積立NISAと投資信託の違いとは?積立投資信託と併用できるの?のサムネイル画像
▼この記事を読んで欲しい人
  • 積立NISAと投資信託の違いがわからない人
  • 投資信託について仕組みやメリットを知りたい人
  • 積立NISAを使って資産運用を始めたい人

内容をまとめると

  • 投資信託とは、複数の投資家からお金を集め、投資のプロに資産運用を任せる商品
  • 積立NISAは投資信託を非課税で運用できる制度のこと
  • 初心者は積立NISAで資産運用を始めるべき
  • 積立NISAの始めかたが分からなければ、何度でも相談無料マネーキャリア
  • マネーキャリアは顧客満足度93%でスマホ1つで簡単予約できるから安心で便利

積立NISAをはじめとした資産運用関連に投資信託というものがあります。投資信託とは何なのか、積立NISAや積立投信と違いはあるのか等を疑問に感じる投資初心者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、積立NISAと投資信託の違いやおすすめについて解説します。

この記事の目次

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積立NISAと投資信託、運用時の違いを簡単紹介!


将来が心配で投資を始めたい、まずはニュースなどでよく聞く「積立NISA」「投資信託」から試したいけど、これらの違いがわからない方もいるのではないでしょうか?


この記事では、積立NISAと投資信託の違いや特徴について解説していきます。


  • 積立NISAは投資信託を非課税で運用できる制度のこと
  • 積立NISAで購入できる投資信託は、金融庁が厳選した低コストな約250銘柄
この記事では、上記で示した違いについて、より詳しく解説していきます。

これからどのように資産運用を始めるべきかのヒントを得られますので、ぜひ最後までお読みください!

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投資信託は手数料がかかる

投資信託の取引にあたっては、次の4つの手数料がかかります。

  1. 購入時手数料
  2. 信託報酬
  3. 信託財産留保額
  4. 換金(解約)手数料

購入時手数料

投資信託を購入するたびに、支払う手数料です。

信託報酬

投資信託の運用や管理に対して支払う手数料のことです。投資信託を保有している間、日々発生し続けています。

直接的に支払うわけではありませんが、信託報酬を引いたうえで、日々の投資信託の価格である基準価額を算出しています。

信託財産留保額・換金(解約)手数料

どちらも投資信託を解約(売却)したときに、発生する費用です。解約時に受け取る金額から、差し引かれるのが一般的です。

これらの手数料率は、各投資信託によって異なり、「交付目論見書」や「販売用資料」に掲載されています。

投資信託の手数料は数パーセントではありますが、甘く見てはいけません。利益を何十パーセントも毎年のように叩き出せる商品はまずありません。

投資家である皆さん自身が、手数料も考慮したうえで、購入する銘柄を選ぶ必要があります。

投資信託の利益には税金がかかる

投資信託では生じた利益(普通分配金、解約(売却)・償還時の利益)に対して、20.315%の税金がかかります。

税金の内訳としては、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%となります。


例えばある投資信託を100万円で購入し、110万円で売却できた場合、利益は10万円なので、その20.315%分にあたる約2万円が税金として引かれます。


一方でたとえば90万円でしか売却できなかった場合、元本の100万円からは利益が発生していませんので、税金はかかりません。

あくまで受取時の税金は「利益」に対して課税される点を覚えておきましょう。


投資信託とは異なり、積立NISAでは運用で得た利益は非課税となります。


そのため、同じ運用益の場合は積立NISAの方がよりお得に資産形成ができるという違いが利益に対する税金面で存在します。

投資信託=金融商品!投資信託の仕組みを紹介

投資信託とは、主に個人投資家から資金を集め、集まった大きな資金を元手に、資産運用のプロが、株式や債券などに投資をする金融商品の1つです。「ファンド」とも呼ばれます。


ファンドとは箱をイメージするとわかりやすいです。大勢の投資家から資金を集め、箱に詰め込みます。その箱にある資金を出して、株式や債券を購入しその箱の中に入れます。


投資家は箱(ファンド)単位でパッケージされた商品を買うので、1つの投資信託を購入すれば、複数の株式や債券を一括で購入したのと同じことになります。


集めた資金を元手に購入した株式や債券の価格が値上がりしていくと、投資信託の価格である基準価額は上がっていきます。逆に株式や債券が値下がりしていくと、基準価額も下がってしまいます。


集まった資金をどのように運用していくかは、投資信託の種類や運用方針によって異なります。


一方で積立NISAとは、少額投資非課税制度の一種で、投資信託を非課税で運用できる制度のことです。

投資信託を行うメリットとは?


「貯蓄から投資へ」の流れがあるこの時代、資産形成に関心がある人が多いのではないでしょうか?


株式・債券などの有価証券や不動産など資産形成の方法は数多くあります。

そんな中で投資信託から資産形成を始める人も多くいます。


投資信託と他の資産との違いは、主に次の3点です。

  1. 他の金融商品よりもはじめやすい
  2. 分散投資でリスクを軽減できる
  3. 透明性が高い
どのメリットも、特に投資初心者の方にとっては、大変魅力的なものとなっています。

これら3つのメリットについて、この先詳しく解説していきます。これらのメリットを知れば、きっとあなたも投資信託での運用に興味を持てると思います。

メリット①他の金融商品よりもはじめやすい

「投資には、専門的な知識が必要で自分には到底無理だ」と考えていませんか?


