新NISA（積立NISA）は何歳から何歳まで運用すべき？年代別シミュレーションとともに解説

▼この記事を読んでほしい人▼

• 新NISAは何歳から口座開設が可能なのか知りたい人
• 新NISAを早期から始めるメリットを知りたい人
• 新NISAは何歳まで運用すべきか知りたい人

新NISA（積立NISA）は18歳以上であれば口座を開設して運用できます。

2024年から新NISAが開始され、同時にジュニアNISAは廃止となりました。

旧NISAと新NISAでは制度内容が大きく異なるため、どのNISAを指しているのかを正しく理解することが大切です。

ここからは、以下の2つの観点から詳しく解説します。

• 新NISAでは何歳から口座開設できる？
• 新NISAは18歳未満でも口座開設できる？

制度変更により利用条件や投資枠も変化しているため、最新かつ正確な情報を把握したうえで、長期的な資産形成を意識した運用を心がけましょう。

結論、新NISA（積立NISA）では18歳から口座開設できます。

また、年齢制限は設定されておらず、対象年齢の18歳以上であれば何歳からでも口座開設が可能です。

2023年までの旧NISAでは、一般NISA・積立NISA・ジュニアNISAの3種類がありました。

口座開設の対象年齢は一般NISA・積立NISAが18歳以上、ジュニアNISAが0〜17歳です。

一方、2024年からスタートした新NISAでは、一般NISAとつみたてNISAが一本化され、一般NISAにあたる成長投資枠・つみたてNISAにあたるつみたて投資枠の2種類があります。

両者は併用が可能で、新NISAの口座開設の対象年齢は18歳以上です。

3種類ある旧NISAのうち、0～17歳向けのジュニアNISAは2023年末で廃止となりました。

新NISAではジュニアNISAを引き継ぐ非課税投資枠はないので、2024年からの新NISAでは18歳未満(0〜17歳)は口座開設ができません。

また、ジュニアNISA廃止後も、ジュニアNISAで保有していた金融商品は非課税で保有・運用ができます。

しかし、18歳未満と18歳以降では、以下のように扱いが異なるため注意しましょう。

▼18歳になるまで

• ジュニアNISAで保有していた金融商品は、2024年以降非課税期間(5年間)が満了しても、非課税で保有・売却できる
• 売却後払い出すためには、ジュニアNISA口座で保有する全ての金融商品を払い出し、口座を閉鎖する必要がある

