの変化により社会保険を利用する可能性がある場合は、受給できる金額に影響がでるため注意が必要です。

企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、原則として60歳になるまで受給ができません。

ライフイベントにより急きょ資金が必要になった場合でも、お金を引き出せないのはデメリットといえるでしょう。

そのため「今の資金に備える」のか「老後の資金に備える」のか、個々のライフスタイルに応じた資産運用の方法を選択することが大切です。

ライフプラン手当だけではなく他の資産運用制度を活用するなど、柔軟にお金と向き合っていきましょう。

ここでは、ライフプラン手当に関してよくある疑問について見ていきましょう。

• ライフプラン手当の影響で基本給・手取りは勝手に下がるの？
  
• ライフプラン手当でボーナスは減るの？
  
• 転職するときライフプラン手当はどうなるの？
  
• ライフプラン手当と退職金の違いとは？
  

ライフプラン手当は、給与の一部を拠出するものです。

そのため、掛金に回した分の基本給および手取り金額は下がります。

将来的には、拠出金と運用益が受け取れるため損をするわけではありませんが、額面上の金額は下がるため、損をしているように見えてしまいます。

基本給や手取りなど「今」のお金が大切な方にとっては心理的負担が大きくなるため、あまりおすすめできません。

今や近い将来を重視するのか、老後など遠い将来を重視するのか個人の価値観はそれぞれ異なります。

どちらが自分に合うのか考えたうえで制度を利用するようにしましょう。

ライフプラン手当を利用することによってボーナスが減るかは、会社の規定によります。

ボーナスの支給基準をどのように規定しているかで変わってくるでしょう。

たとえば、基本給に対してボーナスを決める「給与連動型」であれば、ライフプラン手当によって基本給は減るため、その分ボーナスも減ることになります。

一方で、会社の業績に応じてボーナスを決める「業績連動型」であれば、基本給と連動しないため、ボーナスも減るとは限りません。

また、ライフプラン手当も基本給に含めてボーナス・残業代を計算するかも会社が任意に決められます。

ボーナスが減るか気になる方は、会社の賞与規定を確認しましょう。

転職するときのライフプラン手当は、ポータビリティ制度により次の会社へ持ち運ぶことができます。

転職先の会社でライフプラン手当が導入されている場合は、継続してライフプラン手当の利用が可能です。

仮に転職先の会社で制度が導入されていなかった場合でも、個人型の口座を開設することでこれまでの手当金の引っ越しが可能となります。

ポータビリティ制度は、積み立てた資産を課税されることなく持ち運べ、積み立てた期間の連続性を担保する特徴があります。

退職金制度のある会社だと、退職時に退職金を受け取ればそこで終了です。

一方、ライフプラン手当は積み立てた期間が継続されるため、将来にわたって老後の資金を準備できます。

転職の流れが加速する昨今において、ライフプラン手当は心強い味方です。

ライフプラン手当を利用すれば、安心して転職を検討できるようになるでしょう。

ライフプラン手当があると勝手に退職金はなくなるの？ライフプラン手当に退職金が含まれるの？という疑問を持つ方が多くいます。

ライフプラン手当と退職金の違いは、ポータビリティ制度の有無にあります。

退職金制度は会社独自の規定のため、制度に連続性はありません。

転職などでその会社を退職する場合、退職金を一時金として受け取った時点で終了となるため、次の会社でまた最初から退職金を貯め直さなければならなくなります。

一方のライフプラン手当は、ポータビリティ制度により積み立てた資金を次の会社に継続して持ち運ぶことが可能です。

会社が変わっても、確定拠出年金制度内で通算して資産形成できるのは、退職金との大きな違いといえるでしょう。

企業型DCとiDeCoを併用して加入することも可能です。

2022年10月から企業型DC加入者へのiDeCo加入要件が緩和されています。

現在の確定拠出年金の拠出限度額は、以下の通りです。

• 企業型DCのみに加入：企業型DCは月55000円、iDeCoは月20000円
• 企業型DCに加え、DB（確定給付年金）等の他制度に加入：企業型DCは月27500円、iDeCoは月12000円

今回は、ライフプラン手当（LP手当）について解説いたしました。

この記事のポイントは以下のとおりです。