投資信託は、投資のプロが責任をもって運用してくれますので、自分でどのタイミングで投資すれば良いかなどを考える必要はありません。その点が個別銘柄の購入との違いです。


みなさんが考えるべきことは、主に次の項目です。

  • どの資産に投資するか(株式・債券など)
  • どの国に投資するか(日本・アメリカ・全世界など)
  • どのように運用するか(インデックス型・アクティブ型など)

特にこの後で解説する積立NISAは、金融庁が厳選した銘柄の中から商品を選ぶことができます。

メリット②分散投資でリスクを軽減できる

投資信託は、複数の株式や債券で運用されています。そのため投資信託を1銘柄購入すれば、複数の会社の株式や債券を購入できる(投資先を分散できる)というのが他の資産との違いです。


仮に会社が倒産したとすると、株式の価値は0円となります。


投資信託の中で、倒産していた株式を購入していた場合、他の株式や債券でカバーできるので、投資信託自体の値下がり幅はそれほど大きくなりません。


一方で、株を個別で買っていた場合、損失を全て受けることになります。


投資信託を購入することで、個別の銘柄の暴落リスクに備えることができます。特に銘柄選定が難しい初心者には、大きなメリットです。

メリット③透明性が高い

自分のお金がどのように投資されているか、不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、投資信託は他の資産と違い以下の2点から、透明性の高い商品とされています。

  1. 1日に1回、基準価額が算出される
  2. ファンドの監査が定期的に行われている

基準価額

基準価額とは、投資信託の価格のことです。ファンド内で保有している株式や債券の価格や、為替レートなどにより上下します。


ファンド監査

法律などのルールにのっとった適切なファンド運営がされているか、一定期間ごとに監査法人がチェックを行っています。

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投資信託を行うデメリット:元本割れのリスクがある


投資信託は預金とは違い、投資したお金(元本)から目減りしてしまう危険性があるので注意が必要です。


投資信託は運用している株式や債券の価格変動によって、基準価額が上下するので、購入した金額よりも価値が減ることもあります。


預金とは違い、資産が目減りする危険性も理解しておきましょう。しかし裏を返せば、預金と違い大きく資産が増える可能性もあります。


老後の資産形成を考えると、預金だけに頼るのは得策ではありません。投資信託について学んで、確実に資産形成できるようにしましょう。


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投資信託はNISA口座・一般口座どちらでも運用可能


投資信託を購入するには、まずは証券口座の開設が必要です。口座には3種類あります。

  1. NISA口座
  2. 特定口座
  3. 一般口座
NISA口座
運用によって出た利益が、一定額・一定期間まで非課税となる口座です。

特定口座
証券会社が1年間の年間取引報告書を作成してくれる口座です。自分で確定申告する源泉徴収なしコースと、証券会社が納税処理する源泉徴収ありコースにわかれます。

一般口座
証券会社が年間取引報告書を作成しない口座です。

なお3種類の口座は併用できます。複雑ですが資産形成するにあたって重要なポイントなので、よく理解しておきましょう。

積立投資信託(投信)と積立NISAの違いとは?


ここまでの記事を読んで、投資信託については理解いただけましたでしょうか?ここからはこの記事の本題である積立NISAとの違いを詳しく解説していきます。


結論を一言で言うと、積立NISAとは、NISA口座を開設して行う積立投資信託のことです。積立投資信託は他の証券口座を開設しても行える点が違いです。


この先の記事で、最終的にどちらが初心者にとっておすすめか、最終的な結論も紹介しています。ここから先を読むことで、みなさんの資産形成の方針が見えてきます。

積立投資信託と積立NISAの違いを比較

積立投資信託と積立NISAの違いは、次の表のとおりです。

種類1回の積立金額利益への課税の有無
積立投資信託原則自由分配金や売却益に20.315%
積立NISA毎月33,333円非課税


1回の積立金額

積立投資信託の1回の積立金額は、原則自由です。


一方で積立NISAは、年間40万円という非課税枠が定められています。これを月額換算すると最大33,333円の投資が可能という違いがあります。


利益への課税の有無

積立投資信託は、受け取った分配金や売却益(購入金額と売却金額の差額で出た利益のこと)に対して、20.315%の税金が発生します。


一方で積立NISAの枠内で購入した投資信託に対しては、分配金や売却益が非課税となる違いがあります。(最長20年間)


違いを理解して、どちらで投資するか選択しましょう

より自由に投資できる積立投資信託、税金がかからないため最終的な手残りが多いが、制約のある積立NISAという特徴があります。


どちらに投資するかの正解は人それぞれです。あなたの資産運用計画やライフプランにあった選択ができるよう、この記事を読んで正しい知識をインプットしてください。

積立投資信託のメリット

積立投資信託のメリットは、一括で投資信託を購入するのに違い、リスクが低くなる点です。


仮に一括で投資信託を購入した直後に暴落が来てしまうと、大きな評価損が出てしまうことがあります。この状況で慌てて売却してしまうと、大きな損失が確定してしまいます。


一方で積立投資信託は、価格が高いときには少量しか購入できませんが、価格の安いときには多く購入することができます。この結果、大きな評価損が出ることを防げます。


また、積立投資信託であれば小額から始められます。特に投資初心者の方にとっては、基準価額の変動に慣れつつ、積立金額を大きくしていく、といった戦略もとることができます。

積立投信と積立NISAは併用できる!

