2024年NISA恒久化へ!生涯の投資枠が1800万円へ拡大のサムネイル画像

2024年からのNISA恒久化が最終調整に入りました。この記事では、現行のNISA制度と新NISA制度の違いについて紹介しています。NISAをすでに始めている人もこれから始めたいと思っている人にとっても有益な情報となっていますので、最後までご覧ください。

この記事の目次

目次を閉じる

新しいNISA制度の概要

まずは、現行のNISA制度から新NISAでどこが改正されるのか確認していきましょう。
ただし、2022年12月時点では「改正予定」という点には注意しておきましょう。

  • 期間の恒久化
1つ目の改正点は、期間の恒久化です。
恒久化される2種類の期間は以下の通りです。

改正前改正後
投資可能期間一般NISA:2028年まで
つみたてNISA:2042年まで
恒久化
運用益の非課税期間一般NISA:5年間
つみたてNISA:20年間
恒久化

投資可能期間が恒久化すると、投資を始めるタイミングにしばられなくなります。


改正前であれば、投資可能期間をフル活用するのであれば2022年に焦って始めなければなりませんでしたが、改正後はいつ始めても問題ありません。

運用資金がない状況で生活費を削りながら投資をするのは困難であるため、投資可能期間が恒久化されるのは運用資金を貯められていなかった人には朗報ですね。

目の前の生活をするための資金を取り崩す必要がなくなります。

また、運用益の非課税期間が恒久化すると大きなメリットが得られます。

長期で資産運用することで複利の効果をフル活用できるので、非課税期間が恒久化されるのは投資家にとっては朗報と言えるでしょう。

また、この制度改正が実現すれば20年後の売却や再運用などを考えなくて済むのも一つのメリットです。

  • 投資枠の拡大
2つ目の改正点は、投資枠の拡大です。

改正前改正後
年間投資枠一般NISA:120万円
つみたてNISA:40万円
一般NISA:240万円
つみたてNISA:120万円
最大投資枠一般NISA:600万円
つみたてNISA:800万円
あわせて1,800万円
(※一般NISAは最大1,2000万円)

投資枠が拡大されることで、将来のための資産形成を加速させることができます。

ただし、制度が改正されても焦って投資枠すべてを使い切ろうとせず、つみたてNISAではドルコスト平均法を用いて一定の額を投資し続けるのがおすすめです。

一定の額を投資して平均投資単価を下げることが、相場変動によって起こるリスクを最小限に抑えることにつながります。

投資のリスクを抑えながら将来のために資産形成ができるようになるのは、これから投資を始めようと思っている人にとっても嬉しいニュースですね。

この制度改正が実現すればつみたてNISAに絞って考えると最大投資枠が1,000万円も増加されるので、将来のことを考えると胸が高まりますね。

  • 両NISA制度の併用
3つ目の改正点は、両NISA制度の併用ができるようになることです。

改正前はどちらか一方の制度しか利用できませんでしたが、改正後は両方の制度のいいとこどりができるようになります。

つみたてNISAで毎月一定額を積み立てながら、個別株上場株式などに投資できるようになります。

ただし、改正後でもまずは積立投資で感覚をつかんでから個別株に移行するのがよいでしょう。

すでにNISAを利用している場合はどうなる?

すでにNISAを利用している場合でも、新NISAとは別物として管理をされる予定なので、生涯投資枠1,800万円が利用可能です。


これまでのNISA制度がどのような形で終わりを迎えるのかはまだ未決定です。


しかし、2024年からの新しい制度が満額利用できるということは、現行のNISA制度を活用している人は1,800万円プラスαで非課税枠を利用できるということになります。


たとえば、NISA制度が始まった2018年から2023年の6年間でつみたてNISAを満額投資している方は、下記のようになります。

40万円×6年間=240万円

つまり、新しい制度の1,800万円と合わせると2,040万円の非課税枠を使えることになります。

所得倍増プラン3つの柱


所得倍増プランには3つの柱が存在しています。


  • NISAの抜本的拡充や恒久化

NISAの抜本的拡充や恒久化では、投資経験者を含めたすべての利用者が簡単に制度を利用できるようにし、税金面でも優遇されるようにする方針です。


NISAを始めるための手続きなどが簡素化されれば「なんとなく難しそうだから始めるのに抵抗がある」と考えている人にとっても、取り組みやすい制度となるでしょう。


NISA制度が恒久化されることで、国民の資産形成が加速することになります。


  • iDeCo制度の改革

iDeco制度の改革は、個人が老後のために掛金額を拠出して運用するiDecoの制度の運用期間を60歳から65歳まで引き上げる方針です。


これは2022年5月に改正されており、すでに65歳まで引き上げられています。


税金面で優遇されるiDecoの期間が延長されたのは投資家にとって大きなメリットと言えます。


  • 金融教育の実現

金融教育の実現は、個人が資産形成や金融に関する知識を身に付けるための方針です。


日本証券業協会の調査によると、NISA制度を活用しているのは1,109万口座です。


一見多くの人が活用しているかのように思えますが、15歳以上の人口は1億1,000万人をこえています


つまり、およそ10%の国民しかこの制度を利用できていないことになります。


どんなに魅力的な制度に改正されても、メリットやデメリット、制度の活用方法などを把握していないと最大限活かすことができません。

投資枠は拡大されるが、余剰資金で投資して!

投資枠や期間が恒久化されたからと言って、無理に満額利用することはありません。


将来のための資産形成で、目の前の生活が苦しくなっては意味がありません。

あくまで余剰資金で投資をすることが大切です。


せっかく制度の恒久化がされたのに、最大限利用できないのはもったいないと思うかもしれません。


その考えはとても大切です。


恒久化される制度をフル活用したいと思う方は、2024年からの制度恒久化に向けて、今からでも貯金をして生活防衛資金を貯めていきましょう。

まとめ

今回の記事では、NISA制度の改正について紹介しました。


すべての投資家にとって期間や投資枠が恒久化されることは嬉しいニュースです。


しかし、始め方がわからないとどんなに魅力的な制度でも活用することができません。


始めたいけど始め方が分からないという方は、お金のプロに相談してみましょう。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。