現行積立NISAの運用期間はいつまで？終了後の口座運用の疑問を解説！

令和5年度の税制改正により2024年から新NISA制度ができるので、現行の積立NISA制度はいつまで？と疑問に感じますよね。現行の積立NISAの期間は2023年12月末で終了します。

これからNISA制度を使って運用しようと考えている方に簡単に変更点をお伝えすると、現NISA制度と制度期間や非課税期間、年間の投資上限額、非課税保有限度額と大きく変更があります。非課税期間においては、いつまでかの制限がなくなっています。

積立NISAがまだの方や、すでに運用されている方も変更点を把握しておきましょう。

2024年から現行NISAに変わって、新NISA制度へ移行されます。

具体的にいつからかというと、2024年の1月からです。

現行のNISA制度と新NISA制度を比較をしてみました。

変更点を分かりやすく整理しているので、以下の表をご覧ください。

新NISA制度をこれから運用するにあたって、現行NISA制度よりも魅力的な内容に進化しましたね。

現行NISAと比較すると積立NISAか一般NISAか選ぶ必要がなくなり併用が可能になったり、売却した非課税枠を再度利用可能だったりと、制度がシンプル化されて使いやすくなっています。

非課税枠も大幅に増加し、収入が安定している人は配当が高い高配当株を購入しやすくなるなど、より個人に合わせた自由度が高い利用を行うことができます。

ただし、制度移行にあたって注意点や変更点があるので気を付けましょう。

現行NISAが終了することに併せて、期限までに新規の買い付けをできるだけしたいと考える方が増えると思います。

今投資している方は、手続き漏れが何かないかや非課税期間終了後がどうなるか心配ですよね。

そこで以下では現行NISAの終了するにあたってよくある質問3選をご紹介します。

• 現行NISA制度ではいつまで新規商品を買えるの？→2023年末
• 現行NISAの口座開設はいつまでできる？→2023年12月31日まで
• 現行NISA終了後、保有口座の非課税期間は何年まで？→20年間

新NISA制度が始まるにあたって、現行NISAの口座開設はいつまでできるのか気になりますよね。口座開設は2023年12月31日までできます。

しかし、新規買い付け分は「受渡日」が1月になるので、翌年の非課税投資枠を使うことになりますのでご注意くださいね。

2023年内に積立NISAの口座開設を検討している方はいつまで開設できるか覚えておきましょう。　

現行NISA終了後の積立NISAの保有口座の非課税期間は変わらず20年、一般NISAは5年です。

例えば、積立NISAの口座の場合は2023年に開設した口座であると、2042年までになります。2022年から始めても2042年、2021年から運用開始した場合は2041年までとなります。

現行NISAで保有している金融資産は新NISAの2024年以降も同口座内で運用を続けることができます。

現行NISAは非課税期間が終了すると、非課税で運用できませんので売却して現金化するか、課税口座に移動してそのまま運用するかを決める必要がありますのでいつまでか覚えておいてくださいね。

積立NISA口座の運用や新NISAについてのお悩みはマネーキャリアでいつでも相談可能です。

専門家に無料で相談することができるので、少しでも不安や心配を抱えている方は、下記ボタンからこの機に一度予約してみてはいかがでしょうか。

非課税枠をできるだけ使い切りたいけど、取引の期限などはあるのか。

間違えて取引して翌年に繰り越されるのは避けたい。

と考えている方もいると思います。

積立NISA制度と新NISA制度は保有非課税枠が別です。現行のNISA制度で非課税枠を使い切る方がより多く資産運用できますね。

非課税枠を使い切るには「受渡日」に注意です。受渡日が年内にならなければ、非課税枠を使い切れません。受渡日が買付の何営業日後になるかの把握が必要です。

例えば12月末に買付をした場合、受渡日が1月になり翌年の非課税枠を使うことになります。日にちに余裕を持って買付をすることで、今年の非課税枠を使い切ることができますので覚えておきましょう。

参考：野村証券

現行NISAの非課税期間が終了した場合、考えることがあります。なにか手続きが必要なのか？そのまま運用できるのか？と疑問を感じますよね。現行NISA非課税期間終了後は次の2つの選択肢があります。

