老後資金は1億円あれば安心？生活水準や貯める方法7選も解説

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最近、１億円の老後資金があれば不安なく生活できるという話が頻繁に話題となっています。

しかし、１億円もの大金を自力で用意できるか不安を感じる方も多いです。 そこでこの記事では、

• 老後資金を1億円を持つ方がどのような水準で生活できるのか
• 資産1億円を用意するのは現実的に可能なのか
• 老後資金を１億円用意する方法

について解説します。

１億円を老後資金として準備したいが、その方法に不安がある方、老後生活について、具体的な計画が立っていない方は必見です。 この記事を読むことで、漠然とした老後資金に関する不安を明確にできます。

老後資金が1億円あると、節約が不要な老後生活を送れます。

現在、日本人の男女の平均寿命は、女性が87.09歳、男性が81.05歳となっています。（厚生労働省の「令和4年簡易生命表の概況」）

このデータを基に、65歳で定年を迎えた場合を考えます。生活費の目安は次のとおりです。

• 最低限必要な費用：23.2万円/月
• 節約が必要ない費用（定期的に外食、旅行に行く余裕がある）：37.9万円/月

そのため、最低限必要な費用のみで生活をした場合、100歳まで生活でき、節約せず生活した場合、86歳まで生活できます。

以上から、1億円の老後資金があれば、老後の心配をする必要はほとんどありません。

老後資金が1億円ある場合、年収800万円の生活レベルで30年間生活できるといえます。

65歳で定年を迎える場合、年収800万円の実際における可処分所得は585万円ほどです。

このデータを基に、１億円を資産運用せず使用すると、17年間生活できます。しかし、１億円の老後資金を資産運用し、年金を受給する場合を考えると、年収800万円の生活を30年、95歳まで続けられます。

そして、資産運用をするのであれば資金の寿命はさらに伸びることが予想されます。このように老後資金が1億円あれば、現役時代と比較しても、質の高い生活を送れると予想されます。

純資産1億円以上ある世帯は野村総合研究所の調査によれば、日本の上位2.5%です。

この比較として、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額は以下のとおりです。

• 平均値：2,414万円
• 中央値：1,677万円

（引用：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2022年（令和４年）平均結果（二人以上の世帯））

上記より、１億円老後資金を貯金するのは至難の業であり、30-50代のうちから入念に資金計画を立てる必要があります。

しかし、１億円の資金がある場合、運用方法によっては95歳まで節約せず生活できます。また、野村総合研究所は資産が1億円以上5億円未満の方を「富裕層」と定義していることからも、過剰に老後に不安を抱く必要はありません。

しかし、過剰な浪費を続けると、資金が底をついてしまう場合もあります。

ここからは富裕層の方が陥りやすい、お金の使い方に関する注意点について具体的に解説していきます。

純資産1億円があれば、老後の生活にほとんど不安はありません。

しかし、お金が十分にあるがゆえの不安感を解消すべく、以下の項目に注意しなければなりません。認識するだけでも効果があります。その注意点は以下の通りです。

• 高い生活水準のままの生活による消費
• 不測の事故や突然の病気等
  
• 子供や孫に対する援助が過剰になる点

老後の生活破綻のパターンのひとつが、高い生活水準を送り続けることによるものです。

下記に当てはまる方が、現役時代のままの生活を送り続けてしまう傾向にあります。

1. 現役世代にお金に余裕のある生活をしていた
2. 老後資金が十分にあると感じている

老後は現役世代と異なり、収入が限定されるということです。

現役時代に華やかな交友関係をもち、旅行や趣味に費やしていた方が、そのままの感覚で生活を送り、「老後破綻のパターン」にはまる場合も少なくありません。

1億円の老後資金は莫大な金額に思えますが、漫然とした支出が積み重なれば、使い切るのは簡単です。

大切なのは、現役世代とは違うと切り替える意識です。いかに老後資金を計画的に使い、その資産寿命を延ばしていくかを考える必要があるのです。

そのためには、生活の固定費から見直す必要があります。

• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 保険
• 車の税金・維持費　etc.…

上記のように固定費の見直しによって、不要な支出の削減にもつながります。

しかし、固定費の見直しをしても、どのように改善すべきかもわからない方も実は多いです。そのため、マネーキャリアのようにお金のプロに相談し、客観的にみて現在の支出が自分の経済状態に妥当かを確認する意識も大切です。