積立NISAと積立投信(特定口座・一般口座での運用)は併用することができます。


積立NISAは、年間40万円の範囲であれば、投資信託によって出た利益が非課税となるメリットがあります。一方で積立投信と違い、購入できる投資信託の種類は少ないです。


特定口座・一般口座での運用は、投資信託で出た利益に対して20.315%の税金はかかってしまうものの、購入できる投資信託に制限はなく、幅広い商品から選ぶことができます。


またその他の違いとして、特定口座・一般口座での運用は繰越控除も可能です。(積立NISAは不可)


年間で損失が出た場合、3年にわたって損失を確定申告できます。これにより申告する利益を小さくして、節税を行うことができます。


それぞれの特徴をふまえて、最適な投資プランを考えてみましょう。

【初心者】積立NISAと投信積立どちらがおすすめ?

投資を始めるにあたって、積立NISAと投信積立、違いがわからずどちらから始めればよいのか、疑問に思う方もいると思います。


結論を言うと、初心者には特に、積立NISAがおすすめです。


積立NISAをおすすめする理由は次のとおりです。


  1. 投資する商品を選びやすい
  2. 最長20年間利益が非課税(新NISAでは無期限)
  3. 手数料がかからない

以上3点を詳しく解説していきます。


投資はあくまで自己責任です。しっかり理解したうえで、自信をもって積立NISAを始められるようにしましょう!

理由①投資する商品を選びやすい

積立NISAで購入できるファンドは、金融庁が厳選した長期・積立・分散投資に適した低コストのファンドのみです。


日本で発行されている全ての投資信託を購入できるわけではありません。投資信託は6,000種類近い商品がありますが、積立NISAの対象商品は約250種類です。


投資信託には、値動きが大きい、短期投資に向いているなど、上級者に適した商品もあります。それらの商品が除外されていることからも、積立NISAは初心者におすすめできます。

理由②最長20年間利益が非課税(新NISAでは無期限)

積立NISAで運用している場合、投信積立と違い、購入から20年以内に投資信託の売却などで利益を確定すれば、課税されません。


仮に100万円の利益が出ていた場合、特定口座や一般口座で運用していると20万円以上課税されます。


長期投資では、複利効果で大きく利益を伸ばせる見込みがあるため、税金の差も大きくなります。


さらに2024年から始まる新NISA制度では、20年の非課税期間も撤廃され、より投資環境が整います。

理由③手数料がかからない

積立NISAの選定ファンドは全て、購入時手数料がかかりません。


積立投資信託を長期で行う場合、購入回数は必然的に多くなります。たとえ1回の購入で数パーセントの手数料であったとしても、繰り返し手数料を支払えば、大きな額となり、運用によって得られる利益が目減りします。


また、NISA口座の開設や口座維持費などの手数料も発生しません。仮に投資を途中でやめたとしても、違いはありません。

積立NISAか投資信託か迷ったらマネーキャリアへ相談!


積立NISAと投資信託の違いを説明してきましたが、投資の目的やリスクの許容度は人それぞれです。自分の場合はどちらを選択すればよいのか、迷いますよね。


また、具体的な手続きや始め方についてもわからず、不安ではないですか?


マネーキャリアではライフプランの無料相談を行っています。


オンラインでの相談ができ、納得いくまで何度相談しても無料です。 困ったときはぜひマネーキャリアにご相談ください!

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まとめ:自分に合った投資で将来の資産形成を行おう!


少子高齢化により、年金がいままで通り受け取れる保証はありません。また人生100年時代とも言われ、個人で準備しなければならないお金は増えていく一方です。

そのため老後に向けた長期投資は不可欠な時代になってきました。

まずは初心者でも始めやすい、投資信託・積立NISAから取り組んでみませんか?
この記事で紹介したポイントは以下となります。
  • 投資信託とは、複数の投資家からお金を集め、投資のプロに資産運用を任せる商品
  • 積立NISAは投資信託を非課税で運用できる制度のこと
  • 初心者は積立NISAで資産運用を始めるのがおすすめ

投資信託はつみたてNISAと比べて手数料や利益に税金が課税されるという違いがある一方で、プロが運用してくれるものなので他の金融商品よりも始めやすいという特徴があります。


積立NISA口座で投資信託を運用することも可能です。

積立NISAのようなお得な使える制度を利用し、安心した老後を目指しましょう!


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他にもマネーキャリアでは積立NISAに関する記事を掲載しているのでぜひチェックしてみてください!

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記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。