▼18歳以降

• 課税口座に移管され、同時に新NISA口座が開設される
  
• ジュニアNISA口座で保有していた金融商品は、新NISA口座へ移管できない
  
• 課税口座に移管された直後に売却する必要はなく、値上がりしたタイミングで売却できる
  

また、旧NISAから新NISAに移行するにあたって、年間投資額が160万円から360万円に増額しており、親が自分の口座で子供の資産形成をする余裕が生まれました。

新NISAでは保有資産の売却によって、非課税枠を再利用でき、家族ぐるみでの長期的な資産形成が期待できます。

新NISA（積立NISA）はできるだけ早く始めることが望ましい制度です。

ここからは、以下の3つの観点から解説していきます。

• 複利効果を期待できる
• 元本割れリスクの低下を期待できる
• ライフイベントに合わせて活用できる

金融庁も中長期での分散投資を推奨しており、早くから新NISAを活用することで長期運用の効果を最大限に活用できます。

投資を長期で行うほど、複利の効果を生かして資産形成を効率化できます。

複利効果とは、運用益を再投資することで、利益が利益を生み雪だるま式に資産が増える効果のことです。

新NISAでは頻繁に分配金が支払われる商品よりも、自動的に再投資されるものが多いため、長期運用するほど複利効果が得られます。

たとえば、新NISAで月1万円を3パターンの年利で運用すると、いずれの年利でも運用収益は5年目に比べて20年目の方が高くなっています。

▼年利別、運用期間ごとのリターン

※シミュレーションは過去のデータに基づいた結果であり、将来の収益を保証するものではありません。

新NISAを早くから始めるべき理由の1つ目は「複利効果が期待できる」ためです。

新NISAの対象商品である投資信託を購入する場合、一括で購入するよりも長期運用をしたほうが元本割れのリスクを減らせます。

出典＝金融庁「NISA早わかりガイドブック」

保有期間別の運用効果によると、過去の実績で保有期間が5年間では元本割れは発生することとがありましたが、20年間では元本割れは発生しませんでした。

つまり、投資商品の種類にもよりますが、20年を目安とした長期運用によって元本割れのリスクは防げる可能性が高いです。

しかし、逆に5年以内に積立停止をしてしまった場合は、投資収益率がマイナスに収束するので、元本割れにリスクは十分にあります。

そのため、投資を検討する段階で20年も継続できるのか、の不安を感じる方は多いのです。

長期投資に関する不安がある場合は、5年以上を目安に長期保有を意識しつつ、「マネーキャリア」のように「無料で何度でも」新NISAの専門家のアドバイスを受けられるサービスを利用して、リスクを最小限に抑えることが必須です。

旧NISAから新NISAに移行したことで、制限が緩和されて柔軟な運用が可能になるなど、20代から70代以降の方まで幅広い世代で利用しやすい制度に変化しました。

新NISAでは、非課税投資枠の再利用が可能になったので、老後資金はもちろん、結婚資金や教育費などの比較的早期に訪れるライフイベントに向けた資産運用に対応しています。

将来を見通した際、資金が必要なのは20年、30年後だけではありません。

ライフイベントに合わせて適宜取り崩しながらも投資を継続すれば、結果的に老後資金への備えにもつながるのです。

例えば、新NISAで教育費を準備し大学進学時に保有商品を売却しても、翌年には売却した商品の取得価格分の非課税投資枠が復活します。

そのため、老後資金を目的として新たに運用を開始できます。

新NISA（積立NISA）には年齢上限がなく、生涯にわたり運用を続けることが可能ですが、 運用をやめるタイミングは、個々のライフプランや資金ニーズに応じて異なります。