また、老後を考える上で欠かせないのは、事故や病気への備えです。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 突然の事故による医療費
• 自分が事故を起こした場合の賠償金
• 病気による入院費・治療費
• バリアフリーにするためのリフォーム費用
• 配偶者や自分が倒れた時、家事を外部に委託する費用

さまざまな不測の事態を、年金と老後資金のみで乗り越えることが必要となってきます。

いずれ誰もが必要になる介護費用も、公的な介護保険だけで賄える場合は少なく、想定以上にお金がかかる場合がほとんどです。どのような水準の施設やサービスを想定しているのか、その費用面も含め具体的に考えておくべきです。

そしてその予算については、老後資金から取り分けておく必要があります。そこで、これらの項目を念頭に置き、緊急資金として一定額を新しい口座に貯金しておきましょう。

1. いま加入している保険は、どんなケースでいくら保険金が下りるか
2. 保険金で賄えない場合、どれくらい老後資金からの補填が必要か
3. 高額医療費制度や介護保険制度を利用できない出費の想定

さらに、平均寿命が年々伸びる中で、老後期間の見通しが立たないことからも、十分に資金計画を練っておかなければなりません。

子供に学費や資格取得、一人暮らしの仕送りなどをしている方も多いです。

しかし、援助をしすぎたために、自分の生活が苦しくなってしまう可能性も十分にありえます。親としての子供への過剰な資金援助が老後破産につながるケースもあるのです。

これを避けるためには、以下の対策方法が挙げられます。

• 事前に援助する金額や、具体的な援助内容を決めておく
• 贈与税の非課税制度を活用する
  
• 相続時課税制度を活用する
  

これらの方法をうまく活用し、計画的に資金援助を行いましょう。

• 退職金の使い方の見直し
• 定期的な生活費の見直し
• 年金の繰下げ（引き延ばし）受給
• 健康への投資
• 年金を老後資金の一部として計画を立てる
  
• iDeCoを活用する
• NISAを活用する
  

ひとつずつ解説していきますので、行動に移しやすいと感じたものから始めていきましょう。

退職金の使い方は、老後資金を準備するためにはすぐに見直してほしい項目です。

退職後について、10年単位で出費の計画を大雑把に行った後、その計画を1年単位→1ヶ月の順に細分化し、できる限り具体的にしておきましょう。そして出費額についても、1万円単位で大雑把に計算しておきましょう。

このように、時期と金額を細分化した計画を立て、資金計画に現実性を持たせることができます。また、退職金は貯金をしたり生活費に使ったりするだけでなく、資産運用するのがおすすめです。

その理由には、以下のようなものがあります。

• 定年退職後も30年ほど寿命があり、長期的な資金確保が必要
• 老後の収入は年金のみであるため、収入確保が難しい

退職後、唯一の収入源となる国民年金、厚生年金の平均受給額は、約6−7万円です。

必要最低限の日常生活を送る上で必要な費用が約23万円であるため、年金頼りでは日常生活もままなりません。

（参照：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」）

（参照：令和5年簡易生命表｜厚生労働省）

• 今後インフレの影響が考えられ、貯金したままにしておくと価値が下がる

インフレとは、物価高の上昇を指します。この状態が続く現在の景気では、為替が円安に動きます。

そのため、1000円貯金して3年放置しておいた場合、貯金当時は1000円で購入できたものが1200円支払わなければ購入不可能となっているという状況が起こります。この具体例と同じように、退職金も貯金したまま運用せず放置すると、額縁の金額の価値がみるみる下がっていきます。

