新NISAの口座変更をしたらどうなる？メリット・デメリットや変更するタイミングも解説

「新NISAの口座変更をしたいけど、どんな影響がある？」

「新NISAの口座変更をする際の注意点やタイミングを知りたい」

とお悩みではないでしょうか。

結論、新NISAは口座変更することで異なる金融商品に投資できるなどメリットがある一方で、変更前の商品を持ち越せないなどデメリットもあります。

この記事では、新NISAにおける口座変更のメリットや注意点について、一つ一つ丁寧に解説します。

口座変更のタイミングや新制度の活用方法に不安がある方にも役立つ情報をまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください！

新NISAの口座変更による主なメリットは以下の3点です。

• 証券会社によって異なる銘柄が買えるようになる
• 手数料が安くなることがある
• 証券会社ごとの独自のメリットを受け取れるようになる

ここからは、これらのポイントを詳しく解説していきます。

新NISAをより有利に活用するためにも、口座変更のメリットを正しく理解しておきましょう。

新NISAでは、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託やETF（上場投資信託）に投資できるのが特徴です。

しかし、金融庁が定めた対象商品をすべて取り扱っている金融機関は今のところありません。

そのため、新NISAの口座をどこの金融機関で開設するかによって選べる商品が変わってくるのです。

店舗型の証券会社や銀行では、ネット証券に比べて選べる銘柄が少ない傾向にあります。

ネット証券に変更するだけでも、選べる商品の幅が広がることもあるでしょう。

また、特定の証券会社でしか取り扱っていない銘柄も存在します。

証券会社によって異なる銘柄が買えるようになるのはメリットといえます。

通常、金融商品の取引には購入時にかかる費用（買付手数料）がかかりますが、新NISAの場合は買付手数料がかかりません。

ただし、投資信託を保有している期間、運用にかかる費用（信託報酬）は発生し、それは投資する銘柄によって異なります。

つまり、信託報酬が低い銘柄を選べば、手数料を安くおさえることが可能です。

取扱銘柄数が多い証券会社に変更すれば、その分手数料が安くなることもあるでしょう。

新NISAは最長20年の運用になるため、信託報酬のわずかな差も積み重ねで大きなコストとなり得ます。

長期運用を考えるのであれば、手数料が安い金融機関への変更は大きなメリットといえそうです。

新NISA口座の金融機関変更のメリット3つ目は、証券会社ごとの独自のポイントサービスやポイント還元を受け取れるようになることです。

自分がよく使うポイントに還元ができる証券会社を選ぶことで、さらにお得に新NISAを運用することが可能です。

新NISAの口座を変更する際に気をつけるべきデメリットは以下の2点です。

• 変更前の保有商品を移管（持ち越し）できない
• ロールオーバーができない

新NISAの口座変更にはいくつかの制約があり、事前に確認しないと希望通りに変更できない場合があります。

このようなデメリットを理解したうえで、新NISAの口座変更を進めることが大切です。

口座変更・金融機関変更を行なった場合、変更前に保有していた商品を新たな口座に移管(持ち越し)することはできません。

そのため、変更前の口座で保有する金融商品を変更後の新たな口座でも運用するためには、保有商品を売却しなければいけません。

その際、タイミングによっては損失が発生してしまうこともあるので注意が必要です。

保有商品を変更前の金融機関でそのまま保有することもできますが、非課税期間を過ぎると自動的に課税口座へと移行されます。

新NISA口座の金融機関変更前に保有商品の出口戦略を考えておくと安心です。

ロールオーバーとは、非課税保有期間が終わる金融商品を、翌年の年間投資枠に移行することで、引き続き非課税で保有できる仕組みのことです。