• 課税口座に移行して運用を続ける
• 売却する

非課税期間終了後は売却せずに課税口座に移行して運用を続けるという方法があります。非課税期間20年目の年末の価格を元本として、残高は課税口座に移行されます。

課税口座は運用収益に対して税金がかかってしまう口座です。非課税期間の20年間までの運用収益に対してはかかりません。

課税口座に移行した時点での時価が買い付け金額となり、購入金額よりも増えた金額に対して税金がかかります。

買い付け時よりも時価が高ければプラス、下がって入ればマイナスになってしまいます。

いつまで保有するか考える必要もありますね。

運用資産を売却する場合は、いつまでに売却すればいいか迷いますよね。

現行NISAは非課税期間20年目を迎える前に、売却することになるでしょう。

20年というのが区切りの1つになりますね。

20年経たずとも売却は可能ではあります。

20年ギリギリまで待って暴落してしまう可能性がないとはいえません。

そのため、20年ギリギリまで待つのではなく、15年目あたりから売却を考えて市場に注目することもおすすめです。

積立NISAは長期的に投資することが目的であり、複利効果も期待できるので、非課税期間の20年はタイミングを見計らいつつも、長く運用を続けるほうがよいでしょう。

現行NISAは非課税期間が終了すると、翌年の非課税投資枠にロールオーバーできました。しかし、新NISAはロールオーバーできません。

 2024年から制度が変わると現行NISAと新NISAの口座は別管理します。投資枠が別管理になるので、非課税枠を多く持てます。

 現NISAを新NISAに移行したい場合は、一度売却し、現金化することが必要です。新NISAは一部商品が現NISAと異なるので、同じ商品に運用できるかは、証券会社に確認しましょう。

新NISAを別の金融機関で始めたい！そのような場合はどうすれば良いのでしょうか。

現在すでにNISA制度を使い運用されている方は、新NISA制度が始まっても特別な手続きをすることなく自動的に新NISA口座が開設されます。

自動で口座が開設されるのは大変便利で新NISAにスムーズに移行しやすい仕組みですよね。

ただし、新NISAを別の金融機関で始めたい方は手続きが必要です。

2024年から別の金融機関で新NISAを始めたい方は、2023年中に金融機関の変更しなければいけませんので、ご注意ください。

別の金融機関への変更は年単位で行われています。  

手続きの期限や方法は金融機関によって異なるので、ぜひ一度ご自身お金融機関のHPをチェックしてみてください。

ジュニアNISAの新規取引は2023年末まで行えます。

2024年に制度は撤廃されますが、成人（20歳）になるまで非課税で運用が可能です。

新NISA制度は18歳以上からですので、子ども名義では運用できなくなります。

ただし、新NISA制度では投資上限額が上がるので、親が子どものために投資の金額を増やしてもいいかもしれません。

ジュニアNISAは子どもが成人になるまで原則払い出し不可でした。

2024年以降は自由に払い出しが可能になるので、ライフプランの見直しができそうですね。

ただし一部だけ売却し払い出しはできず、ジュニアNISAを閉鎖になるので注意が必要です。

現行は成人まで非課税で運用でき成人になったタイミングで自動的にNISAに移動ができましたが、2024年からはできません。課税口座へ払い出しか、売却になります。

ジュニアNISAに関する不安や相談はマネーキャリアでも承っています。ぜひご活用ください。

積立NISAはいつ始めるべき？という質問に対しては、いますぐ始めた方がお得であり、今すぐ始めるべきです。

理由は2つあります。

• 2023年以内に始めると非課税枠を多く確保できる
• 早く始めることで複利効果を期待できる

1つは現行NISA制度は2023年末まで適用されるので、いますぐ始めた方が新NISA制度に移行してからよりも非課税枠を多く確保できます。

理由は、新NISA制度とは非課税保有限度額は別管理になるからです。

2つ目は、積立NISAは複利的効果を期待できるからです。

投資した元本に対して得た利益をさらに元本に上乗せして運用することができるので、資産がどんどん増えていく仕組みになっています。

これらの理由からも、迷っているなら今すぐ始めることをおすすめします！

新NISA制度が始まるまでに、現行のNISAに投資をするならいつまでにすればよいかを把握しておきましょう。現行積立NISAの口座開設できるのは2023年12月31日までであり、新規買い付けは2023年12月末までです。

まとめるとこちらになります。

• 現行の積立NISAは2023年12月31日まで、2024年から新NISA制度へ移行
• 現行NISAは2023年12月末まで買い付け可能
• 現行NISA終了後保有口座の非課税期間は20年まで
• 現行NISA非課税期間終了後は課税口座へ移行か売却

年内に積立投資金額の40万円使い切るために、ボーナス設定を利用してもよいでしょう。ジュニアNISAが廃止されることにも注意してくださいね。

積立てNISAの期限がいつまでか確認して有効活用しましょう。

資産計画に困ったら、何度相談しても無料であるマネーキャリアへぜひ、ご相談を！