このような状況を防ぐためにも、退職金の安全な運用方法を専門家に相談するのがおすすめです。

老後資金を1億円貯めるには、定期的な生活の見直しが必須となります。

老後資金を長持ちさせるには、支出の見直しが必須となります。現役世代と同じように生活を送っていると、お金が底をつきかねません。

高収入の方ほど、お金を使うことに慣れてしまっているからです。

• 車の維持費
• 通信費
• 外食費を含めた食費
• 保険の見直し

すでに必要でなくなっているものはそぎ落としていく意識が大切です。少なくとも、年に1回は生活費を振り返り、今の自分に不要なものを見直しましょう。

しかし、生活費の見直しだけで１億円の資金を手に入れるのは極めて困難です。一見無謀に思える１億円の資産形成ですが、現実的に狙える老後資金形成の仕方を専門家に相談している方も多いです。

特に老後資産形成や生活費の見直しは、資産形成のプロが集まるマネーキャリアを通じて相談するのが安心です。

年金の繰下げ（引き延ばし）受給も重要な１億円の貯蓄方法です。

現在、年金は65歳から支給されます。しかし、共通して年金の受給額を上げる方法として、受給開始時期の繰り下げがあります。

年金は受給開始を1か月遅らせると受給額が0.7%上乗せされます。仮に受給開始を70歳にしたとすると、受給額は本来の42%まで上がるのです。

ただ、このような対策だけで１億円の資金を貯めるのはほとんど不可能だと考えられます。そこで、年金の繰下げ受給以外にも、生活費の見直しや退職金の資産運用など、他の複数の対策方法と合わせて行うことが大切です。

老後の幸福度に深く関係するのは、心と体の健康です。お金だけではありません。

富裕層の方でも、自分自身の健康状態を老後への不安として上げる方は多くいます。

認知症や病気、介護が必要な状態になったら…という不安は、どんなに金があっても解消しきれないものです。

• これらの悩みを解消するには、少しでも健康寿命を延ばす意識が重要です。

健康への投資は、お金をかけるだけではありません。

日々の積み重ねという時間の投資もまた、大切です。

積極的に健康寿命を延ばすには、こんなものが効果的です。

• 日常的に認知症予防のドリルに取り組んでみる
• 新しいことを体験したり、おしゃべりを楽しんだりして脳を活性化する
• ウォーキング、ストレッチ、軽い筋トレをおこなう

こうした日課によって健康を維持すれば、介護が必要になるまでの期間が延び、いきいきとした老後を送れるはずです。

幸福は、お金だけでは得られません。

心と体をすこやかに保ちながら、老後資金を育てることを並行しておこなっていきましょう。

この表から、１億円貯金するために年金以外で必要な金額は、

• 夫婦共働きの場合…約3,570万円
• 夫が会社員、妻が専業主婦の場合…約4,775万円
• 個人事業主の場合…約6,820万円

が目安となります。

おおよそ5,000万円を自分で貯めれば概ね目標の１億円を達成できると考えて良いです。現実味のある数字になってきましたが、貯蓄するだけでは達成が困難であることには変わりありません。

では、ここで貯蓄5,000万円を現実的に達成する方法を2つ提案します。

NISA（少額投資制度）を活用することは、１億円を貯蓄するのに非常に重要です。

NISAは、比較的投資初心者のための投資制度です。2024年から新NISA制度が始まり、それまでのつみたてNISA・一般NISAより使いやすい制度となっています。

NISAの大きな特徴は、以下の通りです。

• 1800万円まで無期限で非課税の投資が可能
• いつでも引き出しが可能
• 運用利益が無期限で非課税
• 長期の積立、分散投資を前提としている

NISA制度はiDeCoと異なり、資産の売却をすればいつでも引き出しが可能です。

積立金額も、ネット証券なら100円単位、多くの銀行では1,000円単位で設定でき、途中から変更もできます。

2024年からの新NISA制度では、つみたて枠と成長投資枠、合わせて1,800万円まで無期限で非課税の運用ができるようになります。

また、NISAには２つの投資枠があります。それぞれの特徴は下記の通りです。

• つみたて枠…毎月の積立で投資信託を購入でき、投資対象が、国の定める条件を満たしたもののみ
• 成長投資枠…株式などを自由に購入できる

投資初心者で、株式の売買に抵抗がある方は、つみたて投資がおすすめです。

つみたて投資枠の投資信託は、初心者向けのローリスクローリターンの商品が選定されています。

ここで、実際にNISAとiDecoの併用によって貯金できる金額を、金融庁の資産運用シミュレーションを使って見ていきます。

ここでは年利3％での場合を考え、運用シミュレーションをします。

つみたてNISA早わかりガイドブック（金融庁）をみると、20年間という長期の積立投資をすると、元本割れの確立が低くなり、年利2～6％におさまるという結果が示されています。