しかし、ロールオーバーできるのは同じ金融機関での利用に限られているため、金融機関を変更するとロールオーバーできません。

運用方法によっては、非課税のメリットをうまく活かせない可能性も出てきます。

金融機関を変更したい場合は、ロールオーバーできなくなるデメリットも考慮しておきましょう。

新NISAの口座変更時に押さえておきたい主な注意点は以下の通りです。

• 新NISAの口座は1人1口座まで
• 年に1回のタイミングで口座変更が可能
• 1円でも買い付けると口座変更ができないので注意

これらの条件を理解しておかないと、思わぬタイミングで変更できなかったり、制度の恩恵を受け損ねる可能性があります。

ここからは、各ポイントを詳しく確認していきましょう。

新NISAで開設できる口座は1人1口座までと決まっています。

そのため、金融機関・証券会社を変更したいから現在の口座を放置したまま新たな金融機関で口座開設を行うことは不可能です。

税務署のチェックによって、2個目の口座開設はバレてしまうので、必ず金融機関変更手続きを行いましょう。

金融機関の変更手続き方法についてはこの記事の「」の見出しで紹介しているのでご覧ください。

新NISAの口座変更は年に1回、決められた期間内でのみ手続きが可能です。

新NISAの金融機関変更は、前年の10月1日から当年の9月30日までの間に手続きを完了する必要があります。

この期間に非課税口座廃止届出書（廃止通知書）を提出し、所定の手続きを終えることで、翌年分の非課税枠を別の金融機関で利用できます。

【変更可能期間の例】

• 2025年分：2024年10月1日～2025年9月30日
• 2026年分：2025年10月1日～2026年9月30日
• 2027年分：2026年10月1日～2027年9月30日

なお、10月～12月に行う変更手続きは翌年分のNISA枠に対する金融機関変更となり、当年分の変更はできません。

このルールを理解しておくことで、口座変更のタイミングを逃すリスクを防げます。

口座変更は、変更したい前年の10月1日から翌年の9月30日までに手続きを行う必要があります。

ただし、その年にすでに1円でも買い付けを行っていると、同年中の変更はできなくなります。

たとえば、2025年の1月1日から9月30日の期間に1円でも買い付けを行ってしまうと、2025年の口座変更はできません。

その年にすでに買い付けをしている場合、変更は翌年以降に持ち越されます。

そのため、金融機関を変更したいと思ったら「その年に買い付けをしない」ことが必要です。

金融機関の変更を考えている場合は、自分がいつ買い付けを行ったか、事前に把握しておきましょう。

新NISAの口座を変更する最適なタイミングは手数料やサービス内容に不満を感じたときや、投資戦略を見直したいときです。

口座変更を検討すべき代表的なタイミングは以下の通りです。

• 手数料を見直したいとき
• 取扱商品や投資方針を変更したいとき

新NISAは年に1回しか金融機関の変更ができないため、タイミングを誤ると翌年まで変更ができなくなります。

そのため、本当に今の証券会社が自分に合っているのか、運用方針に合った商品が揃っているかを定期的に見直すことが重要です。

ここからは、それぞれのタイミングにおける具体的な理由や注意点を詳しく解説していきます。

手数料などは金融機関によって異なるので、手数料を見直したい場合は、他の証券会社のコストを比較して口座変更を検討するのが有効です。

特に成長投資枠では、株式などの売買手数料が発生するため、ネット証券のように取引手数料が無料の金融機関を選ぶとコストを抑えられます。

手数料見直しのポイントは以下の通りです。

• ネット証券は国内外株の売買手数料が無料のことが多い
• 信託報酬は商品ごとに差があるため、取扱商品の比較も重要
• 銀行や対面型証券では取引ごとに手数料がかかるケースもある