ここからは、以下の3つの観点から詳しく解説します。

• 資金を使う予定までの期間で決める
• 生活資金の余裕で決める
• リスク許容度で決める

新NISAは18歳以上であれば何歳からでも口座開設ができ、年齢の上限はありません。

しかし、老後資金を準備したい場合などは、目的や生活設計に応じて運用終了のタイミングを判断することが大切です。

資金が必要となる予定時期に応じて、新NISA（積立NISA）の運用期間を設定することが重要です。

資金の利用時期によって、おすすめの運用方法は次のように分かれます。

• 10年以上先のライフイベントまで運用を続けるのが理想的
• 準備の必要なタイミングが近い場合は、現金や安全資産で対応する方が賢明

具体的には、子どもの教育費や老後資金のように「10年以上先に使う予定がある資金」には、新NISAを通じて長期投資を行うのが適しています。

このスタンスは、暴落などがあっても売却せずに持ち続けることで、資産を堅実に増やせる可能性が高まるためです。

一方、数年以内に使う予定の資金は、値動きのある運用商品ではなく、生活の資金として現金や定期預金など流動性の高い資産で備えておくのが適切です。

こうした資金は、運用商品の下落によって必要な時に引き出せないリスクを避けられます。

生活資金に十分な余裕があれば、高齢であっても新NISA（積立NISA）で運用を続けることは可能です。

生活資金の余裕度によって、運用の考え方は次のように分かれます。

• 余裕資金が少ない場合は、無理に投資せず生活防衛資金を優先する
• 十分な余裕資金がある場合は、老後でも資産を増やす・インフレ対策目的で運用を続けてもよい

例えば、生活費や医療費が確保できていれば、余裕資金を新NISAで運用し続けて資産増やインフレ対策に活用できます。

一方、日常の生活資金に不安がある場合は、投資よりも現金確保を優先することが望ましく、運用は控えめにするのが安心です。

このように、新NISAの継続可否は「生活資金の余裕度」を軸に判断することが大切です。

新NISA（積立NISA）の運用は、自分のリスク許容度に応じて継続か終了かを判断することが重要です。

リスク許容度によって、考え方は次のように分かれます。

• 値下がりしても冷静に保有を続けられる人は、高齢でも運用を継続できる
• 資金を使う直前に価格が下がると困る人は、早めに運用を終了するのが安心

年齢が上がるほど運用期間は短くなるため、投資商品が値下がりしたときにその影響をどこまで受け入れられるかがポイントになります。

例えば「数年後に資金が必要だが、一時的な下落は気にしない」という人なら継続も可能ですが、「使う直前に下落したら困る」という人は安全資産への移行を検討すべきです。

このように、新NISAをいつまで続けるかは、将来の資金需要と自分のリスク許容度を照らし合わせて判断することが大切です。

20~30代から始める新NISAでは、長期継続による複利効果を意識しましょう。

複利効果とは、運用益を再投資することで、利益が利益を生み雪だるま式に資産が増える効果のことです。

20~30代から始めることで、長期間の投資期間を確保できます。

長期投資によって複利効果の増大や元本割れリスクの低減など、多くのメリットを享受できます。

また、20~30代の収入分布によると、平均給与は25~30万円なので、毎月の積立額は月収の約10％である3万円が最適です。

30歳から毎月3万円、年利5%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。

20年後の評価額は約1,233万円、運用益は約513万円となります。

▼月3万円×20年運用した場合の元本と運用益

40~50代から始める新NISAでは、老後資金や教育費用など目的を明確にしましょう。

40~50代では、仕事や生活が安定し、余裕資産が増える人は多いです。

一方で、住宅ローン費用や車のローン費用、子どもの教育費用などいまだ多くの支出が発生します。

そのため、今後のライフイベントも考慮した、無理のない資産運用をしましょう。

40~50代の収入分布によると、平均年収は511万円なので、毎月の積立額は月収の約10％である4万円が最適です。

50歳から毎月4万円、年利5%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。

20年後の評価額は約1,644万円、運用益は約684万円となります。

▼月4万円×20年運用した場合の元本と運用益

すぐに必要になるお金は手元に置いておきながら、老後資金など将来必要になるお金を新NISAで貯めておくのがベストです。

60~70代から始める新NISAでは、時間分散を意識することで、十分な利益を狙えます。

60~70代では、運用損失が出た場合にリカバリーが難しいため、時間分散などの分散投資をしてリスクを抑える必要があります。

新NISAの投資対象である投資信託は、あらかじめ分散投資されているため、自身では時間分散を意識しましょう。

70歳から毎月5万円、年利5%で運用した場合、以下のような積立が予想されます。

10年後の評価額は約1,644万円、運用益は約684万円となります。

▼月5万円×10年運用した場合の元本と運用益

ただし、40~50代に比べて運用できる時間は限られており、さらなる機会損失を生まないためにも、早めに始めることが重要です。

新NISA（積立NISA）は旧制度に比べて投資条件が大幅に改善されており、ジュニアNISAは2023年末で廃止されました。

ここからは、以下の2つを詳しく解説します。

• 新NISAと旧NISAの違い
• ジュニアNISAは2023年に廃止

制度の特徴や改正の背景を整理することで、自分に合った資産形成の方法を選びやすくなります。

新NISAは、旧NISAに比べて「非課税投資上限額」「非課税保有限度額」「投資枠の併用」といった点が大幅に拡充されており、より柔軟かつ長期的な運用が可能になっています。

主な違いは以下の通りです。

ジュニアNISAは2023年末で制度が廃止され、新規の口座開設や買付はできなくなりました。

ジュニアNISAは、未成年（0～19歳）を対象に教育資金などの準備を目的として導入されましたが、利用者が伸び悩んだことから制度自体が終了しました。

2023年までに積み立てた資産については、その後も20歳になるまで非課税で保有でき、売却や払い出しも自由に行えます。

ただし、2024年以降は新規に未成年名義でNISA口座を開設することはできず、実質的にNISAは18歳以上を対象とする制度に一本化されました。

この記事では、新NISAの年齢制限や、年代別の運用方法を解説しました。

新NISAを何歳から始めるべきか考える際のポイントは、以下のとおりです。

• 新NISAは18歳以上なら何歳でも口座開設できる
  
• 新NISAは早くから始めることで、複利効果や元本割れのリスクの低下が期待できる
  
• 新NISAでは年代に応じた投資戦略を知る必要がある
  

自分が何歳で新NISAを始めるべきか知る方法として、リスク許容度の自己分析や、基本的な投資知識の習得状況の確認が重要です。

しかし、独学で知識を養うのは時間がかかるうえに、一人で正確な投資判断をすることは困難です。

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