公務員の新NISA(つみたてNISA)は禁止？年末調整や確定申告・iDeCoとの違いを解説

新NISA(つみたてNISA)は副業に該当しません。

公務員は国の奉仕者として責任のある職務であり、公共利益のために尽力しなければいけないため、副業が禁止されています。

そもそも副業とは、「本業の会社以外で継続的あるいは定期的に労働し、対価として報酬を得ること」です。

しかし、新NISA(つみたてNISA)は国が指定した一定の投資信託を運用し、運用益の受け取りによって、自己資産を形成することです。

したがって、新NISA(つみたてNISA)は労働ではなく自己資産形成の手段であり、副業とは分類されません。そのため、公務員でも安心して利用できます。

また、新NISA(つみたてNISA)に限らず仮想通貨などの投資も禁止されていないので、公務員の方は投資に関して不安になる必要はありません。

新NISA(つみたてNISA)では年末調整や確定申告は原則不要です。

確定申告とは1年間に得た所得と、所得に対する課税額を計算し、税務署に報告・納税する作業のことです。

投資で得た収益は、給与所得や雑所得とは別に、申告分離課税として税額を計算しなければなりません。

一般的な会社員の場合、年末調整が行われるため基本的に確定申告をする必要はないものの、不動産所得などの投資で収益を得ている場合はその金額にかかわらず、確定申告が必要となります。

しかし、新NISA(つみたてNISA)では運用益が非課税であり、給与所得には該当しません。そのため、所得税や住民税などの税金がかからず、確定申告は原則不要なのです。

新NISA(つみたてNISA)は、職場に報告する必要はありません。

新NISA(つみたてNISA)では運用益が非課税であり、所得税や住民税などの課税対象ではありません。そのため、確定申告は原則不要で、職場への報告は不要です。

ただし、非課税投資枠を超えた場合は、超えた額に対して課税されるため、職場に報告する必要があります。一方、公務員がiDeCo（個人型確定拠出年金）を始める場合は、職場への報告が必要な点に注意しましょう。

職場への報告が必要な理由として、公務員の方はiDeCo口座開設の申込時に、勤務先に資格の有無の確認するための書類（事業主の証明書）に記入してもらう必要があるためです。

なお、事業主の証明書には数多くの記載項目があるため、事業主には早めに伝えるのがおすすめです。また、拠出金を給与から天引きしたい場合、事前に勤務先に確認をとっておきましょう。

新NISA(つみたてNISA)ではETF（上場投資信託）の配当金が払い戻される場合がありますが、配当金を「株式数比例配分方式」以外の方法で受け取る場合は、確定申告が必要となるケースがあります。

証券口座での分配金の受取方法は、主に次の3つです。

NISA口座の分配金の受取方法で「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」を選択すると、NISA口座で取引したETFの分配金は課税対象となり、20.315％の税率で源泉徴収されます。

課税対象となっても、配当金領収証方式などで受領した場合は、必ずしも確定申告の必要はありませんが、「総合課税により配当控除の適用を受ける」「申告分離課税で譲渡損失の損益通算や繰越控除をする」ためには、確定申告が必要です。

旧NISAで運用している商品の非課税期間が終了した場合は、確定申告が必要となるケースがあります。

2024年の新NISA制度スタート以降も、旧NISA口座で購入した商品の運用は継続できますが、5年または20年の非課税期間が終了すると、自動的に課税口座に移管されます。移管後の利益に対しては、通常通り課税されるため、確定申告が必要となります。

自動的に課税口座へ移管される前に売却する方法もありますが、相場状況によっては損失を抱えていたり、保有期間が長い株主に優待制度をグレードアップしていく企業もあったりするため、判断の難しいケースがあります。

一方、2024年から開始された新NISAでは、非課税保有期間は無期限に変更されています。自動的に課税口座へ移管されることもないため、確定申告は基本的に不要です。

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるメリットは主に以下の4つです。

• 収入が安定していて長期運用がしやすい
• 銀行預金に比べて利益が大きい
• ほったらかし運用ができる
• 金融庁お墨付きで安心できる

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるメリットの1つ目は「収入が安定していて長期運用がしやすい」ことです。

以下のグラフからわかるように、公務員の収入は民間企業の収入に比べて安定しており、公務員ではリストラの可能性も低いです。

したがって、公務員は長期にわたって安定的に積立資金を拠出でき、他の職業に比べて長期運用がしやすいと言えます。

また、新NISA(つみたてNISA)の特徴として、長期投資によって元本割れリスクが低下すると同時に、複利効果の影響で収益率も高い水準で安定します。

保有期間が5年の場合と20年の場合の、投資収益率を比較すると、保有期間が5年の場合に元本割れが発生しているのに対し、20年の場合に元本割れは発生していません。

保有期間20年を目安とした、長期運用をした場合、勝率はほぼ100%になることがわかります。

したがって、公務員が新NISA(つみたてNISA)を始める場合は、安定した収入で長期運用が可能となるので、リスクを軽減しながら安定的に運用できるメリットがあるのです。