長期で資産運用を行う上で、少しの手数料の違いが将来のリターンに大きく影響するため、金融機関ごとの条件を確認して最適な選択をしましょう。

金融機関によって扱っている新NISAの金融商品は異なるので、自分の投資方針に合わない場合は、口座の変更を検討することが重要です。

金融機関選びのポイントは以下の通りです。

• ネット証券は商品数が豊富で選択肢が広い
• 銀行は商品数が少なく、個別株やETFの取り扱いがない場合もある
• 自分の投資目的に応じて選ぶことが重要

たとえば、ネット証券では取り扱っている投資信託の本数が多く、ETFや個別株も対象商品として利用できます。

一方で、銀行などでは投資信託のみの取り扱いに限定されることが多く、選べる商品の幅が狭くなります。

商品ラインナップが合っていないまま運用を続けると、思い描いた資産形成ができない可能性があるため、必要に応じて変更を検討しましょう。

新NISAの口座変更は、旧・積立NISAが2024年から新NISAの積立投資枠に移行したことに伴い、所定の手続きを踏めば金融機関の変更が可能です。

変更の流れは以下の3ステップです。

• NISA口座変更前の金融機関での手続き
• 新しい金融機関でのNISA口座の申込み（他社からの乗り換え）
• 金融機関の変更が完了

新NISAの口座変更には非課税口座廃止通知書などの書類提出が必要で、申請後は2～4週間程度の審査期間があります。

ここからは、正しい手順を知り、スムーズに手続きできるよう次の詳しく解説します。

NISA口座を利用している金融機関から、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の書類を取り寄せます。

必要な申請書類は以下が一般的です。

• 勘定廃止通知書
• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類
  

勘定廃止通知書の請求方法は、金融機関ごとに手続き方法が異なります。

他社で開設しているNISA口座の金融機関変更を行うためには新しい金融機関でのNISA口座が必要です。

新NISAの利用金融機関を変更する場合には、煩雑な手続きが必要となりますが、手続き面の他にも、いくつか注意が必要です。

例えば、移管手続き中は新規購入や売却ができなくなる期間があり、市場の急変などに対応できなくなる可能性があります。

他にも、個別株式の取引は、証券会社ではできても、銀行ではできない、などの扱っている商品も異なります。

新NISA口座申込み後、新しい金融機関もしくは税務署で審査を行います。

1～2週間の審査完了後、新しい金融機関から新NISA口座開設完了の連絡があります。

金融機関の変更手続きは煩雑であり、時間もかかります。

できるだけスムーズに手続きを進めるために、わからない点があれば、早めに解決することが大切です。

いいえ、すぐに売却しなくても大丈夫です。

別の金融機関へ変更しても、現在の口座で保有している投資信託にかかる配当金や売買益等は、非課税期間満了まで課税されることはありません。

NISA口座みなし廃止とは、2021年度の税制改正により設けられた措置のことです。

具体的には、2017年以前にNISA口座を開設したが、2018年以降にNISA口座を設定していない方は、マイナンバーを提出していないため、継続利用の意思がないとみなし、2022年1月1日をもってNISA口座が廃止される措置です。

該当する方で、引き続きNISA口座の利用を希望する場合は、各金融機関にお問い合わせのうえ、マイナンバーの提出等の手続きを済ませてください。

なお、新NISAを利用している方は、すでにマイナンバーは提出済みなので問題ありません。

いいえ、現行の口座は新NISAに移管されず、別枠で管理されることになります。

現行のNISAと新NISAは別の口座になるため、新NISA開始後も現行NISAで持っている商品は、非課税期間はそのままで保有可能です（一般的NISAは5年、積立NISAは20年）。

また、2023年中に一般NISAおよび積立NISA口座を持っている場合は、別途手続き不要で自動的に新NISA口座が2024年に開設されています。

新NISAでは年間投資上限額が「つみたて投資枠」で年間120万円「成長投資枠」で年間240万円まで拡大し、非課税保有期間が「無期限」になりました。

新NISAにより大幅に制度が拡充されますので、この機会に積極的に資産形成を進めていきましょう。

その他、マネーキャリアでは新NISAの金融機関変更に関する無料相談を承っております！

お金のプロに気軽に無料相談できるので大変おすすめです。

ここまで、新NISAの金融機関変更についてのメリット、デメリットや注意点から、おすすめの相談先までに紹介しました。

金融機関を変更すると、手数料や商品の選択肢が増えるなどの様々なメリットが考えられますが、タイミングや現在投資している商品の取り扱いなどについては、専門的なアドバイスが必要です。

しかし、ご自身に合わせた金融機関を選ぶには個別の状況を考慮に入れる必要があり、どの選択肢が最適かを判断するのは容易ではありません。

そこで、プロのFPが「何度でも無料」へ相談可能であり、金融機関を決められず悩んでいても、親切にサポートを受けられるマネーキャリアの新NISAの無料相談窓口の利用が必須です。

無料相談予約は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアへ気軽に相談しつつ、スピーディにライフプランを作成して将来の不安を解消しましょう。