つみたてNISAは何歳から何歳まで？対象年齢や年齢制限を解説

ここからは、つみたてNISAは何歳から運用できるのか、年齢制限はあるのか解説します。

2024年に新NISAが開始して、ジュニアNISAが廃止されるなど、状況は常に変化しています。旧NISAと新NISAでは制度上大きく異なる点もあるので、一括りに「NISA」といってもどちらのNISAを意味するのか確認しましょう。

以下のような、新鮮かつ正しい情報を把握したうえで、長期的な視点を持って先を読んだ運用を心がけなければなりません。

• 新NISAでは何歳から口座開設できる？
  
• 新NISAでは18歳未満は運用できる？

結論、新NISA(つみたてNISA)では18歳から口座開設できます。また、年齢制限は設定されておらず、対象年齢の18歳以上であれば何歳からでも口座開設が可能です。

2023年までの旧NISAでは、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類がありました。口座開設の対象年齢は一般NISA・つみたてNISAが18歳以上、ジュニアNISAが0〜17歳です。

一方、2024年からスタートした新NISAでは、一般NISAとつみたてNISAが一本化され、一般NISAにあたる成長投資枠・つみたてNISAにあたるつみたて投資枠の2種類があります。両社は併用が可能で、新NISAの口座開設の対象年齢は18歳以上です。

3種類ある旧NISAのうち、0～17歳向けのジュニアNISAは2023年末で廃止となりました。新NISAではジュニアNISAを引き継ぐ非課税投資枠はないので、2024年からの新NISAでは18歳未満(0〜17歳)は口座開設ができません。

また、ジュニアNISA廃止後も、ジュニアNISAで保有していた金融商品は非課税で保有・運用ができます。しかし、18歳未満と18歳以降では、以下のように扱いが異なるため注意しましょう。

▼18歳になるまで

• ジュニアNISAで保有していた金融商品は、2024年以降非課税期間(5年間)が満了しても、非課税で保有・売却できる
• 売却後払い出すためには、ジュニアNISA口座で保有する全ての金融商品を払い出し、口座を閉鎖する必要がある

▼18歳以降

• 課税口座に移管され、同時に新NISA口座が開設される
  
• ジュニアNISA口座で保有していた金融商品は、新NISA口座へ移管できない
  
• 課税口座に移管された直後に売却する必要はなく、値上がりしたタイミングで売却できる
  

また、旧NISAから新NISAに移行するにあたって、年間投資額が160万円から360万円に増額しており、親が自分の口座で子供の資産形成をする余裕が生まれました。

新NISAでは保有資産の売却によって、非課税枠を再利用でき、家族ぐるみでの長期的な資産形成が期待できます。

つみたてNISAのような長期投資商品は早くから始めるべきです。

早くから始めて長期運用をすることで、複利効果でリターンが増大の期待が大きくなり、元本割れのリスクが低くなる傾向があります。また、ライフイベントに向けた投資ができるメリットもあります。

ここからは、つみたてNISAを早くから始めるべき理由を解説します。実際に金融庁も中長期での分散投資を推奨しているため、早期から始めて長期運用の効果を実感しましょう。

投資を長期で行うほど、複利の効果を生かして資産形成を効率化できます。複利効果とは、運用益を再投資することで、利益が利益を生み雪だるま式に資産が増える効果のことです。

つみたてNISAでは頻繁に分配金が支払われる商品よりも、自動的に再投資されるものが多いため、長期運用するほど複利効果が得られます。

たとえば、つみたてNISAで月1万円を3パターンの年利で運用すると、いずれの年利でも運用収益は5年目に比べて20年目の方が高くなっています。

▼年利別、運用期間ごとのリターン

※シミュレーションは過去のデータに基づいた結果であり、将来の収益を保証するものではありません。

つみたてNISAを早くから始めるべき理由の1つ目は「複利効果が期待できる」ためです。

つみたてNISAの対象商品である投資信託を購入する場合、一括で購入するよりも長期運用をしたほうが元本割れのリスクを減らせます。

出典＝金融庁「NISA早わかりガイドブック」 

保有期間別の運用効果によると、過去の実績で保有期間が5年間では元本割れは発生することとがありましたが、20年間では元本割れは発生しませんでした。

つまり、投資商品の種類にもよりますが、20年を目安とした長期運用によって元本割れのリスクは防げる可能性が高いです。 

しかし、逆に5年以内に積立停止をしてしまった場合は、投資収益率がマイナスに収束するので、元本割れにリスクは十分にあります。そのため、投資を検討する段階で20年も継続できるのか、の不安を感じる方は多いのです。

長期投資に関する不安がある場合は、5年以上を目安に長期保有を意識しつつ、「マネーキャリア」のように「無料で何度でも」新NISAの専門家のアドバイスを受けられるサービスを利用して、リスクを最小限に抑えることが必須です。

旧NISAから新NISAに移行したことで、制限が緩和されて柔軟な運用が可能になるなど、20代から70代以降の方まで幅広い世代で利用しやすい制度に変化しました。

新NISAでは、非課税投資枠の再利用が可能になったので、老後資金はもちろん、結婚資金や教育費などの比較的早期に訪れるライフイベントに向けた資産運用に対応しています。