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるメリットの2つ目は「銀行預金に比べて利益が大きい」ことです。

ここからは、新NISA(つみたてNISA)と銀行預金で、同じ月1万円×30年間を積み立てた場合の資産状況を比較します。

▼「新NISA(つみたてNISA)」で月1万円×30年間積み立てた場合（年利4％）

上記の表の通り、毎月1万円の少額投資だとしても、30年後には約680万円の資金が生まれます（年回り4%と仮定）。長期投資することにより複利の力が働き、大きな資産になることが見てとれます。

▼銀行預金で月1万円×30年間積み立てた場合（預金金利0.02%）

上記の表の通り、銀行預金では、30年間貯金し続けたとしても、元本から1万円ほどしか利益が生まれていません。

同じ条件で新NISA(つみたてNISA)を利用した場合と比較して、運用益には約328万円もの差があることがわかります。

銀行預金は株式のように値下がりして元本割れするリスクはありませんが、その分利益もほとんどありません。昨今のインフレで商品やサービスの値段が上がり続けていることを踏まえると、実質的には元本割れしている状態とも言えます。

そのため、公務員の方はある程度のリスクは許容したうえで、新NISA(つみたてNISA)などの有用な資産形成制度を活用することで、お金の不安を解消できます。

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるメリットの3つ目は「ほったらかし運用ができる」ことです。

元本割れリスクを抑えながら、ほったらかし運用をするためには、ドルコスト平均法を活用した長期運用をする必要があります。

ドルコスト平均法とは、「投資信託や株などが値下がりする際に購入単価を下げるため、定期的に一定金額ずつ買い付ける方法」です。

購入時期を分散することで価格変動リスクを低減させる効果があります。定期的に一定額を投資すると、株価が安いときは多く、株価が高いときは少ない株数を購入することになり、結果として1株当たりの購入価格は平均化されます。

新NISA(つみたてNISA)では、最初に以下の3つを指定して長期運用することで、ドルコスト平均法を活用でき、ほったらかし運用が可能になります。

• 購入する商品
• 毎月の購入額
• 毎月の購入日

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるメリットの4つ目は「金融庁お墨付きで安心できる」ことです。

投資を始めようと検討している方の中で、「投資のリスクが怖い」「資金がすぐに底をつきそうで怖い」といった心配をする方は多いです。

しかし、新NISA(つみたてNISA)は、国の組織である金融庁が主催する制度であり、金融庁が定める条件をクリアした商品のみ取り扱われています。そのため、他の投資に比べて安心しながら運用できます。

また、金融庁は、投資初心者でも簡単に利用できるように、新NISA(つみたてNISA)の税制優遇の拡大に向けた税制改正や、新NISA(つみたてNISA)に関する手続きの簡素化や合理化を進めています。

今後、さらなる利用者の増加が予想されます。新NISA(つみたてNISA)は早く始めるほど享受できるメリットは大きくなるので、今すぐにでも動き出す必要があります。

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるときの注意点は以下のとおりです。

• 積立金額に上限額がある
• 口座開設は1人1口座まで

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるときの注意点の1つ目は「積立金額に上限額がある」ことです。

新NISAでは、金融庁の基準を満たした投資信託に積立投資を行う「つみたて投資枠」と、投資信託のほかにETFや株式なども購入できる「成長投資枠」の2種類があります。

新NISAでは、つみたて投資枠では年間120万円/月10万円、成長投資枠では年間240万円/月20万円、合計では年間360万円/月30万円の上限額があり、生涯の非課税投資枠は1,800万円です。

旧NISAでは、年間投資上限額は160万円でしたが、新NISAでは、年間投資上限額は360万円に拡大しました。また、生涯の非課税保有限度額も1,400万円から1,800万円に拡大しました。

しかし、いずれにしても投資上限額があることに変わりはないうえに、超過した場合は課税口座に移管され、課税対象になるため注意しましょう。

▼旧NISAと新NISAの主な特徴

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始めるときの注意点の2つ目は「口座開設は1人1口座まで」であることです。

最初に開設した口座を長期的に使用する可能性が高いので、口座選びは慎重に行いましょう。

また、口座開設先の証券会社を変更することは可能ですが、何度も手続きを行うのは時間や手間がかかるため、初動が大切です。

NISA口座は1年おきに金融機関を変えられますが、当該年に1度でも商品を購入していれば変更できないため、注意しましょう。

ここからは、公務員が新NISA(つみたてNISA)を始める際の始め方を解説します。始め方を知っておくことで、新NISA(つみたてNISA)を始めたいと思った際、なにから行動に移すべきか悩むことがなくなります。