30年間、年利3％で運用できた場合、月5万円の積立で3,000万円近くの資金を貯められるということです。

通常の特定口座では、利益に約20％の所得税がかかりますが、新NISA制度なら非課税で運用できるのです。

iDeCoは、資産運用する１つの手段となります。

iDeCoは、60歳以降の老後資金のための個人年金制度です。

月5,000円からの積み立てで資産を運用し、その運用で得た利益や、売却益は非課税。

60歳以降に年金もしくは一括で受け取れます。

掛金は年末調整や確定申告で小規模企業共済等掛金控除を受けることができ、さらに受取時にも公的年金等控除の対象になり、税負担は軽減されます。

iDeCoの特徴は下記の通りです。

• 満60歳までは引き出しができない
• 積立額は5,000円から設定できる
• 小規模企業共済等掛金として控除を受けられる
• 非課税期間は最長75歳まで
• 投資対象は定期預金、保険、投資信託のみ

特に重要なのは、掛金に控除が使えますが、60歳までは引き出しができない点です。

つまり、iDeCoを始める場合は、NISAとともに併用して分散投資するのが望ましいです。

30-50代の方であれば、まずNISAで住宅資金や教育資金を貯める場合を考え、余裕があればiDeCoで老後資金を準備する、という併用方法がおすすめです。

ここでは、NISAで3,000万円を用意し、残りの2,000万円をiDeCoで用意するケースを考えてみましょう。金融庁の資産運用シミュレーターを使うと、年利3％で2,000万円を積み立てるには、表のような運用期間と積立額になることがわかります。

この中で、40歳から65歳の25年間で、4万5千円を毎月iDeCoで積み立てを選択した場合、

iDeCo利用でどれくらい税制優遇を受けられるかを考えてみましょう。

iDeCo活用シミュレーション（iDeCo公式サイト）で、下記の条件を入力します。

• 年収600万円
• 月の積立4万5千円（年54万円）
• 毎年、小規模企業共済等掛金控除を申請
  

すると、下記のような結果が表示されます。

25年間で253万円もの節税効果を受けつつ、2,000万円を貯められるという結果になります。このように、NISAとiDeCoをうまく利用することで、年金を合わせ老後資金1億円に近づくのです。

以下では、老後資金を貯めるのに関する悩みを無料で解消できる方法を紹介します。

老後の生活を左右する資産形成の方法として、投資が挙げられます。一方、株式投資やFXなどではリスクが高い場合がほとんどで、確実な利益の予測を立てるのも困難です。

NISAやiDeCoなどで着実に老後資金を貯蓄できる方法が重要となります。しかし、仕事や家事、育児と並行しながら独自で老後資金の貯蓄計画を立て、継続して実行することは、正しい知識がなければ難しいです。

そこで、今の悩みを資産形成の専門家に相談するのが一番確実な方法です。そのため、「資産形成のプロに「無料で何度でも」相談ができるマネーキャリアを使って、今後の方向性を決める人も多いのです。

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この記事では、

• 老後資金を１億円貯蓄した場合の生活水準
• 富裕層が老後を過ごす場合の注意点
• 老後資金を１億円貯蓄するために30ー50代のうちにするべきこと

を中心に解説しました。

特に、老後資金を１億円貯めるために今からするべきことは、以下の７つです。

1. 退職金の使い方を見直す
2. 定期的な生活費の見直し
3. 年金の繰下げ受給
4. 健康への投資
5. 年金を老後資金の一部として計画を立てる
   
6. iDeCoを活用する
7. NISAを活用する