将来を見通した際、資金が必要なのは20年、30年後だけではありません。ライフイベントに合わせて適宜取り崩しながらも投資を継続すれば、結果的に老後資金への備えにもつながるのです。

例えば、新NISAで教育費を準備し大学進学時に保有商品を売却しても、翌年には売却した商品の取得価格分の非課税投資枠が復活します。そのため、老後資金を目的として新たに運用を開始できます。

20~30代から始めるつみたてNISAでは、長期継続による複利効果を意識しましょう。

複利効果とは、運用益を再投資することで、利益が利益を生み雪だるま式に資産が増える効果のことです。

20~30代から始めることで、長期間の投資期間を確保できます。長期投資によって複利効果の増大や元本割れリスクの低減など、多くのメリットを享受できます。

また、20~30代の収入分布によると、平均給与は25~30万円なので、毎月の積立額は月収の約10％である3万円が最適です。

30歳から毎月3万円、年利5%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。20年後の評価額は約1,233万円、運用益は約513万円となります。 

▼月3万円×20年運用した場合の元本と運用益

40~50代から始めるつみたてNISAでは、老後資金や教育費用など目的を明確にしましょう。

40~50代では、仕事や生活が安定し、余裕資産が増える人は多いです。一方で、住宅ローン費用や車のローン費用、子どもの教育費用などいまだ多くの支出が発生します。そのため、今後のライフイベントも考慮した、無理のない資産運用をしましょう。

40~50代の収入分布によると、平均年収は511万円なので、毎月の積立額は月収の約10％である4万円が最適です。

50歳から毎月4万円、年利5%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。20年後の評価額は約1,644万円、運用益は約684万円となります。 

▼月4万円×20年運用した場合の元本と運用益

すぐに必要になるお金は手元に置いておきながら、老後資金など将来必要になるお金をつみたてNISAで貯めておくのがベストです。

60~70代から始めるつみたてNISAでは、時間分散を意識することで、十分な利益を狙えます。

60~70代では、運用損失が出た場合にリカバリーが難しいため、時間分散などの分散投資をしてリスクを抑える必要があります。つみたてNISAの投資対象である投資信託は、あらかじめ分散投資されているため、自身では時間分散を意識しましょう。

70歳から毎月5万円、年利5%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。10年後の評価額は約1,644万円、運用益は約684万円となります。 

▼月5万円×10年運用した場合の元本と運用益

ただし、40~50代に比べて運用できる時間は限られており、さらなる機会損失を生まないためにも、早めに始めることが重要です。

そこで、早く正確な判断をするためにも、つみたてNISAのプロに「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」を活用するのが主流です。

iDeCoでは、資金の引き出しに年齢制限があり、原則60歳まで引き出せません。

また、iDeCoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、自分で決めた額を積み立てて非課税で運用できる私的年金制度のことです。公的年金制度に加入中の20歳以上65歳未満の人が利用できます。

iDeCoで資金を受け取る方法は、以下の通りです。

• 一括で受け取る（一時金）
  
• 年金として受け取る
  
• 一時金と年金に分けて受け取る
  

(参照：iDeCo公式サイト)

iDeCoでは、原則60歳まで資金を引き出せない一方、掛け金は全額所得控除になるため、税金対策として大きなメリットがあります。

ここからは、自分が何歳からつみたてNISAを始めるべきか知る方法を解説します。

何歳から始めるべきか知るためのステップは以下の通りです。

1. 財務状況の確認
   
2. 財務目標の設定
   
3. 投資準備度確認
   

「財務状況の確認」では、現在の収入と支出の分析、貯蓄額や緊急資金の有無をチェックします。

「財務目標の設定」では、ライフイベントのタイムライン作成などにより、短期・中期・長期の目標額を明確化して、各目標達成に必要な資金を試算します。

「投資準備度確認」では、リスク許容度の自己分析や、基本的な投資知識の習得状況を確認します。ただし、独学で知識を養うのは時間がかかるうえに、正確な投資判断ができるとは限りません。

そこで、誤った判断による機会損失のリスクを回避したい方は、つみたてNISAのプロへ「無料で何度でも」相談できる「マネーキャリア」を使うのが必須です。

マネーキャリアでは、つみたてNISAをはじめとした資産形成の提案に強みがあり、「自分の年齢に合わせた総合的なライフプランの作成」も可能です。満足度98.6%・相談実績80,000件以上の実績があり、LINEで簡単に予約ができるのも嬉しいポイントです。

この記事では、つみたてNISAの年齢制限や、年代別の運用方法を解説しました。

つみたてNISAを何歳から始めるべきか考える際のポイントは、以下のとおりです。

• つみたてNISAは18歳以上なら何歳でも口座開設できる
  
• つみたてNISAは早くから始めることで、複利効果や元本割れのリスクの低下が期待できる
  
• つみたてNISAでは年代に応じた投資戦略を知る必要がある
  

自分が何歳でつみたてNISAを始めるべきか知る方法として、リスク許容度の自己分析や、基本的な投資知識の習得状況の確認が重要です。しかし、独学で知識を養うのは時間がかかるうえに、一人で正確な投資判断をすることは困難です。 

そこで、「マネーキャリア」のように自身の年齢に適した積立プランを「無料で何度でも」相談できるサービスを使って、何歳からでも効果的な資産運用を実現している方が増えています。

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