新NISA(つみたてNISA)を始める際は、大きく分けて以下の3ステップで進めます。

1. 口座開設する金融機関を決める
2. 書類を揃えて口座を開設する
   
3. 購入したい銘柄を選び金額を設定する

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始める際の1つ目のステップは、「口座開設する金融機関を決める」ことです。

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始める際の2つ目のステップは、「書類を揃えて口座を開設する」ことです。

口座開設する金融機関が決まれば、その口座を開設する準備に入ります。必要な書類はマイナンバー確認書類と本人確認書類の2つです。

ただし、マイナンバーカードを所持している場合は、マイナンバーカードのみで十分です。

口座開設申込後、ある程度の期間を待つ必要があります。そのため、口座開設をするか悩んでいる場合は、口座開設の申し込みだけでも早めに済ませておきましょう。

公務員が新NISA(つみたてNISA)を始める際の3つ目のステップは、「購入したい商品を選び金額を設定する」ことです。

口座を開設するところまで終えたら、あとは購入したい商品を選び金額を設定します。購入したい商品の年間の投資合計金額が年間投資上限額以内であれば、何種類でも選べます。

商品は数多くあり、組み合わせ方も豊富です。商品ごとに金額を変えることで、投資先の比重を変えられます。

複数の投資先を選択し、それぞれの投資先で積み立てる金額を変えたりすることにより自分なりのポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）の作成ができます。

ここからは、公務員はiDeCoもできるのか、新NISA(つみたてNISA)とどちらを選ぶべきか解説します。

結論、公務員の方はiDeCoも利用できます。ただし、新NISA(つみたてNISA)とiDeCoは、資金形成の点では同じ枠組みですが、利用する目的や特徴に違いがあります。

また、それぞれにメリットがあるため、余裕資金がある場合は、併用をする方も多いのです。

しかし、限られた資金を運用していく場合は、特徴を見比べながら自身の目的に合う方を選択する必要があります。

▼新NISA(つみたてNISA)とiDeCoの主な特徴

※◎…期待できる、◯…条件によっては期待できる、△…期待が難しい

iDeCoは「老後まで資金に手をつけずに運用し続けられる」メリットとしても捉えられますが、専業主婦は子どもの教育資金、親の介護費用などの急な出費が多く、いつでも引き出し可能な新NISA(つみたてNISA)が適していると言えます。

また、新NISAが開始して、非課税期間が無制限化したため、運用の自由度が高まりました。いずれの観点からも、専業主婦におすすめなのは新NISA(つみたてNISA)と言えます。

老後資金が目的の場合、iDeCoをおすすめします。

iDeCoの特徴として、原則60歳まで引き出しが不可能であり引き出しには10年以上の加入期間が必要な一方で、老後資金受取時に一定額が非課税になります。

▼新NISAとiDeCoの老後資金形成に関する特徴

新NISA(つみたてNISA)とiDeCoの大きな違いとして、新NISA(つみたてNISA)ではいつでも引き出し可能なのに対し、iDeCoでは原則60歳まで引き出しが不可能です。

iDeCoの引き出し制限は急な支出が発生した場合には不便ですが、逆に、60歳まで引き出せないので、現役時代はむやみに使用できない、確実な老後資金として積み立てられるメリットがあります。

公務員がiDeCoを節税対策として活用する場合、いくつかの重要なポイントがあります。

まず、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、高い所得税率が適用される公務員にとっては効果的な節税手段となります。

公務員の年間拠出限度額は月額12,000円（年間144,000円）であり、節税効果を最大化するにはこの限度額いっぱいまで拠出することを検討すべきです。

ただし、即時の節税効果だけでなく、運用益の非課税メリットも考慮に入れ、長期的な視点で投資することが重要です。さらに、ふるさと納税や医療費控除など、他の節税手段と組み合わせることで、より効果的な税金対策が可能になります。

また、退職金や年金受給時の税負担軽減も視野に入れた長期的な節税計画を立てることが大切です。

ここまで、公務員のNISA利用について、その可能性や利点、注意点を紹介しました。

本文では、公務員もNISAを利用できること、そしてNISAが公務員の資産形成に有効であることを説明しました。

また、公務員特有の事情を考慮しながら、NISAを活用する際の戦略についても触れましたが、NISAの活用方法や投資戦略の立て方には専門的な知識が必要であり、個人で最適な選択をするのは難しい場合があります。

特に、公務員の方々は投資に不慣れな場合も多く、リスク管理や資産配分に悩むことがあるのです。

そこで「マネーキャリア」を利用すると、公務員の立場を理解したプロのアドバイザーから、個別の状況に合わせた具体的なアドバイスを受けられるので、公務員の方々の資産形成相談には、マネーキャリアのサービスが最適です。

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